.
所得減税「評価せず」62％ 内閣支持率28％、最低更新
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c6df2194d113adf4aa1ce3e5f8d239ec2b57cce
共同通信社が3～5日実施した全国電話世論調査によると、政府が経済対策に盛り込んだ所得税などの定額減税や低所得者世帯への7万円給付について「評価しない」が62.5％に上った。岸田内閣の支持率は前回調査から4.0ポイント下落し28.3％となり、過去最低を更新。不支持率は56.7％で前回から4.2ポイント上がり過去最高となった。一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」導入については賛否が割れた。
自民党政権の内閣支持率が30％を割り込むのは、09年の麻生政権末期以来。
経済対策を評価しない理由について「今後、増税が予定されているから」が40.4％で最多。「経済対策より財政再建を優先するべきだ」が20.6％、「政権の人気取りだから」が19.3％と続いた。「評価する」は32.0％。理由は「税の増収分は国民に還元するべきだから」が最も多く37.4％。「物価高に対応する政策だから」が33.7％、「財政再建より経済対策を優先するべきだ」は13.6％だった。
回答は固定電話417人、携帯電話623人。
産経・ＦＮＮ合同世論調査 岸田内閣支持率２７％ 過去最低 経済対策「評価せず」が６６％
https://news.yahoo.co.jp/articles/f18ea977ab1f645996154df8d0ea7b96325dd250
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査（１０月１４、１５両日）比で７・８ポイント減の２７・８％となり、令和３年１０月の第１次政権発足後最低を２カ月連続で更新した。不支持率は過去最高の６８・８％（前回比９・２ポイント増）だった。
物価高対応のために政府が決定した約１７兆円規模の経済対策への評価を尋ねたところ、「評価しない」が６６・６％で、「評価する」の２７・２％を大きく上回った。評価しない理由は「今後、増税が予定されているから」（３９・９％）が最も多く、「政権の人気取りだから」（２０・６％）▽「経済対策より財政再建を優先すべきだから」（１７・３％）－と続いた。
首相が、来年夏の段階で賃上げと所得税減税を合わせ、所得の伸びが物価上昇を上回る状態をつくると表明したことへの評価では、実現に「期待しない」の７１・０％に対し、「期待する」は２７・０％。５年度補正予算案が一般会計で約１３兆円規模となることに関し、国の財政状況への認識を尋ねたところ、「大いに不安」「やや不安」は計８８・７％だった。防衛力強化のための防衛増税について来年度は行わず、９年度に向けて段階的に行う方針は「評価しない」（５１・２％）が「評価する」（４２・４％）を上回った。
東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で柿沢未途前法務副大臣が辞任したことに関し、任命権者である首相の責任が「大きい」「やや大きい」の回答は合計で７０・６％となった。
今国会で成立予定である特別職の国家公務員の年収を引き上げる給与法改正案で、政府が首相と政務三役は増額分を国庫に返納する方針を示したことについては「評価する」（５１・６％）が「評価しない」（４５・６％）を上回った。
会場建設費が最大２３５０億円に上振れする見通しとなっている２０２５年大阪・関西万博の開催の是非を聞いたところ、「費用を削減して開催」（５６・７％）が最も多く、「開催中止」が２６・９％、「このまま開催」が１５・２％だった。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。
内閣支持21．3％、最低更新 自民も下落19％ 時事世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0e811d16e1b6543a1b021f066c19d82ac747389
時事通信が10～13日に実施した11月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比5．0ポイント減の21．3％だった。
岸田政権で過去最低だった前月をさらに下回り、2012年12月の自民党政権復帰後に実施した調査でも最低となった。不支持率は同7．0ポイント増の53．3％で岸田政権として最も高くなった。
内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる2割台となるのは4カ月連続。自民党の政党支持率は19．1％で、政権復帰以来最低だった前月からさらに1．9ポイント減らした。総合経済対策に盛り込まれた定額減税への厳しい評価や、自民所属の政務三役の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。
岸田文雄首相が打ち出した所得税・住民税の計4万円減税に対しては「評価しない」が51．0％と半数を超え、「評価する」は23．5％。住民税が課税されない低所得世帯への7万円給付は「評価しない」44．4％で、「評価する」は33．4％だった。
10月26日に山田太郎氏が文部科学政務官を、同31日に柿沢未途氏が法務副大臣を辞任した。首相の任命責任について「重い」と答えた人は57．5％に上り、「重くない」は14．7％にとどまった。調査最終日の今月13日には神田憲次氏も財務副大臣を辞任した。
内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」9．8％、「首相を信頼する」3．8％、「印象が良い」3．5％など。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」（31．8％）、「政策がだめ」（27．3％）、「首相を信頼できない」（20．0％）の順だった。
政党支持率は自民に続き、日本維新の会4．6％（前月比0．7ポイント増）、公明党4．1％（同1．0ポイント増）、立憲民主党2．7％（同0．4ポイント減）の順。以下、れいわ新選組1．6％、共産党1．1％、国民民主党0．9％、社民党と参政党がいずれも0．5％、みんなでつくる党（旧政治家女子48党）0．1％。「支持政党なし」は62．5％だった。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は57．2％。
岸田内閣支持率は発足以来最低の２４％、経済対策「評価しない」も６６％…読売世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/8da356b629afd46b4efe1569a337c8627ceba9c5
読売新聞社は１７～１９日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、２０２１年１０月の内閣発足以降最低の２４％となり、前回調査（１０月１３～１５日）の３４％から１０ポイント下落した。不支持率は６２％で、前回調査の４９％より１３ポイント上昇した。
自民党が政権復帰した１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で初めて内閣支持率が２割台となった。
物価高への対応を柱とした政府の経済対策を、「評価しない」は６６％となり、「評価する」は２３％にとどまった。対策に盛り込まれた所得税など４万円の定額減税については「評価する」が２９％で、「評価しない」が６１％。「評価しない」の理由をみると、「選挙対策に見えるから」（４４％）が最も高く、「家計の支えには不十分だから」（２５％）、「財政健全化を優先すべきだから」（１６％）などの順だった。
政党支持率は、自民党が２８％（１０月調査３０％）、日本維新の会が７％（同７％）、立憲民主党が５％（同４％）などで、無党派層は４８％（同４６％）。
岸田内閣支持率21％ 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c40476f29d20b63e4403ef26fdc55ac3dfc417
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。
総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。
年代別の内閣支持率は、70歳以上は3割強だった一方、18～29歳、30代、40代、50代、60代は1割台にとどまった。
所得税・住民税減税を「評価しない」と答えた人は66％に上り、「評価する」の22％を大きく上回った。低所得世帯向けに7万円を給付する方針も「評価しない」が60％で、「評価する」は30％にとどまった。
9月の内閣改造後、東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件に関与したとして柿沢未途副法相が辞任するなど、計3人の副大臣、政務官が交代した。首相の任命責任について「大いに責任がある」と答えた人は56％、「ある程度責任がある」は30％で、計86％の人が責任があると回答した。「あまり責任はない」は8％、「全く責任はない」は3％だった。
岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいと思うか聞いたところ、最多は「早く辞めてほしい」の55％だった。「来年9月の自民党総裁任期まで」は28％で、「できるだけ長く続けてほしい」は8％にとどまった。「わからない」は9％。同じ質問をした9月調査時に比べ、「早く辞めて」は4ポイント上昇、「できるだけ長く」は4ポイント下落した。
政党支持率は、自民党24％（前回23％）▽日本維新の会14％（同13％）▽立憲民主党9％（同11％）▽れいわ新選組7％（同5％）▽共産党6％（同4％）▽国民民主党5％（同5％）▽公明党3％（同4％）▽参政党2％（同3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は26％（同27％）だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯471件・固定561件の有効回答を得た。【小田中大】
「LGBT法で支持低迷」 自民高鳥氏、保守系会合で
https://news.yahoo.co.jp/articles/369ccaba68506c15e29f48b1f9db09f5ffe4b4de
自民党の高鳥修一衆院議員は14日、6月に成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法が内閣支持率の下落要因だと主張した。党有志の保守系グループ「保守団結の会」の会合で「内閣支持率や政党支持率が軒並み下がった大きな要素は理解増進法の成立だ。安倍政権を支えた岩盤保守層が離れてしまった」と述べた。
高鳥氏は6月、衆院本会議を途中退席し、理解増進法の採決に加わらなかった。
「増税メガネに過剰反応」 与党幹部は減税指示に危機感あらわ
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d2415d848a3f08dd4b4716dd209df0e242fc987
岸田文雄首相（自民党総裁）が２０日に与党幹部に所得税減税の検討を指示したのを受け、与党は議論を本格化させる。首相自ら国民の負担軽減を主導する姿勢を示した形だが、スピード感を疑問視する向きも多い。税を巡る議論は過去に政権が迷走して倒れた「鬼門」でもあり、与党幹部は神経をとがらせている。
首相から官邸で指示を受けた自民の萩生田光一政調会長は２０日、記者団に「（政府が１１月２日に閣議決定する方針の）経済対策に平仄が合うように持ち帰って検討したい」と述べた。公明党の山口那津男代表は党会合で、具体化に取り組む考えを示した。
物価高対策としては給付金のほうがスピード感があり、消費税減税のほうが実感を得やすいとの意見がある。
自民の世耕弘成参院幹事長は２０日の記者会見で「所得税減税と給付を組み合わせて幅広い世帯に手を差し伸べることや、減税で手取りが増えたという実感がわくことが重要だ」と注文を付けた。
また、次期衆院選を見据えたばらまき批判は絶えそうにない。首相について「（インターネット上で揶揄されている）増税メガネということに少し過剰に反応している」（遠藤利明前総務会長）との声もある。
経緯にも疑問符が付く。首相が国民に対する税収増の「還元」を打ち出し、与党幹部から所得税減税を求める意見が続出したが与党の提言には盛り込まれず、改めて首相が与党に指示した。自民幹部は「税は鬼門だ。迷走するならやらないほうがよい」と危機感を隠さない。
実際、平成１０年には、当時の橋本龍太郎首相による所得税などの恒久減税に関する発言が一貫せず、参院選の自民大敗と退陣につながった。２０年には福田康夫政権が経済対策に所得税などの定額減税を盛り込んだが、その後の麻生太郎政権は給付金に軌道修正するなど方針が定まらず内閣支持率は低迷。２１年衆院選で自民は野党に転落した。（沢田大典）
【速報】岸田首相 所信表明演説 「経済、経済、経済」と連呼して経済対策を強調
https://news.yahoo.co.jp/articles/47a905c5e90d039ff0751478552fe372c4675fff
「経済、経済、経済」
岸田首相は23日、召集された臨時国会で所信表明演説を行った。私の頭に今あるものは「変化の流れを掴み取る」の一点だ、と強調した。
さらにこの「変化の流れをつかみ取るための『一丁目一番地』は経済だ」述べ、「30年ぶりの変革を果たすまたとないチャンスを掴み取るため、過去に例のないような大胆な取り組みに踏み込む決意だ」と強調した。
岸田首相は23日行った所信表明演説で、「私の頭に今あるものは、『変化の流れを絶対に逃さない、掴み取る』の一点だ」と述べ、「30年来続いてきたコストカット経済からの変化が起こりつつある。変化の流れを掴み取るため、何よりも経済に重点を置いていく」と述べた。
その上で、「『コストカット型経済』からの完全脱却に向け、「思い切った『供給力の強化』を3年程度集中的に講じていく」と述べた。
岸田首相は総合経済対策を取りまとめる「車の両輪」として「変革を力強く進める『供給力の強化』と「不安定な足元を固め、物価高を乗り越える『国民への還元』を掲げた。
続いて、所得減税を念頭に「還元措置の具体化に向けて、近く政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会に早急な検討を指示する」と述べた。
また、労働力不足の解消や、持続的な賃上げに関連して「『106万円の壁』に近づく可能性のあるすべての人が壁を乗り越えらるよう、十分な予算を確保する」として働き控えの解消を図る対策を示した。
経済対策については「人口減少の下でも、これまで以上に質の高い公共サービスを提供する」ことも強調した。
「子育て、教育、介護などの分野でのデジタル技術の活用を、利用者起点で進める」と述べた他、外国人観光客が増加し、観光地でのタクシー不足などが指摘される中、一般ドライバーが有料で人を運ぶライドシェアを巡っては、「地域交通の担い手不足や、移動の足の不足といった、深刻な社会問題に対応しつつ、課題に取り組んでいく」と述べ、首相自ら現場を視察する意向を示した。
岸田首相、定額減税は「デフレ脱却にどうしても必要」…防衛増税との矛盾は否定
https://news.yahoo.co.jp/articles/414614a3e5066f3e519307af1c914673f4a13c12
岸田首相は３０日午前の衆院予算委員会で、来年６月の実施を表明している所得税などの定額減税について、「デフレ脱却を完成させるためにどうしても必要だ」と述べ、改めて意義を強調した。防衛力の抜本強化に伴う財源の一部を法人、所得、たばこ３税の増税で確保するとしている政府方針に関しては、「防衛力強化は国民の命や暮らしを守り続けるため、恒久的な対応が必要だ。（定額減税は）賃上げが物価高騰に追いつくまでの一時的な対応だ」として、矛盾しないとの認識を示した。
また、今後３年間で「年３兆円台半ば」の追加予算を確保する方針を示している少子化対策を巡っては、「徹底した歳出改革などを行ったうえで、国民に実質的な負担を生じさせないことを目指す」と語った。
いずれも立憲民主党の逢坂誠二氏の質問に答えた。
「おじいちゃん」が支える岸田政権 若者、女性の支持低く 世論調査が示す実態【解説委員室から】
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b7e90ebf27b3e228547926e3e6d7782215ece20
時事通信が6～9日に実施した10月の世論調査によると、岸田文雄内閣の支持率は前月比1．7ポイント減の26．3％（不支持率は同2．3ポイント増の46．3％）、自民党の支持率は同1．0ポイント減の21．0％で、いずれも2021年10月の政権発足以来、最低を記録した。内閣支持率を世代別に見ると、シニアが比較的高く、若者が低い。男女別では、男性が女性を上回っている。調査結果からは、高齢男性に主に支えられる政権の実態が浮かび上がる。（時事通信解説委員長 高橋正光）
◇29歳以下は10％強、70歳以上36％
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58．8％。それによると、「18～29歳」の内閣支持率は10．3％。「30歳代」は18．1％。これに対し、「70歳以上」36．0％、「60歳代」32．4％。「40歳代」「50歳代」はその中間で、それぞれ、25．1％と24．0％だった。
29歳以下の支持が極端に低いことで、世代間で25．7ポイントの開きが生じている。また、不支持率が最も高いのは「30歳代」の54．8％、低いのは「70歳以上」の41．6％。全世代で4割を超えている。
男女別の内閣支持率は、男性29．9％に対し、女性22．5％で、7．4ポイントの差があった。
男性、高齢者の支持が相対的に高く、若者、女性が低い傾向は、自民党の支持率も同じ。男性24．8％に対し、女性17．0％。「60歳代」の30．0％が最も高く、「18～29歳」の9．5％が最も低い。ただ、30歳～50歳代はいずれも2割に届いておらず、シニア世代に依存する傾向は、岸田政権以上に自民党が強いと言える。
◇世代間の差、小さかった安倍政権
今回の調査結果を、菅義偉政権や第2次安倍晋三政権と比べると、男性の支持が高い点は共通だが、若い世代の支持が極端に低いのが、岸田政権の特徴であることが分かる。
発足1年で退陣した菅内閣の支持率が最も低かったのは、21年8月の29．0％（不支持は48．3％）。男性（31．5％）が女性（26．1％）を上回った。
世代別では、「70歳以上」の37．4％が最も高く、これ以外の世代はいずれも2割台。このうち、「18～29歳」の21．0％が最低だったが、世代間の差は16．4ポイントにとどまっている。「70歳以上」が突出して高かったのは、新型コロナウイルスのワクチン接種に最優先で取り組んだことが、評価されたとみられる。自民党の支持率は23．7％。
箕子田老害政権の動かぬ証拠（縛ｗ
増税メガネじゃなくバラ撒きメガネ、アカ
メガネ、共産メガネだろが！！！！
支持率は軒並み２割台、チョクト以来だと
さ！！！！（縛ｗ
３０歳未満の支持率は１０％、なぜそうな
ったのか？
そりゃ、バラ撒きのツケが自分たち将来世
代に押し付けられるのが火を見るより明ら
かだからでつよ。
うちらは前からそう言ってきたわけだが、
やっぱり言った通りになったわけでつね。
結局貯蓄に回るのが目に見えてたわけだが、
取った税金を１０万寄越せと喚き散らす底
辺キョクサにバラ撒くのはまさに共産主義、
だから安倍名誉総理は徹底的にイヤがった
わけでつね。
それどころか消費税増税を２回もやって見
せた、そしてそれを国民も納得したから選
挙で負け知らずだったわけでつね。
しかし箕子田はどうだ？
嬉々として増税し、それを底辺キョクサと
老害共にバラ撒こうとしてるわけでつよ。
ｸｽﾞﾏｽｺﾞﾐ共は「ワクチンが優先されたから
ﾆﾀﾞ！」とか喚いてるが、定年済みで無収入
の老害と、もはや収入増の見込めねぇ底辺
中年にとって、バラ撒きほどうまい汁はね
ぇからなんでつよ。
え？所信表明演説では減税しか言わなかっ
たから増税しねぇって？
65歳まで納付へ議論を加速 国民年金保険料、賛成多数
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c8e84f170992e44e472abc96b89d46bde4a998c
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会は24日、国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から、65歳になるまでの45年間に延長する案を議論した。委員の多数が賛成意見を述べたため、検討は加速しそうだ。少子高齢化の中で財源を増やし、受け取る年金の水準低下に歯止めをかけるのが狙い。2024年末に結論を出し、25年の通常国会で関連法改正案の提出を目指す。
委員からは「このままだと基礎年金だけでは生活が成り立たなくなる可能性があり、延長したほうがいい」「平均寿命が延び、働ける高齢者は保険料を支払うべきだ」などの意見が出た。
60歳以降に働かない人や自営業者らは保険料負担が長引くことになり、反発も予想される。65歳まで働く会社員らは今も保険料を払っており延長しても負担は変わらない。
基礎年金を給付する財源の半分は国庫負担で賄う。部会では延長後も負担割合を維持すべきだとの指摘があり今後、追加費用確保策の協議を続ける。
岸田政権が目論む「年収の壁」撤廃の本当の狙い 厚生年金に加入させられるパート主婦は社会保険料天引き、扶養手当消滅で「手取り年30万円減」も
https://news.yahoo.co.jp/articles/60ebb6d7d6c6baa1d8967a3c70735f8e10a5160b
「新しい資本主義」を掲げ、減税、賃上げ、物価高対策などを声高に繰り返しては、拳を勇ましく振り上げる岸田内閣。年金改革にも意欲を示しているが、その内実は、あまりにもひどい“改悪”だった。
岸田文雄首相が「（第3号被保険者について）抜本的に制度を変えないといけない」と発言したのは、10月上旬のこと。第3号被保険者（以下、第3号）とは、会社員・公務員などで厚生年金に加入する者（第2号被保険者）に扶養される配偶者のことを指し、国民年金の保険料を支払わなくとも加入期間はカウントされ、将来満額の国民年金を受け取れる仕組みだ。
第3号廃止で年間約20万円の負担増
政府はかねて、「専業主婦世帯の減少という家族の在り方の変化に合わせ、年金制度も変革すべき」「夫が自営業者なら専業主婦の妻に保険料負担があるのに、会社員の妻なら保険料を払わなくてもよいのは不公平だ」という意見を大義名分に改革に踏み切ろうとしてきたが、その実は不公平の解消などではない。「年金博士」こと、社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。
「第3号が廃止になれば、新たに国民年金の保険料を月1万6520円、年間で19万8240円払う必要が生じます。妻に収入がなければ、夫が妻の保険料を負担せざるを得ない。2021年度末時点で、第3号対象者はおよそ760万人となっており、保険料徴収が始まれば約1兆4000億円の財源になる。
少子化が止まらず勤労者の数は減るばかりの一方、厚生年金保険料をむやみに上げることもできず年金の財源が目減りしていくなか、保険料収入を増やすために“取れるところから取ってやろう”というのが政府の思惑でしょう」（北村さん・以下同）
「年収の壁」撤廃の狙いは別にある
第3号撤廃案に対しては反発も大きい。そこでこの案の行く末を明確にせずに、岸田内閣が大きなメスを入れようとしているのが「年収の壁」対策だ。
第3号には完全な専業主婦だけでなく、パートタイムで働いて収入を得ている対象者も少なくない。しかし、従業員数100人以下の企業で働いている場合は「年収130万円未満」、101人以上の企業なら「年収106万円未満」であることが第3号の条件となっている。
この金額を超えると、配偶者の扶養から外れることになり、厚生年金に加入して保険料を支払う義務が生じるため、超えてしまわないようセーブすることは珍しくない。
岸田内閣は、年収の壁が賃上げや働き手不足の要因になっていると“敵視”し、いかにも労働者のためであるかのように撤廃を進めるが、本当の狙いは別にあるという。
「政府は第3号の数を減らし、厚生年金保険料の納付義務者を増やそうとしているのです。壁を超え、厚生年金保険に入ることにメリットがないわけではありません。ただし、給料から15％ほどが保険料として徴収されるので、手取りが減ってしまう。その分、国民年金に加え厚生年金も受給できますが、減った分の元を取るには、年金受給開始から17年もかかる試算になります」
岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻
https://news.yahoo.co.jp/articles/e056b488d22289845d0cf88464ae995ced8775bb
岸田文雄首相につけられた「増税メガネ」「減税ウソメガネ」の称号が、さらに進化しそうな勢いを見せている――。
「11月2日、政府は『デフレ完全脱却のための総合経済対策』を決定。納税者本人とその扶養家族を対象に、1人あたり所得税3万円・住民税1万円、合計で4万円の減税が決まりました。対象は9000万人程度、規模は総額3兆円台半ばになりそうです。
国民からは『額が少ない』『来年6月では遅い』『1回こっきりとはケチくさい』と不評ですが、なにより、多くの国民が求めているのは消費税減税です。しかし、岸田首相は『引き下げは検討していません。引き下げの効果についても考えておりません』と答弁しました。民意は完全に無視されています」（経済担当記者）
ショボい減税でドヤ顔をするが、その一方で “メガトン級の大増税” 計画が着々と進んでいる。
「森林環境税」をご存知だろうか。2024年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税で、1人年1000円が徴収される。森林整備が目的で、税収全額が都道府県・市町村へ譲与される。
実は、徴税前にもかかわらず、すでに2019年から制度はスタートしており、各自治体への配分も始まっている。
「しかし、納税者として首を傾げたくなることも多いんです。税の配分が『私有林や人工林の面積』に応じて50％、『人口』に応じて30％、『林業従事者数』に応じて20％となっているため、『森』がほぼない渋谷区にも3年間でおよそ4600万円が交付されています。
森林環境税による税収は年600億円と見込まれますが、この3年で配分された約840億円のうち47％にあたる395億円が消化されず、基金として積み立てられているのです」（同）
このほか、直接的な増税は「防衛増税」の一環として、2024年以降に「たばこ税」の増税などが提起されているが、開始時期などは確定していない。
2024年度は「扶養控除の縮小」も待ち受ける。所得税の負担を軽くする「扶養控除」をめぐり、高校生のいる子育て世帯の控除額を縮小することが検討されているのだ。
「児童手当の支給対象が高校生まで拡充されることから、納税者が16～18歳の子どもを扶養している場合、年収から38万円を差し引ける扶養控除の見直しがおこなわれます。
当初は控除の廃止も検討されましたが、世論の反発が強く、縮小にとどまりました。しかし、児童手当で収入増になっても、扶養控除の減少が大きければ家計にはマイナスとなります」（同）
岸田首相は「結果として負担が増えれば本末転倒との指摘も踏まえて整理を進める」と答弁しているが、3人家族で高校生が1人いる場合、年収850万円以上の世帯では、児童手当を月1万円もらっても扶養控除廃止でかえって負担増になるとの試算も報じられている。これでは完全な “隠れ増税” だ。
一方、「増税」ではないが、事実上の「負担増」となるのが、「年金支払いの5年延長」だ。
10月24日、厚生労働省の社会保障審議会が開かれ、「国民年金の保険料支払い期間を5年延長して65歳までとする」案に賛成意見が相次いだ。
「現在、国民年金の保険料は月1万6520円（2023年度）で、40年納めると、65歳から月6万6250円が給付されます。
しかし、今後はさらに少子高齢化が進み、年金事情の悪化が予想されます。60歳以降も現役で働く人が増えていることもあり、厚労省は払い込み期間の延長を考えているのです。
2024年末に結論を出し、2025年の通常国会で関連法改正案が提出される予定です。5年間に支払う保険料は、現在の金額で約99万円になります。まさに “メガ（100万）” 級の負担増です」（同）
国民にきちんと知らされないまま、次々と増税が待ち構えている。SNSでは、すでに「メガトン増税」との言葉が広まりつつある。「増税メガネ」岸田首相のあだ名は、「メガトン増税メガネ」に進化しそうだ。
「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴
https://news.yahoo.co.jp/articles/389de5169fd68bceac6bfbcda980b306204d5348
10月に入ってから、Twitterでは《#自民党に投票するからこうなる》というハッシュタグが複数回、トレンド入りした。そして、11月に入ってからトレンド入りしたのは、《#自民党に殺される》というハッシュタグだ。
そのひとつには、こうある。
《岸田政権、自民党公明党が最近やってる事。マジで殺されるとか大袈裟じゃ無いから 年金支給料金引き下げ 年金65歳まで支払い 国民健康保険2万円増額 道路使用税の新設 消費税増税の検討》
「殺される」材料を、ひとつずつ見てみよう。
・年金支給料金引き下げ
2022年4月から、年金支給額が前年度比0.4％減となった。引き下げは2年連続で、過去10年では、2014年（0.7％減）に次ぐ引き下げ幅。
・年金65歳まで支払い
10月25日、厚生労働省は社会保障審議会・年金部会で、年金制度改革の議論を開始。現在、20歳から59歳まで40年間となっている保険料の納付期間を5年延長し、20歳から64歳までの45年間にする案が検討されている。国民年金の保険料は、月額1万6590円（2022年度）。延長される5年間で、約100万円の負担増となる。2025年に法改正する方針だ。
・国民健康保険2万円増額
10月28日、厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料について、年間上限額を今より2万円引き上げ87万円に、介護保険と合わせた年間の上限額を104万円とする方針を、社会保障審議会・医療保険部会に提案。大きな異論はなく、2023年度から適用される見通しだ。保険料の上限額の引き上げは、3万円引き上げた2022年度に続いて、2年連続。
・道路使用税の創設 消費税増税の検討
10月26日、政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費税や自動車税について議論した。委員からは「未来永劫、日本が消費税率を10％のままで財政が持つとはとても思えない」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が出た。自動車関連の税収については、委員から「走行距離に応じた課税も考える必要がある」「道路利用税のような考えはあっていい」との意見が出た。
ほかにも、10月20日に開催された、防衛力の抜本的な強化を検討するための有識者会議では「国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得るべき」など、増税を含め、国民に負担を求めるべきだという意見が相次いだ。一方で、法人税増税には慎重な意見も見られた。
岸田政権で続々と出てくる「負担増」案に、国民がいよいよ「悲鳴」を上げている。
箕子田のせいで既に負担は増えてるし、こ
れからも増えるんでつよ。
で、搾取したカネを物価対策だ少子化対策
だと喚いてバラ撒く。
これが共産主義じゃなくて何なのか。
防衛増税だなんだと騒ぎ始めたのはちょう
ど１年ぐらい前からだが、うちらはそれよ
り前から言ってまつたよ？
言った通りになってるじゃないでつか。
１年前も今とおんなじで支持率はどん底だ
ったんだから、とっとと箕子田政権を叩き
潰しておけばこんなことにはならなかった
ものを、バカなパンピー共が箕子田マンセ
ーしたからこうなってるわけでつよ。
じゃあバカなパンピーの箕子田マンセーを
煽ったのはどこのｸｽﾞか。
ｸｽﾞﾏｽｺﾞﾐでつね。
連日、クマがどうの、天気がどうの、大谷
がどうのと喚き散らし、最近は皇室まで悪
用して枠潰し、時間稼ぎし、ガザの子供た
ちの虐殺を隠蔽黙殺し、箕子田政権の失政
を誤魔化してる、それがﾏｽｺﾞﾐなんでつよ。
そしてもう一つ、いや二つ、ｸｽﾞﾏｽｺﾞﾐ共が
黙殺してきたのがこれでつね。
首相「任命責任重く受け止める」 女性問題の山田政務官辞任で
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b82766a92ef1c7437be3e1b98a452694b8e3475
自民党の山田太郎参院議員が女性問題をめぐって文部科学兼復興政務官の辞職願を提出したことについて、岸田文雄首相は26日の参院本会議で辞職願を受理したと明かし、「誠に遺憾であり、任命責任を重く受け止めている」と述べた。
立憲民主党の古賀之士氏の代表質問に答えた。古賀氏は、9月の副大臣・政務官人事で、首相が「適材適所」と評した1人が早々に辞任したことに対する任命責任を追及。だが、首相は「内閣として緊張感を持って課題に取り組み、国民の信頼回復に努める」と述べるにとどめた。
また、首相は後任に自民党の本田顕子参院議員を充てることを明らかにした。これで副大臣・政務官の「女性ゼロ」は解消されることになる。
山田氏は25日、文春オンラインに20代女性との不倫などを報じられ、不貞行為を認めて盛山正仁文科相に辞職願を提出していた。
柿沢氏辞表提出 岸田首相「任命責任感じる」 参院予算委
https://news.yahoo.co.jp/articles/946a309b4ad48079ab2782ae130f0ef1b3c0823d
岸田文雄首相は３１日の参院予算委員会で、東京都江東区の木村弥生区長が公選法違反の疑いで強制捜査を受けた事件を巡り、柿沢未途法務副大臣（自民党）が副大臣の辞表を提出したと明らかにした。
首相は「任命から間を置かずして本人が辞表を出したことについては任命責任を感じなければならないと思っている。国民の信頼回復のために先頭に立って努力する」と述べた。
柿沢氏に新たな疑惑「買収」浮上 支援依頼か陣中見舞いか現金配布
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e28d31cc061086124f0c236e2e10e7358198c09
4月の東京都江東区長選で木村弥生区長陣営に有料インターネット広告の掲載を提案した責任を取り、法務副大臣を辞任した柿沢未途自民党衆院議員に新たな疑惑が浮上した。区長選前に複数の区議に現金を配ったと周囲に明かしていたことが判明。区長選と同じ日程で実施された区議選への陣中見舞いで、買収の意図はなかったとしている。東京地検特捜部は、配布した現金に木村氏支援を求める趣旨が含まれていなかったか捜査している。
柿沢氏が区議側に木村氏の票の取りまとめを依頼していれば公選法違反の買収罪に問われる可能性があるが、共同通信の取材に現金受領を認めた区議はいずれも自身への陣中見舞いだったと主張している。
柿沢氏「区議に現金」証言 江東区長選前、買収の趣旨否定 地検捜査
https://news.yahoo.co.jp/articles/f46e07087d06d37d4c7a1c41354d38e79869c4ae
4月の東京都江東区長選で初当選した木村弥生区長（58）の陣営が違法な有料ネット広告を掲載したとされる事件に関連し、自民党衆院議員の柿沢未途（みと）・前法務副大臣（52）が朝日新聞の取材に対し、選挙前に複数の区議に現金を提供したと証言した。趣旨は同時期にあった区議選の「陣中見舞い」で違法性はなく、区長選での木村氏への支援を求める買収資金ではないと説明した。
関係者によると、自民系の区議に提供を申し出た現金は20万円程度だったという。東京地検特捜部は区議らを一斉に任意聴取し、区長選をめぐる買収の意図がなかったかを慎重に調べている。
江東区の区長選と区議選は4月16日告示、同月23日投票という同じ日程で行われた。区長選は、前区長の長男で自民の推薦を得た前都議と、元自民衆院議員の木村氏が対決する保守分裂の構図だった。江東区を選挙区とする柿沢氏（衆院東京15区）の支援者は木村氏を支持したとされる。
神田憲次副財務相を更迭 岸田政権、2度目の「辞任ドミノ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b32a73d3b60acdbac5692679b0987d79d97a505
岸田文雄首相は13日、過去の税金滞納と資産差し押さえの事実を認めた神田憲次副財務相（60）を事実上更迭した。神田氏は国民に納税を求める立場にあることから、国会審議への影響は避けられないと判断した。9月の内閣改造後、政務三役が不祥事で辞任するのは3人目で、政権へのさらなるダメージは必至。神田氏は辞表を提出し、持ち回り閣議で受理された。政府は同日夕の持ち回り閣議で、神田氏の後任に自民党の赤沢亮正政調会長代理（62）＝衆院鳥取2区、当選6回＝を充てる人事を決定した。
首相は官邸で記者団に「任命責任を重く受け止めている。政府一丸となって、より一層緊張感を持って職責を果たしていく。そのことを通じて国民の信頼回復につなげていく」と語った。
神田氏の度重なる税金滞納と資産差し押さえは、8日に文春オンラインが報じた。神田氏は9日の参院財政金融委員会で報道を事実と認め謝罪。2013～22年に固定資産税を滞納したことで、自身が代表取締役を務める会社が保有する土地と建物を計4回差し押さえられたと述べていた。辞任については否定していた。
神田氏は13日、財務省で記者団に「大変ご迷惑をおかけしたことをおわびする」と語り、改めて陳謝。「私の問題で大事な国会に迷惑をかけることは避けたい。それは私の本意でもない」と辞任の理由を語った。
神田氏は12年衆院選で自民党公認で初当選し、当選4回。今年9月の内閣改造で副財務相に就任し、予算編成や金融政策などを担当していた。
岸田政権では内閣改造後、山田太郎文部科学政務官が女性と不適切な関係を持ったと報じられ、10月26日に辞任。同31日には東京都江東区の木村弥生区長を巡る公職選挙法違反事件に関与したとして、柿沢未途（みと）副法相が引責辞任しており、3週間で政務三役3人が辞任する事態となっている。内閣支持率の低迷が続く中、自民は12日投開票の福島県議選で改選前から2議席減らし、東京都青梅市長選では公明党とともに支援した現職が敗れるなど、地方選で苦境が続いている。
岸田政権では22年10月から同年末にかけても、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や政治とカネの問題などを巡り4閣僚が相次いで辞任する「辞任ドミノ」に見舞われていた。【浅川大樹、松岡大地、池田直】
首相の任命責任を追及―野党 政権運営への影響を懸念―与党
https://news.yahoo.co.jp/articles/16a57c702be1ad255849ea7aefdd801e3db4b0f3
野党は13日、過去の税金滞納を認めた神田憲次財務副大臣の辞任に関し「当然だ。遅すぎる」（泉健太立憲民主党代表）と一斉に批判した。岸田文雄首相の任命責任を追及する構えだ。与党からは政権運営への悪影響を懸念する声が上がった。
神田氏は、代表取締役を務める会社が固定資産税滞納により差し押さえを4回受けたと認めている。泉氏は記者団に「常習と言って間違いない。議員も辞職すべきだ」と力説した。
日本維新の会の馬場伸幸代表は、1カ月足らずで政務三役の辞任が続き「岸田政権の体力が失われている」と指摘した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は神田氏について「言語道断だ」と強調した。
所得減税「政権の命取り」と批判 立民・安住氏、内閣支持率巡り
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8f6ac88e7156f1f69adcc04f61b2f728ade6f03
立憲民主党の安住淳国対委員長は30日、所得税減税などを柱とする政府の経済対策について「人気取りに減税を使っている。政権の命取りになる」と批判した。報道各社の世論調査で低迷する内閣支持率に触れ「国民の信頼を失っている内閣だ」と強調した。国会内で記者団の取材に答えた。
衆院議員任期4年の折り返しを踏まえ、衆院解散・総選挙が取り沙汰されていることに関しては「さほどの大義がなければ、ひどい目に遭うのは政権側だ」と指摘。次期衆院選では野党候補の一本化が重要だとして、他党に「丁寧に声かけをする」と語った。
立憲民主党・泉代表、次期衆議院選挙で政権交代は目指さず…「次で基盤築き５年で」
https://news.yahoo.co.jp/articles/95189d536fe6f0fe618a83fcf3bb4756e1b100ce
立憲民主党の泉代表は４日、東京都千代田区の法政大で講演し、次期衆院選での政権交代は目指さない考えを示した。泉氏は「党が再生するには手順が必要だ。次の総選挙で基盤を築いて、５年で政権交代を目指す」と述べた。他党との連携については「候補者調整の話し合いをしているのは国民民主党だ。その他で何かが行われている状況ではない」と語った。共産党との連携に慎重な姿勢を改めて強調したとみられる。
「任命責任を重く受け止めると喚いてれば
済むと思ってんのか」とうちらは去年から
言ってるわけだが、ｸｽﾞ野党とﾏｽｺﾞﾐ共がそ
れを追求したことが一度でもあったでせう
か？
そりゃ喚かないでせう、箕子田バカチョン
マンセー政権が潰れるのは都合が悪いよな
ぁ！！！！
なんたって「減税は政権が潰れるからやめ
ろﾆﾀﾞ！」「政権交代は目指さないﾆﾀﾞ！」
と露骨に喚いてるぐらいだからなぁ！！！！
任命責任とはなんでせうかね？
ロクでもない人間に重責を与えた責任でせ
う。
任命したヤツがロクでもないことをやったってことは、任命した人間には任命する資質も資格もねぇ
ってことでつね。
ｸｽﾞ野党とﾏｽｺﾞﾐ共は、安倍政権の時には散々辞任しろ辞職しろと喚いておきながら、箕子田に対して一度でも辞めろと喚いたのか！！！！
その態度の違いの説明責任を果たせｸｽﾞ共が！！！！
これが一つ目の黙殺でつね。
じゃあ二つ目は？
常日頃、与党を追求だ権力の監視だと喚い
てるｸｽﾞ野党とﾏｽｺﾞﾐ共が、柿沢の現金供与
を、柿沢がテメェから吹聴するまで黙殺し
てきたのは、ｷﾑの支援者だったからだよな
ぁ！！！！
ｸｽﾞ野党とﾏｽｺﾞﾐ共は与党の追求だ権力の監
視だと喚く資格はねぇってことだろが！！！！
まあ、ｷﾑを潰しただけじゃなく、箕子田政
権に打撃を与えた柿沢にはナイスと言って
おこう！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！