ベトナム現地法人ブログ|東京コンサルティンググループ

東京コンサルティングループは2007年に独立系会計事務所として初めてインドに事務所を設立して以降、アジア各国の現地事務所を拠点とし、サービスを提供しております。
弊社のベトナム現地駐在員が、皆様のベトナムビジネスに役立つ情報を掲載して参ります。
毎週金曜日更新


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 こんにちは、ベトナム、ハノイ駐在員の浅野です。

 

Q, 被雇用者の定期健診についてです。日本の場合は従業員を雇用している場合は、会社は従業員に健康診断を受けさせる義務がありますが、ベトナムでは、会社は従業員に健康診断を受けさせる義務はあるのでしょうか。

 

A, 労働法に以下の規定があり、ベトナムにおいても会社は従業員に健康診断を受けさせる義務があります。

 

労働法

 

152 被雇用者の健康の確保

2. 雇用者は毎年、被雇用者と職業訓練生に対し、定期健康診断を実施しなければならない。

 

なお、診断項目の種類、健康診断費用、診断を行う病院等の指定はなく、それぞれ会社任意にて決定することになります。

 

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 こんにちは、ベトナム、ハノイ駐在員の浅野です。

 

Q, ベトナム国内で転職をしました。前職にて労働許可書及び一時滞在許可証は取得済みです。退職の際に労働許可書は会社に返却しました。労働許可書は、新しい会社で再度取得する予定ですが、一時滞在許可証は、前の会社で取得したものを現在も保持しており有効期限はまだあります。一時滞在許可証は有効期限が切れるまで使用し続けても問題ないのでしょうか。

 

A, 一時滞在許可証は労働許可書を取得していることを条件に出入国管理局より発行されるものです。よって、転職によって労働許可書を新しく取得した場合は、新しい労働許可書に基づく一時滞在許可証を取得する必要があります。手続きとしては、新しい会社名義での労働許可書の取得完了後に現在の一時滞在許可証の差し替えを行います。現行法令上、一時滞在許可証の申請の際は、申請名義の会社の招聘状による労働ビザを取得していなければならないとされていますが、一時滞在許可証の差し替えの申請の際は労働ビザを取得している必要はありません。ただし、法律上の明示的に規定があるわけではないので実際の申請の際には当局に確認ください。

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 こんにちは、ベトナム、ハノイ駐在員の浅野です。

 

Q, ベトナム北部で日系の工場を運営しています。ある朝出勤してみると停電しており工場の設備を稼動させることができません。工場の管理会社に連絡をしても政府による計画停電ではなく原因がわからず何時まで停電なのか不明であるとのことでした。よって、臨時の休業日としワーカーを帰宅させました。会社として停電による休業日のワーカーの給与を負担する義務はあるのでしょうか。

 

A, 結論から申し上げると会社に停電による休業日の給与の支払い義務があります。

 

201351日施行の労働法に以下記載があります。

 

“第98条 休業時の賃金

休業の場合は、被雇用者は以下の通りの賃金の支払いが受けられる。

3.  雇用者、被雇用者の過失でない停電、断水、あるいは天災、火災、危険な疫病、紛争、国家の管轄機関の要求に基づく稼動場所の移転、経済的な理由など他の客観的な原因による場合、休業時の賃金は両当事者の合意に基づくが、政府が定める地域の最低賃金を下回ってはならない。“

 

よって、今回の停電は雇用者、被雇用者の過失ではない停電による休業ではないため雇用者及び被雇用者の同意に基づき法定の最低賃金を下回らない給与を支払わなければなりません。休業が発生した後の両当事者の話し合いは支給額等において両者が合意に至ることが難しい場合も多く、就業規則等にて予め規定しておくことが望ましいと考えられます。

以上

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 こんにちは、ベトナム、ハノイ駐在員の浅野です。

 

Q, 新投資法により新設する外資企業は、投資証明書に加えて事業登録書の取得が義務付けられました。201571日以前に設立済みの外資企業は、事業登録書の取得の義務はあるのでしょうか。

 

A, 71日以前に設立が完了している外資企業が投資証明書の内容の変更もしくは支店、駐在員事務所の開設を行う場合は、これらの申請前に事業登録書の取得が必要です。根拠法令は、724日発行のオフィシャルレターNo.5122/BKHD-PCです。このオフィシャルレターの発行前、当局の見解は、設立済の外資企業は、事業登録書の取得の必要なく、投資証明書の変更が可能というものであったため、当局内部でも突然の方針の変更であった可能性があります。また、事業登録書の取得のために税務署からの書面が必要になるなど、実際の手続きの手順が不明瞭です。71日以降の外資企業の設立についても当局内部で実務指針が明確になっていないなど混乱が見られます。投資許可書及び事業登録書の発行手続きの遅れは、進出企業の事業計画に影響する可能性もあり、早期の実務指針の決定、発行手続きの円滑な運用を望みます。

以上

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皆さんこんにちは。東京コンサルティング・ベトナムの山口です。

 

Q

現在、ベトナムでの就職を考えており、労働許可証、一時在留許可証を取得中です。一方、妻と子供の一時在留許可証を取得したいと考えていますが、どのような手続が必要でしょうか。

 

A

以前までは、観光ビザで入国し、ご主人様の一時在留許可証を取得後、ご家族として一時在留許可証の取得が可能でしたが、最近、観光ビザからご家族の一時在留許可証の取得が難しい状況となっており、家族帯同ビザの取得が必要となります。そのため、一時在留許可証の取得手順は下記の通りとなります。

 

1,入国管理局から招聘状を取得

2,ベトナム大使館(またはベトナムの到着空港)にて家族帯同ビザ(TTまたはVR)を取得

3,ご主人の一時在留許可証を取得後、奥様とお子様の許可証を取得

 

なお、3の手続において婚姻証明書が必要となりますが、ベトナム国日本領事館に日本で発行された戸籍謄本(または抄本の原本で,3か月以内に発給されたもの)を持参し、窓口で手続を行うことで取得可能です。

また、入国管理局から発行された招聘状の提出が求められるケースもありますので、家族帯同ビザ取得後も保管しておく必要があります。

 

ご家族の一時在留許可証の期間については、ご主人の期間と基本的には同じ(最長2年間)となりますが、パスポートの有効期限が最長となりますので、事前に確認し、期限があまりない場合には、先に更新手続を済ませておくなどしておいたほうが良いかと思います。

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