ベトナム現地法人ブログ|東京コンサルティンググループ

東京コンサルティングループは2007年に独立系会計事務所として初めてインドに事務所を設立して以降、アジア各国の現地事務所を拠点とし、サービスを提供しております。
弊社のベトナム現地駐在員が、皆様のベトナムビジネスに役立つ情報を掲載して参ります。
毎週金曜日更新


テーマ:

皆さん、こんにちは。

ベトナム・ハノイ駐在員の浅野です。

 

(質問)

日本とベトナムで双方で勤務をしています。年間183年未満ベトナムに滞在し、一時滞在許可証(テンポラリーレジデンスカード)の取得をしていませんが、ベトナムに滞在する場合は、会社契約の賃貸住居に滞在しており、契約期間は、6か月を超えています。ベトナムの居住者として、個人所得税の申告・納付を行う必要がありますか。

 

(回答)

原則から回答致しますと、以下の要件を一つでも満たす場合は、ベトナムの居住者として、個人所得税の申告・納付を行う必要があります。

 

①    年間183日以上ベトナムに滞在

②    6か月を超える賃貸物件を契約している ※個人・会社の契約を問わない

③    一時滞在許可証(テンポラリーレジデンスカード)に登録されている住所がある

 

そして、ご質問のケースは、①及び➂の要件は、満たしませんが、②のみ満たしているという状況です。このケースであっても、日本側での居住地を証明できる場合は、居住者と判定されないという規定があります。法令65/2013/ND-CPです。

 

以上

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