マイミクさんからの転載・拡散願いです。 何卒、よろしくお願い申し上げます。
以下転載。
新潟では一昨年にも万代小学校跡地の中国領事館への売却が計画 されたことがありましたが、地元住民ならびに全国各地の多くの 反対によりストップが掛けられた形になっていました。
これに対し、今般は公有地でなく、反対・抗議が困難な民有地を 標的とした売却計画が進められていたことが明るみに出ました。
しかしながら、民有地といえども市街地５０００坪もの土地ともなれば、国土利用計画法第２３条第１項に基づいた届け出ならびに地元自治体の管轄責任部署の許可がなければ売買ができないことになっています。
にも関わらず、関係当局は中国領事館の土地買収・移転に猛反対する多くの住民の声を無視し、本件を一切公表しないで秘密裡に計画を進め中国当局と密約を結ぶような行為をしています。
これは地域住民のみならず全国民に対する重大な背信行為です。
また、皆様もご存知の通り、中国当局は金の力にものを言わせて 日本各地の土地を買収しようとしています。 これは水源地などに留まることなく、交通の要衝や地政学的に重要な地点を戦略的に押えようとしていることから我が国の安全保障や身近な点では地域社会の治安にも関わる忌々しき問題です。
中国関係のアナリスト・ジャーナリストの第一人者、青木直人氏のレポートによれば、中国は北朝鮮の羅新港を租借し日本海に出るための拠点にしようと計画しています。中国東北部（旧満州地区）を経済特区として開発するとともに、この地の農産物や工業製品を上海など南部に直接海上運送を可能にするのが第一の目的のようですが、当然のことながら海運のみならず日本海側の軍事拠点としての運用も考えていると思わねばなりません。
この羅新の丁度対岸に当たるのがほかならぬ新潟です。
古来から、ある海域を自国の勢力圏にし制海権を掌握するには、その対岸を抑えるのが鉄則と言われています。したがって、地政学的観点から新潟は中国にとって極めて重要な地点と位置付けられます。これらの事情を考慮すると、中国が何としても新潟を抑えようと画策するのは必然的な流れと思われます。
新潟に中国の拠点が出来てしまえば日本海が中国の内海のように なってしまいます。これは我が国の安全保障上重大な脅威になると考えられます。これらを鑑みれば、新潟の広大な土地は公用地・民有地に関わらず絶対に中国に売却してはなりません。
にも関わらず、新潟県・新潟市はじめ関係当局は中国の策謀を見抜けぬどころか、こちら側から進んでかの国の駐日領事館が広大な土地を購入することができるように秘密裡に協力するという、愚行を犯しています。国家・地域の安全や国益を無視したのこのような行為は断じて看過するわけにはいきません。
ここは一人でも多く抗議の声を上げ、契約を白紙撤回・無力化させ、土地売却を断固阻止する必要があります。
抗議先＝＝＝＝＝
篠田昭新潟市長
市長秘書課
TEL：025－228－1000
FAX：025－222－0820
電子メールアドレス： hisho@city.niigata.lg.jp
「市長への手紙」入力フォーム：
https://www.city.niigata.jp/tegami/form.asp
新潟市 経済・国際部
国際課TEL：025－226－1673、池田氏：025－226－1671、
課長直通：025－226－1670 FAX：025－225－3255
電子メール：kokusai@city.niigata.lg.jp
市民生活部 広聴課
TEL：025-226-2094 FAX：025-223-8775
電子メール：kocho@city.niigata.lg.jp
以下転載。
新潟では一昨年にも万代小学校跡地の中国領事館への売却が計画 されたことがありましたが、地元住民ならびに全国各地の多くの 反対によりストップが掛けられた形になっていました。
これに対し、今般は公有地でなく、反対・抗議が困難な民有地を 標的とした売却計画が進められていたことが明るみに出ました。
しかしながら、民有地といえども市街地５０００坪もの土地ともなれば、国土利用計画法第２３条第１項に基づいた届け出ならびに地元自治体の管轄責任部署の許可がなければ売買ができないことになっています。
にも関わらず、関係当局は中国領事館の土地買収・移転に猛反対する多くの住民の声を無視し、本件を一切公表しないで秘密裡に計画を進め中国当局と密約を結ぶような行為をしています。
これは地域住民のみならず全国民に対する重大な背信行為です。
また、皆様もご存知の通り、中国当局は金の力にものを言わせて 日本各地の土地を買収しようとしています。 これは水源地などに留まることなく、交通の要衝や地政学的に重要な地点を戦略的に押えようとしていることから我が国の安全保障や身近な点では地域社会の治安にも関わる忌々しき問題です。
中国関係のアナリスト・ジャーナリストの第一人者、青木直人氏のレポートによれば、中国は北朝鮮の羅新港を租借し日本海に出るための拠点にしようと計画しています。中国東北部（旧満州地区）を経済特区として開発するとともに、この地の農産物や工業製品を上海など南部に直接海上運送を可能にするのが第一の目的のようですが、当然のことながら海運のみならず日本海側の軍事拠点としての運用も考えていると思わねばなりません。
この羅新の丁度対岸に当たるのがほかならぬ新潟です。
古来から、ある海域を自国の勢力圏にし制海権を掌握するには、その対岸を抑えるのが鉄則と言われています。したがって、地政学的観点から新潟は中国にとって極めて重要な地点と位置付けられます。これらの事情を考慮すると、中国が何としても新潟を抑えようと画策するのは必然的な流れと思われます。
新潟に中国の拠点が出来てしまえば日本海が中国の内海のように なってしまいます。これは我が国の安全保障上重大な脅威になると考えられます。これらを鑑みれば、新潟の広大な土地は公用地・民有地に関わらず絶対に中国に売却してはなりません。
にも関わらず、新潟県・新潟市はじめ関係当局は中国の策謀を見抜けぬどころか、こちら側から進んでかの国の駐日領事館が広大な土地を購入することができるように秘密裡に協力するという、愚行を犯しています。国家・地域の安全や国益を無視したのこのような行為は断じて看過するわけにはいきません。
ここは一人でも多く抗議の声を上げ、契約を白紙撤回・無力化させ、土地売却を断固阻止する必要があります。
抗議先＝＝＝＝＝
篠田昭新潟市長
市長秘書課
TEL：025－228－1000
FAX：025－222－0820
電子メールアドレス： hisho@city.niigata.lg.jp
「市長への手紙」入力フォーム：
https://www.city.niigata.jp/tegami/form.asp
新潟市 経済・国際部
国際課TEL：025－226－1673、池田氏：025－226－1671、
課長直通：025－226－1670 FAX：025－225－3255
電子メール：kokusai@city.niigata.lg.jp
市民生活部 広聴課
TEL：025-226-2094 FAX：025-223-8775
電子メール：kocho@city.niigata.lg.jp