ベトナム現地法人ブログ|東京コンサルティンググループ

東京コンサルティングループは2007年に独立系会計事務所として初めてインドに事務所を設立して以降、アジア各国の現地事務所を拠点とし、サービスを提供しております。
弊社のベトナム現地駐在員が、皆様のベトナムビジネスに役立つ情報を掲載して参ります。
毎週金曜日更新


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 こんにちは、ホーチミン事務所の嶋航です。
 先週のブログでは、ベトナムの人口が、9,000万人を超え、多くの外資系の小売店・飲食店・販売店などがベトナムの内需を狙って進出ラッシュが起きているという話をさせて頂きました。
 その市場の魅力に加え、もう1つのベトナムの魅力としては、安価で豊富な労働力があげられます。下記はジェトロが調査したアジア主要都市の賃金比較となりますが、ベトナムの賃金を見てみると、注目を集めているミャンマーなどと比較すると高くなりますが、中国、タイなどと比較すると安くなります。さらに地方都市のダナンは、中心都市のハノイ・ホーチミンよりも、さらに2・3割安くなっております。
 ただし、賃金が安いということは、賃金が上昇する可能性が高いことの裏返しとなります。実際にベトナムは毎年1月に最低賃金が上がります。2014年の1月には、ハノイやホーチミンの都市部にて、最低賃金が235万ドンから270万ドンへと約15%上昇しました。安価な労働力を求めて進出する場合は、毎年人件費が上昇していることを考慮し、事業計画を立てる必要があります。


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 こんにちは、ベトナム、ハノイ駐在員の浅野です。


 今回のブログは2013年度の旧正月についてです。


政府政令No.5083/TB-BLDTBXHにより公共機関の2013年度の旧正月は1月28日(火)より2月5日(水)までとなっています。


 なお、31日(金)が旧暦の元旦となります。労働法上旧正月の休みは5日間となります。サービス業関連の業種は政府政令に合わせての旧正月休みとするケースが多くなっています。製造業関連の業種は、5日に追加で有給消化日とし、旧正月を設定するケースが多くなっています。


 政府機関は全てストップするため、設立申請等の行政手続きについても全て進捗が止まることご留意ください。

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皆さんこんにちは。東京コンサルティング・ベトナムの山口です。

今回はベトナムの開示制度についてご紹介していきます。


まず、ベトナムにおける財務諸表をご紹介する前に、日本の会計基準において開示が求められる財務諸表をみていきたいと思います。

日本において求められる基本財務諸表は、①貸借対照表(B/S:Balance Sheet)、②損益計算書(P/L:Profit and Loss Statement)、③キャッシュフロー計算書(C/F:Cash Flow Statement)、④株主資本等変動計算書(S/S:Statements of Shareholders' Equity)の4種類となり、これらとともに付属明細表が開示されることとなります。


一方、ベトナムにおいては非公開会社、公開会社のどちらの場合も基本財務諸表である①貸借対照表、②損益計算書、③キャッシュ・フロー計算書、④注記付属明細表の4種類の開示が求められます。


従いまして、日本で開示が求められる株主資本等変動計算書作成の必要はありません。下記は、非公開会社における年次決算書において開示が求められる財務諸表の異同です。

【非公開会社の年次決算書】

 

ベトナム

日本

貸借対照表

損益計算書

キャッシュフロー計算書

△(任意)

株主資本変動計算書

×

注記表



通貨単位は、原則としてベトナム・ドンでの表記となります。使用する言語に関してもベトナム語での表記が求められますが、英語または日本語などの他の言語を併記することは認められています。


なお、ベトナムの会計基準では、財務諸表の表示項目についてまで規定され、損益計算書の区分は次のようになっています。


[損益計算書の表示項目]

1. 売上高

2. 売上原価

3. 売上総利益

4. 財務活動による収益

5. 財務活動による費用

6. 販売費

7. 一般管理費

8. その他収益

9. その他費用

10. 営業利益

11. 法人税

12. 税引後利益


日本と比較すると財務活動による損益が販売費及び一般管理費より上位に位置し、「営業利益」というと、利息費用なども含まれることになる点が特徴となります。


以上

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 こんにちは、ベトナム、ハノイ駐在員の浅野です。

 今回のブログはベトナムの法人社会保険料率についてです。

2014年1月より、新しい強制保険の料率が適用されます。
こちらは、段階的に上げられているもので2014年度までの料率が発表されています。

社会保険・・・雇用者18%、被雇用者8% (2013年雇用者17%、被雇用者7%)
健康保険・・・雇用者3%、被雇用者1.5%

ベトナムの社会保険制度は使い勝手が良いものとは言いにくいというのが現状です。社会保健の登録の際にベトナム被雇用者は保健の適用申請を受ける病院を一つ選択しなければならず、保健の適用を受けるためには、指定された病院に診察を受けなければなりません。
また、保健を適用しての診断は病院側の手続きが煩雑のようで対応もよくないようです。また、保健が適用されたとしても高度な治療などは、治療費用が高額になってしまうこともあり、ベトナムの社会保健制度はまだまだ普及しているとはいえない状況です。早期の改善が望まれます。

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2/4は、ブログ著書であるベトナム駐在員浅野が講師です)

 

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こんにちは、ホーチミン事務所の嶋航です。
ベトナムは、2013年11月に人口が9,000万人を超え、人口が毎年100万人ずつ増えていることから、現在多くの外資系の小売店・飲食店・販売店などがベトナムの内需を狙って進出ラッシュが起きています。2014年1月11日にはホーチミン市にベトナム初の本格的な郊外型ショッピングモールとして、イオンがオープンしました。地上4階建て(地下1階)、商業施設面積約5万平方メートル、地域最大規模の商業施設であり、核店舗の総合スーパーと約120の専門店で構成されています。オープン時は下記の写真の通り、大変な賑わいを見せています。



また、マクドナルドも開店準備中となり、今年の2月にベトナム初のマクドナルドがオープン予定となります。ベトナムでは、外国資本の飲食店への投資は外資規制対象となり、参入が難しいため、進出する場合は、フランチャイズが主となります。ベトナムにはロッテリア、スターバックス、KFCなどのいくつかの外資チェーンがありますが、そのいずれもフランチャイズ形式のベトナム人オウナーとなります。2015年から、外資企業の飲食店への進出が可能となる予定ですが、不透明なベトナムですので、実務上、投資可能になるかどうかは定かではないです。



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