ベトナム現地法人ブログ|東京コンサルティンググループ

東京コンサルティングループは2007年に独立系会計事務所として初めてインドに事務所を設立して以降、アジア各国の現地事務所を拠点とし、サービスを提供しております。
弊社のベトナム現地駐在員が、皆様のベトナムビジネスに役立つ情報を掲載して参ります。
毎週金曜日更新


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こんにちは、ホーチミン駐在員の嶋です。

安倍首相の就任後の初めての訪問先を東南アジアに予定していることが1月7日分かりました。1月14日の週から、インドネシア、タイ、ベトナムの3か国を回るとのことです。オバマ大統領のスケジュール調整がつかなかったとはいえ、首相の就任後の初訪問が東南アジアになることは、東南アジアのポテンシャルがいかに高いかがうかがえます。

実際に日経新聞の「今後の有望市場」という調査によると、日系企業の65%が有望な市場として、東南アジアを上げているのに対して、中国は46%に留まっています。
また、リクルートによる調査、アジアのビジネスマン及び学生を対象にした「アジアのどこの国の会社で働きたいか」という質問に対して、日本38%、アメリカ30%、ドイツ6%、イギリス5%という結果になり、アメリカを抑えて日本が1位になりました。

東南アジアは、人口6億人と中国の半分しかないものの、日系企業の累積投資額が中国の1.3倍と既に上回っており、今後かなりのポテンシャルを秘めていると思われます。
また、数字に表れてこない東南アジアの魅力として、そのほとんどが親日国家であるということがあります。

私も実際にベトナムに住んでいて、日本企業、日本人と言うだけで、信用、信頼が得られることを実感しております。これは、先人達が積み上げた見えない資産ではあり、非常に大きなアドバンテージであると思います。

チャイナリスクが顕在化した現在、おそらく2013年は、日系企業の投資が中国から東南アジアにシフトをする元年、転換年となると思われます。特に首相の訪問先であるインドネシア、タイ、ベトナムへの日本からの投資増加傾傾向は今後も続くことが予想されます。

私が住んでいるベトナムにおいては、2012年の単年の投資額、累積投資額、ODA供与額、共に日本が1位であり、日本の影響力が強いです。また、親日国家ということも手伝い、多くのベトナム人が日本語を勉強しています。

ただし、新興国が台頭する中、このように日本が世界の中で、経済力、影響力、存在感が発揮できるのも、いつまでも続かないので、今のうちに一気にビジネスを進めるべきではないかと思います。

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