ベトナム現地法人ブログ|東京コンサルティンググループ

東京コンサルティングループは2007年に独立系会計事務所として初めてインドに事務所を設立して以降、アジア各国の現地事務所を拠点とし、サービスを提供しております。
弊社のベトナム現地駐在員が、皆様のベトナムビジネスに役立つ情報を掲載して参ります。
毎週金曜日更新


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皆さんこんにちは。東京コンサルティング・ベトナムの山口です。

 

Q

今度、日本から機械のリースを行う予定です。それに伴い、ベトナム中央銀行への申請が必要となるかと思いますが、必要書類はどんなものがあるでしょうか?また、契約書はベトナム語版が必要でしょうか?

 

A

必要書類については、通常の長期借入契約とほぼ同様となり、下記書類が求められます。

・申請書

・投資証明書(もしくは「投資登録証明書」「事業登録証明書」)※公証必要

・リースに関する契約書

・銀行の資本金口座確認証

・最新の監査済み財務諸表

・税関の申告書(後日提出することが可能)※長期借入の際は不要

 

なお、提出時に当局判断により、追加で書類を求められることがあります。

また、ベトナムでの申請書類は、契約書に限らず、すべてベトナム語にて記載することが求められます。

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 こんにちは、ベトナム、ハノイ駐在員の浅野です。

 

Q, ハノイに現地法人を設立し輸入・販売の事業を行っています。現地法人はハノイにありますが、ホーチミンも重要な市場であるため、かなりの頻度で出張をしています。現在ホーチミンに滞在する場合はホテルに宿泊していますが、コストがかかるため、コンドミニアムの長期の賃貸を検討しています。この賃料は、会社の費用として問題ありませんでしょうか。なお、ホーチミンには支店、駐在員事務所等は設置していません。

 

A, 賃料については、正式、かつ、正確な情報が記載されているVAT Invoiceを取得、賃貸契約書をしっかり締結しておくことにより会社の経費(損金算入:法人所得税の計算のときの所得からの控除可能)として認められます。ただし、今回のケースでは、支店や駐在員事務所等の拠点のないホーチミンにおいて、長期の賃料の支払いという恒常的な費用が発生するということになります。拠点がないにもかかわらず、恒常的費用が発生しているということは、当局より出張という範疇を超えてホーチミンにおいて事業を行っていると看做されるリスクがあります。具体的には、将来の税務署調査の際に当該支払いについて、正式なVAT Invoiceが具備されているにもかかわらず、事業拠点のない地域での恒常的な支出ということで会社の費用(損金不算入:法人所得税の計算のときの所得からの控除することができない)として認められない可能性があります。会社の拠点がある地域以外で費用が発生する場合はこの点ご注意ください。

 

以上

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皆さんこんにちは。東京コンサルティング・ベトナムの山口です。

 

Q

中央銀行に長期借入の登録申請をする際に、 資金使途のエビデンスも一緒に提出すると認識しているのですが、 雛形などはあるのでしょうか。

A

申請書の項目内に借入の目的を記載する箇所があり、借手の事業計画目的であれば投資証明書にて証明が可能です。従いまして、特別な形式で用意する必要はありません。ただし、使用目的によっては、必要となるケースもありますので、事前に確認を行ったほうが良いでしょう。

なお、長期借入を行う際の一般的な書類は以下の通りです。

・申請書

・投資証明書(もしくは「投資登録証明書」「事業登録証明書」)※公証必要

・借入金契約書(ベトナム語)

・資本口座の確認状

・最新の財務諸表もしくは監査報告書

※申請時(もしくはすべての書類を準備して当局に確認時)に担当者の判断で追加書類を求められる可能性がございます。

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 こんにちは、ベトナム、ハノイ駐在員の浅野です。

 

Q, ベトナムにおいて外国人は強制保険の社会保険、健康保険、雇用保険のうち、現在健康保険のみ加入義務があると思いますが、近くすべての保険の強制加入となると聞きましたが本当でしょうか。

 

A, Law No. No: 58/2014/QH13124条において外国人の社会保険の加入が義務付けられました。201811日から加入が義務付けられます。問題点として、日本人従業員に対する会社負担の費用の増大が上げられます。現在の保険料率は、社会保険26%(会社負担:18%、従業員負担8%)、健康保険4.5%(会社負担:3%、従業員負担1.5%)、雇用保険2%(会社負担:1%、従業員負担1%)、であり、もちろん従業員の自己負担も増えますが、会社負担が大幅に増えます。また、日本法人からの出向者の場合は、給与をグロスアップ計算している会社も多いと思いますが、社会保険額についても会社負担とした場合は、当然にグロスアップ額も増加するということになります。この外国人の社会保険の強制加入については、2018年からの会社の費用の増加として認識しておく必要があります。

 

以上

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皆さんこんにちは。東京コンサルティング・ベトナムの山口です。

 

Q

この度、従業員が産休のため長期休暇を取っていますが、その間の有給休暇付与についての取り扱いはどのようになりますでしょうか。

 

A

2013510日施行のDecree No. 45/2013/ND-CPによれば、有給休暇の計算において以下のものが対象期間になるとされています。

 

1. 実習生契約によって指定された実習生

2. 雇用契約書内の試用期間

3. 労働法116条1項による個別の休暇

4. 従業員合意に基づく1ヶ月を超えない無給休暇

5. 労働災害や職業病による6ヶ月を超えない休暇

6. 病気による2ヶ月を超えない休暇

7. 社会保険法に規定される産休休暇

8. 労働組合法に規定される労働組合活動を行うための休暇

9. 従業員に起因しない休業期間

10. 休職期間

11. 関係当局による無実を証明された従業員が開放され、仕事に復帰した際の拘留期間

 

従って、上記7に示す通り、産休中においても企業は有給休暇を付与しなければなりません。


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