ベトナム現地法人ブログ|東京コンサルティンググループ

東京コンサルティングループは2007年に独立系会計事務所として初めてインドに事務所を設立して以降、アジア各国の現地事務所を拠点とし、サービスを提供しております。
弊社のベトナム現地駐在員が、皆様のベトナムビジネスに役立つ情報を掲載して参ります。
毎週金曜日更新


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こんにちは、ベトナム、ハノイ駐在員の浅野です。

ベトナムに会社を設立する際に必須となる会社の機関設計に関して、今回よりシリーズとしてご紹介していきたいと思います。
初回となる今回は、ベトナムの機関設計の概要及び有限会社の特徴についてです。

【ベトナムの機関設計の概要】
ベトナムにおける会社の形態として大きく有限会社、株式会社、パートナーシップ、個人企業に分けることができます。代表的な会社の形態として順を追って有限会社及び株式会社について会社の機関設計をみてきたいと思います。

ベトナムの会社の機関設計において一番重要な法規となるのが統一企業法です。有限会社及び株式会社も統一企業法に基づいて機関設計がされることになります。ベトナムにおける機関設計の大きな特徴として、有限会社及び株式会社により大きく必要とされる機関が大きく異なります。それぞれ特徴が大きく異なるため、体系立てて理解する必要があります。



【一人有限会社と二人以上有限会社】
ベトナムに進出する外国企業は、有限会社の形態にて進出することが一般的となっています。既に進出している日系企業の90%以上が一人有限会社若しくは二人以上有限会社の形態をとっています。これは、ベトナムにおける有限会社の機関設計が他のアジア諸国と比較してもシンプルであり、進出企業の負担が少ないためこの形態をとることが一般的となっていることも一因と考えられます。有限会社の形態だと株式を発行することができませんが、これは逆に考えると株式を発行する必要がないととることもできます。よって、株主一人に対する最低引受株式数などを考慮する必要がなく、発起人の設定も必要ありません。

例えば、一人有限会社の形態にてベトナムに会社を設立する場合には、日本の親会社が出資者となり、出資者が新会社の委任代表者を選任します。委任代表者が会長となります。会長は社長を兼務することが可能なので、あとは、監査役を最低一人選任すれば、一人有限会社の機関設定は完了とすることもできます。これは、極端にシンプルにした例となりますが、ベトナムの有限会社の会社機関の設置はかなり簡素に行うことができることが特徴といえます。

コストの問題また駐在させることができる人員が限られる日本の企業にとっては、会社機関の設計がシンプルなベトナムは進出が容易であるということができます。

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こんにちは、ホーチミン駐在員の嶋です。

ベトナム政府はこのほど、最低賃金の改定を発表しました。それによると下記の最低賃金が2013年1月より適用されます。

【第1案】
・第1地域:235万ドン(約117ドル/現行200万ドン[約100ドル])→17.5%アップ
・第2地域:210万ドン(約105ドル/現行178万ドン[約89ドル])→17.9%アップ
・第3地域:180万ドン(約90ドル/現行155万ドン[約78ドル])→16.1%アップ
・第4地域:165万ドン(約82ドル/現行140万ドン[約70ドル])→17.8%アップ

ハノイやホーチミン、その近郊は、第一地域に属し、17.5%の最低賃金上昇となります。例年の20%前後の賃金上昇と比較すれば、今夏の上昇率は若干小さいですが、依然として、高い数字の賃金上昇が続いています。人件費が総コストに占める割合が高い製造業などは、今後の賃金上昇のシュミレーションを十分に行ったうえで進出を検討する必要があります。


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こんにちは、ホーチミン駐在員の嶋です。

前回に引き続きベトナムにおける駐在事務所の設立手続きについて見ていきます。前回は日本側での手続きを見ていきましたので、今回はベトナムでの設立の手続きについて見ていきます。

【ベトナム側でのプロセス】
③必要書類の翻訳及び公証
日本側で準備した上記書類をベトナムに翻訳する必要があります。ここで重要なことは、ベトナム政府が指定する翻訳機関で翻訳をする必要があるということです。さらに翻訳した書類を公証する必要があります。
翻訳に要する日数は、通常通常2週間ほどとなっており、翻訳に要する費用は、通常6ドル/1ページとなります。基本的には、翻訳した期間がそのまま公証まで行います。

④申請書類の作成
この作業が設立プロセス上最も、工数がかかり、最も慎重に進めるべきプロセスになります。下記がベトナム当局に申請する書類の一式となります。ここで注意すべきは、書類は全てベトナム語で作成する必要があるということです。英語などの外国語の書類の提出も可能ですが、同時に同一のベトナム語のものも提出する必要があります。ベトナム語と外国語のものに差異が生じた際は、ベトナム語のものが優先されることとなります。

※注意点1
上記書類は、いずれも親会社の代表印及びサインが必要となります。
※注意点2
申請書類の一つにオフィスの賃貸契約書があり、申請時の段階でオフィスの契約をしておく必要があります。

⑤申請書類・必要書類の申請
⑥ライセンス取得
書類の準備ができましたら、所轄の商工局に申請用紙一式を提出することになります。規則上は書類が受理されてから、通常は15営業日でライセンスを取得することができますが、延びるのが一般的です。また、追加書類を求められるケースもあります。
※注意点
ベトナムでの行政手続きは基本的に期限通りにいかないのが普通です。それを見越したうえでスケジュールを組む必要があります。また賄賂を要求されることもあります。

⑦ライセンス取得後に必要な業務
晴れてライセンスを取得した後も多数の必要な業務があります。下記のいずれも外国法人に義務付けられているものであり、怠るとペナルティになることがあります。駐在事務所に義務付けられているものとしては、具体的には以下のものがあります。

【設立後に必要な業務】
(ア)会社印の作成
公安局にて、ライセンス発行直後に会社印及び印鑑証明を取得します。駐在員事務所は、専門の業者に依頼して作成をした後、地域を管轄する公安局にて承認を行います。承認後、駐在員事務所の所長が直接公安局にて、受け取ります。委任状にて、他の者が代理で受け取ることもできます。

(イ)税コードの取得・登録
ライセンス取得後、10日以内に管轄の税務署にて税番号の取得を行います。

(ウ)会社設立の公告
ライセンス取得後、下記の内容を3回、45日以内に駐在事務所設立の告知を新聞または電子新聞にて3回行います。
・駐在員事務所の名称
・住所外国企業の名称
・住所駐在員事務所の代表者
・駐在員事務所の設立許可証の番号・日付
・期間駐在員事務所の活動内容 など

(エ)銀行口座の開設
銀行口座開設に必要な書類・手続きは銀行によって、異なるため事前に確認する必要があります。通常は以下の書類が必要となります。


(オ)事業報告書の作成
設立後に設立時の駐在事務所の状況を商工省に伝えます。

(カ)雇用契約書の作成
従業員の雇用と同時に雇用契約書を作成する必要があります。

(キ)就業規則の作成
従業員が10名以上の場合は、就業規則の作成が義務付けられます。

(ク)労働許可証の取得
ベトナムで外国人が働くためには労働許可証が必要となります。

(ケ)居住用のビザの取得
ベトナムで外国人が住むためには、居住用のビザが必要となります。

(コ)個人所得税の申告
毎月の申告及び年度末に確定申告を行う必要があります。

以上のことから、ベトナムでの駐在事務所の設立業務は、日本側手続きと現地合手続きが発生します。また、会社を設立した後も様々な業務が義務付けられており、書類も全てベトナム語で提出する必要がありますので、専門家に十分相談した上で駐在事務所の設立を実施する必要があります。

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こんにちは、ホーチミン駐在員の嶋です。

前回は、現地法人の設立手続きについて、⑦回に分けて詳細を説明させて頂きました。今回からは、また数回に分けて駐在事務所の設立について見ていきたいと思います。

まずは、全体像を把握するためにベトナムで駐在事務所を設立にするにあたりの全体の流れを確認します。基本的には、日本側・ベトナム側それぞれで手続きが分かれます。

全体の流れ

【日本側でのプロセス】
①必要書類の準備
②必要書類の合法化
【ベトナム側でのプロセス】
③必要書類の翻訳及び公証
④申請書類の作成
⑤申請書類・必要書類の申請
⑥ライセンス取得
⑦ライセンス取得後に必要な業務

こからは、それぞれのプロセスについて、詳しく見ていきます。

【日本側でのプロセス】
① 必要書類の準備
まず、日本側で親会社に準備して頂く書類として、下記のものがあります。

※注意点
ベトナムの行政手続きの難しいところとして、地域・担当者・タイミングにより申請書類が異なることが多いです。事前に窓口または専門家に確認する必要があります。

②必要書類の合法化
日本語による定款や登記簿謄本などの書類がベトナムで法的に効力を持つためには、公証役場及び日本のベトナム大使館で合法化手続きが必要になります。
公証可能な在日ベトナム大使館・領事館は下記の二拠点があります。

※注意点
代理人に合法化の申請を依頼する場合は、さらに下記の書類が必要になります。
1. 委任状
印鑑証明に登録された社印(個人の場合は実印)が押印され、印鑑証明に登録されている者の署名がされた公証委任状。
2. 印鑑証明書
上記1の捺印されたものであり、法務局より発行されてから3カ月以内のもの。
3. 登記簿謄本
代理委任者が法人の場合。法務局より発行されてから3カ月以内のもの。
4. 代理人の身分証明書と印鑑
これら書類の原本還付を受ける場合。

これら公証作業が終了したあとは、ベトナム側での手続きに入っていきます。次回以降ベトナム側手続きについて見ていきます。

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