自民党の大島幹事長は24日、東京・永田町の党本部で小野寺五典・宮城県連会長と会談し、夏の参院選宮城選挙区(改選数2)で現職の市川一朗氏(73)を推薦する方針を伝えた。

 25日にも党内手続きに入る。市川氏は近く無所属で立候補を表明するとみられる。

 同党県連は、党本部の方針に強く反発しており、24日の役員会で、公募で選んだ新人の熊谷大氏(35)に絞って支援する方針を決定。同党が分裂選挙になることは確定的となった。

 大島幹事長は24日、党本部に小野寺会長ら県連幹部を呼び、「県連の意向と違うかもしれないが、今回の参院選は党勢拡大のチャンス。(市川氏には)一定の支持者もいる」と推薦の理由を説明。小野寺会長は「見えないところで決める古い自民党の密室政治そのもの。そこから脱却するために公募を行ったのに、頭越しの推薦に憤りを感じる」と抗議したという。

 県連の須田善明幹事長によると、参院選の2人区は全国に12あるが、同党が2人目の擁立手続きに入るのは宮城のみ。須田幹事長は同日の記者会見で「党勢拡大というが、なぜ宮城だけなのか」と疑問を呈した。

 ただ、県内の一部支部では市川氏を支援する動きが出ており、ある支部幹部は「党本部のお墨付きで市川氏を応援しやすくなった。比例票の底上げにつなげる選挙にしたい」と語った。

 市川氏の事務所は「機関決定ではないので、何とも言えない」としている。

 一方、自民党の混乱ぶりに他党は冷ややかだ。

 民主党県連の郡和子幹事長は「自民票が割れれば戦いやすくなる」と語った。共産党県委員会の中島康博委員長も「古い自民の人が出るのは、自公政権の問題を大いに訴える機会」と言い、社民党県連の岸田清実幹事長は「自民党は若返りと言いながら、現職を無視できなかった」と切り捨てた。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は13日、「沖縄の負担を全国で分かち合う」との理想を掲げて6月以降も関係自治体や米政府との交渉を継続する姿勢を鮮明にした。自ら設定した5月末決着の断念により「退陣論」も取りざたされる中、全国民に責任の共有を問いかけることで首相への批判を抑える狙いもうかがえる。対象となる自治体は踏み絵を迫られる形になりかねず、「続投」への理解を得られるか、大きな賭けに出たといえそうだ。【上野央絵】

 ◇知事ら「各論反対」

 「沖縄の基地負担を少しでも軽くしたい。全国の知事の皆さんに協力を求めたい」。13日昼過ぎ、首相官邸。鳩山首相は全国知事会長の麻生渡福岡県知事にこう要請し、急きょ27日に東京都内で知事会が開かれる見通しとなった。

 首相は13日、6月以降の交渉継続を表明したものの、ただ先送りしただけでは「職を賭す」とまで言ってきた首相の責任論は免れない。嘉手納基地も含む沖縄県内の米軍訓練を全国に分散させる「負担軽減パッケージ」の提示を目指すことで事態の打開を図ることにした。

 自民党などは普天間問題の迷走を招いた責任を問い退陣を求めているが、首相は13日夜、「普天間に全国民が関心を持っていただくことによって、安全保障問題の重要性が浮上した」と釈明。同日配信の鳩山内閣メールマガジンでは「基地問題は国民全員で考えていかなければならない。負担を分かち合う気持ちを持っていただければ」と投げ掛けた。

 知事会で一定の理解を得たうえで5月末までに政府方針を決めて「決着」の体裁を整える思惑もあり、平野博文官房長官は13日の記者会見で「閣議了解」を模索する考えを示した。しかし、社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長が同日、平野氏を訪ね、与党3党の党首級による基本政策閣僚委員会を「当面開くべきではない」と申し入れた。社民党は普天間移設先を「名護市辺野古周辺」とする政府原案に反発しており、与党の足並みはそろわない。

 負担を分かち合う「覚悟」を求められた知事側の反応は複雑だ。北海道の高橋はるみ知事は「実弾射撃訓練(の受け入れ)など沖縄の負担軽減に努力している」と強調。東京都の石原慎太郎知事は「地政学的な条件は当然ある。だからアメリカは沖縄を選んだ」と否定的な見解を示した。石川県の谷本正憲知事は「基地のある地元自治体がどう考えるかが重要。知事を集めても解決にならない」と知事会開催の動きをけん制した。

 平野氏は12日夜に鹿児島市内で会った徳之島町議5人に対し普天間から500人規模のヘリ部隊の訓練を九州の自衛隊基地にローテーション方式で分散移転する案を示しており、九州の警戒感は強い。長崎県の中村法道知事は「(すでに)米軍基地を抱え重要な機能の一部を担っている」。鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「『総論賛成、各論反対』だ」と徳之島移転に改めて反対を明言。麻生氏も福岡県内の米軍訓練拡大については「仮定のことは言えない」と慎重だ。

 ◇橋下知事は歓迎

 こうした中、昨年11月に関西国際空港で受け入れる可能性に言及していた大阪府の橋下徹知事は13日夕、記者団に「政府からの要請はうれしい。やっと本気で国全体が動いてくる」と歓迎の意向を表明。米軍基地のない地域が新たな負担を受け入れるべきだとして「優先順位が一番高いのは関西」と断言し、「おねだり集団から分権時代の知事会になれるかの試金石。回答を出さないなら知事会は解散」と強調した。

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 「近年スズメを見かけなくなった」との声がバードウオッチャーの間で相次いでいるため、「日本野鳥の会東京」(東京都新宿区)は、東京都千代田区の日比谷公園で今後、10年間に及ぶ全数調査を始めることになった。スズメは身近な存在になっていることが裏目に出て、長期的な調査がほとんど行われていない。第1回は15日午前8時に実施する。

 スズメの数については、立教大の研究チームが、農作物被害面積の減少率などから、半世紀前に比べ10分の1に落ち込んだ可能性を指摘。原因として、都心部を中心に巣作りに向いた木造住宅の減少や、餌場となる空き地や草原が減ったことが考えられている。

 しかし、個体数は、ガンカモ科の水鳥やタンチョウのような希少種と違い、調査が乏しく、よく分かっていないのが実態だ。

 そこで、野鳥の会東京は、春の繁殖期と越冬期の年2回、再開発が進む都心にあり、遊歩道を歩きながら野鳥の数を確認しやすい日比谷公園で調べることにした。調査は10年間続ける予定で、スズメの数を記録するほか、他の野鳥の種類や数、外敵のネコの数も把握し、減少の原因を探る。

 中村一也代表は「スズメは人とともに暮らしてきた鳥だ。どんな環境変化が起きているのか発見したい」と話す。【田中泰義】

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