ベトナム現地法人ブログ|東京コンサルティンググループ

東京コンサルティングループは2007年に独立系会計事務所として初めてインドに事務所を設立して以降、アジア各国の現地事務所を拠点とし、サービスを提供しております。
弊社のベトナム現地駐在員が、皆様のベトナムビジネスに役立つ情報を掲載して参ります。
毎週金曜日更新


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 こんにちは、ベトナム、ハノイ駐在員の浅野です。

今回のブログは、2014年の最低賃金についてです。2013年11月14日に2014年の最低賃金に関する法令No. 182/2013/ND-CPが公布されました。詳細は以下の通りとなります。該当するスタッフを雇用されている方はご注意ください。
        

第1地域:270万ドン/月

ハノイ市区部、及びGia    Lam, Dong Anh, Soc Son, Thanh Tri, Tu Liem, Thuong Tin,

HoaiDuc, Thach That. Quoc    Oai, Thanh Oai, Me Linh, Chuong My, Son Tay

ハイフォン市区部、及びThuy    Nguyen, An Duong. An Lao, Vinh Bao

ホーチミン市区部、及びCu    Chi, Hoc Mon, Binh Chanh, Nha Be

ドンナイ省Bien    Hoa市、及びNhon Trach, Long Thanh, Vinh Cuu, Trang Bom

ビンズン省Thu Dau    Mot市、及び Thuan An, Di An, Ben Cat, Tan Uyen

バリアブンタウ市

第2地域:240万ドン/月

上記以外のハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市の地域、ハイズン市、

フンエン市、フンエン省の一部の地域、バクニン省の一部の地域、ダナン市の区部、

カントー市の区部、ドンナイ省の一部の地域、ビンズン省の一部の地域 等

第3地域:210万ドン/月

ハイズン省の一部の地域、バクニン省の一部の地域、クアンニン省の一部の地域、

ドンナイ省の一部の地域、ビンズン省の一部の地域 等

第4地域:190万ドン/月

上記以外 

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 こんにちは、ベトナム、ハノイ駐在員の浅野です。
今回のブログは、ベトナムにおける賃金制度及び評価制度についてです。

 ベトナムでは、人事評価において学歴と年功序列を重視する傾向が強く残っており、日系企業でも学歴及び年功序列に基づき評価を行っているケースが多くみられます。採用時、や配属等でも学歴と年齢は人事評価を決定する際の大きな要因となっています。
 有望な人材の登用、活用をする際に、年功序列のみでは適正に評価が出来ないという課題あります。
 従って、職能による評価等の導入により解決する必要がありますが、客観性の観点から、従業員が納得しやすい制度を作るなどの必要性があります。また、職能による評価導入に当たっては、まずは評価者の教育を進めないと理解が得られず、浸透しない(結局年功による評価になってしまう)リスクがあります。

 年功序列の傾向が強く、また1人に対してあまり多くの職務を任せるのは一般的でなく、人を多めに入れてカバーする傾向が強いということも影響し、雇用契約書にも職務内容を詳細に記載をしているケースはあまり多くありません。部、課ごとの役割、工場ではチームレベルでの役割をまとめているケースがみられます。
 雇用契約書にて職務内容を明記しなければ、業務の責任の所在があいまいになり、特定の業務を誰も自分の仕事として取り組まない、もしくは敬遠するといった問題が起こり得えます。日系企業が現地で業務管理をする場合には、日本人が現地人の業務管理をするケースが多くなりますが、言語の問題などで柔軟に業務管理を行うことが難いといった実態があります。その際に雇用契約書での明確な職務内容を記載し、雇用契約書を元に管理を行っていくことが有効となります。
 雇用契約書で役割を明確にし、その役割を果たしているかどうかを人事評価制度で測っていくことで、客観性をもつことができます。

 また、ベトナムの賃金制度の背景として、一度決めた給与を下げるのが一般的でない、ということがあげられます。年功序列の傾向が強いか成果主義の傾向が強いかは企業によって違いはありますが、成果主義を導入している会社においても、年功序列の特徴も一部加味されるのが一般的です。
 特に小規模の会社で年功序列での評価、昇給を実態としている会社で成果主義を導入する場合には、成果主義と年功制の両方の特徴を併せた制度設計とする配慮が必要となります。
年功序列で給与を決める場合には昇給率を毎年パーセントでの設定し、各社員の元の給与を基準として毎年昇給します。一方、成果主義を入れる場合には賃金テーブルを作成して、評価結果をもとに昇給率、昇給額を決定します。
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こんにちは、ホーチミン事務所の嶋です。今週はベトナムの有給休暇について書きたいと思います。
 ベトナムの年次有給休暇は、通常の労働者は、年間12日となります。勤続年数5年毎に1日付与日数が増加します。雇用者は有給休暇を使用した労働者に対して100%の賃金を支払う必要があります。なお、勤務期間が1年未満の場合は、1カ月勤務につき1日の割合で有給休暇が与えられます。また、過重な労働者等には通常の労働者より多くの日数が付与されます(労働法111条)。
                                         
対象となる労働者     年次有給休暇日数  

通常の条件のもとで働く者(下記以外の労働者)

12日

過重・危険・有害業務もしくは過酷な生活条件の場所で 働く者、18歳未満の年少者

14日

著しく過重・危険・有害な業務もしくは著しく過酷な生活 条件の場所で働く者

16日



未消化の有給休暇については次年度に繰り越すか、現金で精算することができ、法定の買い取り義務はありませんが、未取得日数を有料で買い取る企業もあります。ベトナムは年間の祝日が非常に少ないので、ほとんどの労働者が有給休暇を消化すると思っておいた方がよいでしょう。

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 こんにちは、ベトナム、ハノイ駐在員の浅野です。
今回のブログは、ベトナム人のマネジメントについてです。

 ベトナム人スタッフの特徴としては、広く知られていることとして、勤勉・手先が器用・日本人と国民性が似ている、と言われています。しかし、日本人とベトナム人の価値観の違いは非常に大きく、このことをそのまま鵜呑みにしてしまうことは慎まなければならないと考えられます。

 日本人とベトナム人の価値観の違いとしては、文化的な部分が大きく作用します。日本人とベトナム人の家族に対する考え方は非常に異なり、ベトナム人の家族の結びつきの強さは日本人の想像をはるかに超えるものです。ベトナムは、儒教の文化が根強いこともあり、家長を中心に結束しています。また、家族又は血縁ではないもの同士の関係性は希薄であると言えます。

 このベトナム人の家族に対する考え方を理解しないとベトナム人のマネジメントは非常に難しいものとなります。ベトナム人スタッフは家族を非常に大切に考えているといことを理解した上でスタッフの家族に対する気遣い等も非常に重要になります。日本人のマネージャーにこうした認識がないと、スタッフの会社に対する帰属意識も希薄なものとなり得ます。
 
 一例としてですが、主要なスタッフ自身及び親類の結婚式には日本人マネージャーが出席をする。スタッフの慶事の際には、会社として内規を作成しておき、手当てを支給するなどです。また、スタッフの家族との食事会も効果的です。スタッフが大切にしている家族とコミュニケーションの機会を設けることにより、スタッフとの信頼関係も非常に良好になります。また、家族と面識があるのであれば、日頃から、家族の様子を尋ねるなど、常に気にかける姿勢を見せることも非常に重要になります。

 こういった姿勢が生む効果としては、スタッフは、会社とただの職場としてみるのではなく、職場を第二の家族として認識してくれるということです。スタッフは日本人のマネージャー、代表者を家長として扱うようになり、働き方及び会社に対する帰属意識の部分でも大きく改善されます。

 日々の業務におけるマネジメントに関しても工夫が必要です。仕事が実際にできるかどうか別としてベトナム人は概して非常にプライドが高い国民です。いくら重大なミスを犯したとしても、人前で叱責することは、避けなければなりません。何かを指摘する際には、他のベトナム人スタッフに聞かれないようにミーティングルームなどにて、個別に指摘を行う必要があります。更に指摘の方法についても、なぜミスとされるのか、どう改善すればよいのかを論理的に説明をする必要があります。感情的な叱責を行うことは、今後の勤務態度の悪化、モチベーションの低下若しくは退職というリスクを発生することになります。
 また、日本人同士ですと特に言葉に出して褒めるという行為を行わなかったとしても問題が生じることはありませんが、ベトナム人の場合には、言葉に出して褒めるということを行わない場合は、それだけで、自身は評価されていないという心証を持ちます。
 よって、ベトナム人のマネジメントの際は、指摘は個別に行う、褒める場合は、日本人の感覚では大げさに、かつ人前で行うということがポイントとなります。

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こんにちは、ホーチミン事務所の嶋航です。
今週は、ベトナムと日本の労働時間の比較について、見ていきたいと思います。

 労働法において、労働時間は原則として最長1日8時間、1週間48時間と規定されています。一日の労働時間は日本の労働基準と同じですが、1週間当たりの労働時間について日本は40時間とされていますので、ベトナムの方が長くなっています。具体的な比較は下記の通りです。

【日本とベトナムの労働基準の比較】


 
日本 ベトナム

労働時間

1日8時間
1週間40時間

1日8時間
1週間48時間

休憩時間

連続して6時間を超えて労働する場合には45分以上、
8時間を超える場合には60分以上の休憩

8時間以上勤務した場合に少なくとも30分の休憩
※夜勤の場合は少なくとも45分

休日

週1日以上の休日

週1日以上の休日

割増賃金

時間外労働:1.25倍
※月60時間を超える時間は1.5倍の例外あり
深夜労働:1.25倍
休日労働:1.35倍

 ・時間外労働
通常の労働日:150%
週休日または祭日:200%
法定祝日および有給休暇中の労働:300%
 ・深夜労働:130%
深夜労働かつ時間外労働
平日:195%
休日:260%
祝日:390%

年次有給休暇

6ヶ月以上:10日以上
1年6ヶ月以上:11日以上
2年6ヶ月以上:12日以上
3年6ヶ月以上:14日以上
4年6ヶ月以上:16日以上
5年6ヶ月以上:18日以上
6年6ヶ月以上:20日以上
※上記期間の出勤日数要件あり
通常有給の持ち越しは2年間

12日
勤続年数5年毎に1日付与日数が増加


 会社はこの範囲内で勤務時間を設定し、1日または1週間ごとのスケジュールを事前に労働者に通知する必要があります。通常は就業規則や雇用契約書で所定労働時間について明記することになります。 

 ベトナムは、法定では週休一日となっており、かつ年間の祝日も正月を含めて10日間しかありません。そういった意味では、ラインを稼働する製造業などにとっては、高い工場の稼働率を保つことができます。
 飲食店やサービス業などは週休の休みを日曜日以外に定めることもできますが、その場合、従業員の合意のもと就業規則に定める必要があります。外資系企業は、ホワイトカラーであれば、土曜日は、休みにしているところが多いです。ローカル企業や国営企業は、完全週休2日制ではなく土曜日午前中のみ勤務、または隔週で出勤としているところが多いです。


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