ベトナム現地法人ブログ|東京コンサルティンググループ

東京コンサルティングループは2007年に独立系会計事務所として初めてインドに事務所を設立して以降、アジア各国の現地事務所を拠点とし、サービスを提供しております。
弊社のベトナム現地駐在員が、皆様のベトナムビジネスに役立つ情報を掲載して参ります。
毎週金曜日更新


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こんにちは、ベトナム、ハノイ駐在員の浅野です。

 

Q,  ベトナムが締結している租税条約・協定については、基本的にOECDモデル条約をベースに規定されているとのことですが、OECDモデル条約について教えてください。

 

A,   OECDモデル条約とは、経済協力開発機構(OECD)が加盟国各国に対して採用を勧めるもので、具体的には、加盟国やOECDモデル租税条約の政策に賛同する非加盟国との二国間租税条約の新規締結や、既存の租税条約を改定する場合の雛型等を指します。OECDモデル条約には、所得および財産についての租税条約モデルと相続税・遺産税についての租税条約モデルの2つが存在します。日本とベトナムの間で締結されている租税協定も、他の諸外国と同様にOECDモデル条約をベースに規定されています。

また、日本企業のグローバル化に伴い、内国法人(日本の親会社)との直接取引でなく、日本以外の海外子会社とベトナムの子会社との間で取引が行われることもしばしばあります。その場合には、日本・ベトナム間の租税協定ではなく、その海外子会社の所在地国とベトナムとの租税条約の内容を検討する必要があります。

 

以上

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