ベトナム現地法人ブログ|東京コンサルティンググループ

東京コンサルティングループは2007年に独立系会計事務所として初めてインドに事務所を設立して以降、アジア各国の現地事務所を拠点とし、サービスを提供しております。
弊社のベトナム現地駐在員が、皆様のベトナムビジネスに役立つ情報を掲載して参ります。
毎週金曜日更新


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皆さん、こんにちは。

ベトナム、ハノイ駐在員の神田です。

 

質問)

ベトナムの賃貸物件の探し方について教えて下さい。

 

回答)

現地での賃貸物件について複数回にわたり回答をしていきます。第一回は、ベトナムでの具体的な賃貸物件の探し方についてです。

 

今回は具体的な賃貸物件の探し方について書いていこうと思います。

 

ベトナムでの具体的な賃貸物件の探し方についてですが、ベトナムの不動産協会(VIETNAM NATIONAL REAL ESTATE ASSOCIATION)の調査によると、ベトナムには不動産会社が235件(2016年2月現在)あり、ベトナムの上場企業(不動産会社を含めた)リサーチをしているVERACの調査ではベトナムに上場している日系不動産会社数は「66件」あります。日本と比較すると物件数自体はそれほど多くありませんが、初めから235件の不動産の中から膨大な量の物件をベトナムで手当たり次第検索をしていくのはかなりの時間を浪費につながります。従って、まずは「物件の詳細・契約書のやりとり・細かな点の質問・アフターケア」等をすべて日本語で完結でき、コストも安く、かつ安心して暮らせる賃貸物件が見つけやすい、日本人スタッフ常駐とHPに記載されている不動産を選んでいくのがいいでしょう。具体的なサービスアパートメントの探し方ですが、日本と同様に「エリア名 不動産」と検索し条件設定をしていい物件があれば電話をして後日内覧を行い、良いと判断したら契約に移る流れとなります。又、ベトナムに進出している日系不動産の賃貸後のアフターフォローについてですが、どの不動産会社も比較的高い日本と同水準のアフターフォローがありますので、現地でより自分好みの希望賃貸物件を探したい場合の他の検索キーワードとして「エリア名 日本人 物件」と付け加えて検索していくと日系不動産会社の情報を網羅することができ、かつ安く住める情報も手に入りやすくなります。日系不動産会社の情報の的を絞ることで、早い段階で安心してベトナムで新しい生活することができます。

                                                                                       

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こんにちは、ベトナム、ハノイ駐在員の浅野です。

 

Q, ベトナムの現地法人の設立を予定しています。現地法人の代表者は、日本法人の役員が日本居住のまま就任し、現地側の運営は、現地の駐在員が行う予定です。このスキームにおける問題点はありますでしょうか。

 

A, まず、現行法令上の会社代表者の制度についてご説明を致します。外国企業が出資する現地法人を設立する場合、設立を許可する書類として投資登録証明書及び企業登録証明書が発行されます。会社代表者は、法定代表者として企業登録証明書に記載されます。以前は、会社の法定代表者は、一名のみ登録が可能でしたが、発行2015年7月1日におけるベトナム社会主義共和国の法令68/2014/QH13番号の会社法により、複数名の法定代表者の設定が可能となりました。

 

ご質問を頂いたケースでは、上記を踏まえ、二通りの方法が考えられます。

 

一つ目は、日本法人の役員一名のみ現地法人の法定代表者となります。そして、法定代表者が30日以上ベトナムを離れる場合は、委任状を他の者に発行し、法定代表者としての権限を委譲しなければならないという会社法の規定があります。よって、役員は、日本居住のため、現地で運営を担当する者に委任状を発行することになり、現地で運営を担当する者は、当委任状をもとに、現地法人を運営します。

 

二つ目は、法定代表者を複数名設定する方法です。日本法人の役員及び現地で運営を行う者を法定代表者として設定します。現地で運営を行う者についても現地法人の法定代表者としての権限を有するため、委任状がなくても現地の運営を行うことができます。

 

上記二つの方法がありますが、当職は、後者の方法を推奨しています。理由は、一つ目の方法の場合、委任状の発行が必要となりますが、ベトナム当局関連の手続きが発生した場合、ベトナム国内で有効とされる統一されたフォーマットがないために、手続きを行う当局によっては、委任状の内容修正等を求められるケースが多く、非常に煩雑です。また、二つ目の方法の場合は、役員及び現地側で運営を行う者の両者を法定代表者とするために、権限の区分が問題となりえます。ただし、定款若しくは任命書・雇用契約書においてそれぞれの権限を区分、制限することが可能であるため、会社の方針により、現地側で運営を行う者の権限を一定まで制限し、特定の業務については、役員の承認が必要といった設定も可能です。なお、権限等の設定については、会社法の制限もありますので、この点も考慮する必要があります。

 

以上

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 こんにちは、ベトナム、ホーチミン駐在員の藤原です。

Q 公証・認証の違いについて教えてください

A  
公証(Notarization)とは、公証人が私署証書(私文書)の公証を行うことを意味します。公証を受ける事で、私文書が公印のある公文書として認証を受ける事ができる事になります。
認証(Legalization)は、日本国内で正規に発行された公文書に対し、その文書の真偽性を証明するために行われます。(ベトナム国内に提出する書類の認証は在日ベトナム大使館(もしくは領事館)で行います。)
「公証」は私文書に対して行い、「認証」は、日本国内で正規に発行された公文書に対し行われます。
一般的には公証人等による公証(Notarization)の後に、公的機関による認証(Legalization)と続くのが通常の手続きとなります。。

以上
 

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こんにちは、ベトナム、ハノイ駐在員の浅野です。

 

Q, ベトナムの現地法人のベトナム人従業員に日本において90日以上勤務してもらうことを検討しています。当ベトナム人従業員の日本滞在のためのビザの取得について教えてください。

 

A, ベトナム人が90日以上かつ報酬を得る活動(就労)のために日本に滞在するためには、まず、在留資格認定証明書を取得する必要があります。これは、勤務先となる日本に所在する会社(雇用主)が日本側の管轄の入国管理局で取得することになります。

 

その後のビザ取得は、ベトナム側の在ベトナム日本大使館(領事館)において、在留資格認定証明書の取得が完了しているという前提のもとに行います。

 

また、在留資格認定証明書の取得は、採用を予定しているベトナム人の職種等も取得可能かどうかの要件となります。

 

以下、入国管理局の在留資格認定証明書の窓口になりますので、まずは、日本側において、就労するベトナム人の予定する職種において、在留資格認定証明書の取得が可能かどうか、事前に確認することをお勧めします。

 

入国管理局

http://www.immi-moj.go.jp/info/index.html

 

以上

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 こんにちは、ベトナム、ホーチミン駐在員の藤原です。

 

Q 試用期間中のベトナム人スタッフが無断欠勤が多い為に試用期間中に契約終了にしました。

  このスタッフには給与を払いたくなく、その他かかった諸経費をそのスタッフに負担してもらいたいと考えています。上記対応はできますか?

 

 

A 労働法第29条に試用期間の終了についての条文がございます。

「試用期間中の義務が両当事者間の合意を満たさない場合、

各当事者は相手方に対しては事前通告、及び補償がなく、試用を取り消す権利を有する。」と規定されております。

よって諸経費について今回無断欠勤されたスタッフ様に補償させることは法律上難しいと思われます。

給与の支払いについては労働法上明記は無いようでございますが、上記条文より突然の試用取消を認めておりますので、退社までの給与は日割りで支払う必要があると考えられます。

そしてほとんどの会社様は泣く泣く日割りで給与をお支払いしているのが現状でございます。

 

 

以上

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