ベトナム現地法人ブログ|東京コンサルティンググループ

東京コンサルティングループは2007年に独立系会計事務所として初めてインドに事務所を設立して以降、アジア各国の現地事務所を拠点とし、サービスを提供しております。
弊社のベトナム現地駐在員が、皆様のベトナムビジネスに役立つ情報を掲載して参ります。
毎週金曜日更新


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皆さんこんにちは。東京コンサルティング・ベトナムの山口です。

<Q>
ベトナムに現地法人設立を検討しており、将来発生するコストについて計画をしております。その中で、会計監査について、すべての外資企業が義務であるとお聞きしました。
資本金や規模に関わらず、外資企業は会計監査を必ず行わなければならないのでしょうか。

<A>
Decree No. 17/2012/ND-CPにおいて、監査が必要な組織について記載されておりますが、その中で外資企業は対象となっており、また、監査法第37条により、毎年度の財務諸表に独立監査人による監査を受けなければならないと定められています。
当該規定は、ベトナムに登記されている外資企業が対象となっておりますが、当該外資企業の親会社が他国で監査を受けているか否かにかかわらず、また、上場・未上場にかかわらず、監査を受ける必要があります。
つまり、資本金や規模に関わらず、外資企業は毎年、監査を行う必要があります。

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皆さんこんにちは。東京コンサルティング・ベトナムの山口です。

<Q>
現在、賃貸物件を探しています。当該物件の家賃は会社が負担するのですが、インボイスがないと損金計上できないため、インボイスの取得が必要であると聞いていますが、インボイスを発行できるオーナーが少なく、新たな通達でインボイスに変わる書類で処理が可能と聞きました。実際どうなのでしょうか。

<A>
2015年6月22日施工の通達No. 96/2015/TT-BTCによれば、個人からの賃貸の場合、下記の書類にて損金計上が可能となります。
・賃貸契約書
・支払証明書
従って、インボイスがなくとも損金計上は可能となります。
しかし、この場合には、付加価値税および個人所得税の支払を会社がオーナーに変わって行う必要があり、賃貸契約書に当該記載を行うことが必要です。
なお、会社がオーナーに変わって個人所得税を支払う場合、会社所在地を管轄する税務署に納付することになります。
 

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 こんにちは、ベトナム、ハノイ駐在員の浅野です。

Q, ベトナム人スタッフの実家に食事に招かれました。注意するべきことはりますか。

A, ベトナム人スタッフが日本人上司を実家に招くということは、上司を非常に信頼しているということでもあるので、スタッフとの関係が良好なのでしょう。
 しかし、食事に招かれるにあたって、いくつか注意点があります。まず、日本人もそうですが、食事に招かれる際は、贈り物を持参するのが礼儀です。外国のお酒やお菓子が好まれます。
 食事の際のマナーについては、あまり細かいルールはないという印象なので、特に注意することはないと思います。ただし、招待する側は、たくさんの料理を用意するのが礼儀ですので、無理して食べ切ろうとする必要はありません。仮にですが、料理がすべてなくなってしまったという場合は、家族のほうが失礼に感じてしまいます。
 また、苦手なものや食べられないものは、はっきりといっても問題ありません。苦手なものを勧められて苦労して食べた場合、非常に口に合うと思われてしまい、倍の量を勧められることになります。
 お酒の飲み方は、日本とは違います。原則として、毎度のむ際に必ず乾杯をします。よって、誰かがお酒をのむたびに乾杯をしていることになります。ベトナム人の礼儀として、お酒をかなり強く勧められます。また、都市部のベトナム人はある程度の種類のお酒を飲む習慣ができつつありますが、地方の一般家庭では、自家製のウォッカということも珍しくなく、度数が高い場合が多いのでお酒に自信がない場合は、のむ量に注意する必要があります。
 単にたくさんのむことは、よいことと思われる雰囲気があり、量をのんだ方がコミュニケーションは良好になるという側面はあります。ただし、のみすぎには注意しましょう。
 
 
以上

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皆さんこんにちは。東京コンサルティング・ベトナムの山口です。

<Q>
今度、数年間働いた従業員が退職します。弊社では、退職金規定などは作成していませんが、退職金としていくらか支払ったほうが良いのでしょうか。

<A>
退職金については、労働法にて規定されています。従って、会社として規定されていなくとも、労働法の規定に従って、支払う必要があります。
具体的には、労働法第48条に下記の通り記載があります。

第48条 解雇手当
1. 労働契約が本法第36条第1、2、3、5、6、7、9および10項の規定に基づき解除された場合、雇用者は勤続12カ月以上の被雇用者に対し、勤続1年に付き半月分の賃金に相当する解雇手当を支払う責任を負う。
2. 解雇手当算出の基礎となる労働期間は、被雇用者が雇用者のために実際働いた期間である。被雇用者が社会保険法の規定に基づき、失業保険に加入していた期間と雇用者から解雇手当を受け取っていた期間を除くものとする。
3. 解雇手当算出の基礎となる賃金は、被雇用者が解雇される直前の連続6カ月の労働契約における平均賃金である。

従って、失業保険に加入していた期間を除いて、退職手当を支払うこととなります。

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 こんにちは、ベトナム、ハノイ駐在員の浅野です。

 
Q, 直近でベトナムに短期出張の予定があります。ベトナムの治安の状況について教えてください。

 
A, 近隣のアジア諸国に比較し、治安は良好といえます。
 しかし、近年の経済発展より地方の貧困部の住民が都市部に流入しており、治安は悪化傾向にあるといえます。日本人が被害に合いやすい代表的な犯罪は、スリ、ひったくり、置き引き、住宅での盗難です。
 スリ、置き引きは、人の多いローカル市場、公園等で発生します。特に市場は、時間と場所によっては、非常に混雑するために注意が必要です。ショルダーバック、リュック等は必ず自分の前進部分に持ち、財布等もパンツの後ろポケットには入れないなどの注意が必要です。
 交通量が多い道路において、スマートフォン等で通話を行うことも非常に危険です。通話中に走行してきたバイクに乗ったベトナム人にスマートフォンをひったくられるといったことも発生しています。また、繁華街近くの道にて、女性がいきなり抱き着いてきて、その間に財布をすられ、仲間のバイクとともに走り去るといった手口もあります。
 住宅においてあったパソコンや財布等が盗まれるということもあります。掃除のメイドが盗難するということもよく起こりますが、アパートの3階、4階であっても登ってきて、侵入しますので、ある程度の高さの階であっても必ず窓に鍵を閉め、貴重品は、部屋に置かないということも大切です。
 現地に住んでいると、日本人観光客は、一瞬でわかります。きょろきょろしながら歩いているので、すぐにわかります。スリの対象のベトナム人も同様に見分けていると考えられます。治安は、よいのは事実ですが、細心の注意を払い行動する必要があります。
 

以上

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