「たっくすニュース」 2023年3月4日（第614号）
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│■│ 国民負担率
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先月、財務省は令和５年度の国民負担率を公表しました。
国民負担率とは国民所得に対する税と社会保障の負担割合の事で、資料によると令和５年度の負担率は46.8％の見通しで令和４年度（47.5％）より0.7％、令和３年度（48.1％）より1.3％減るそうです。
参考までに2020年（令和２年）実績を世界規模で比較すると、日本は47.9％、アメリカは32.3％、イギリスは46％、ドイツは54.0％、フランスは69.9％などなど…
ＯＥＣＤ加盟38カ国の内、比較可能な36カ国のなかで日本の負担率は22位と真ん中より少し低い状況だそうです。最高はルクセンブルグでなんと84.6％、最低はチリの21.6％となっています。
なお、財政赤字を加えた潜在的な日本の国民負担率は令和５年度で53.9％、令和４年度は61.1％、令和３年度は57.4％となります。
皆様はこの数字をどの様に思われますか…
■ 節税（？）指南役を告発！
話しは変わりますが、以前、たっくすニュースでもお伝えした「事業と言えないような副業をはじめて、必要と称する経費を多く載せて赤字にし、その赤字と給与の所得を相殺する事により全体の所得を減らして税金を少なくする」という行為をコンサルティング業務と称して指南していた会社の代表者が東京地検に告発されました。
報道によると、ＬＩＮＥのオープンチャット機能を使って「納め過ぎた税金を取り戻そう」などと顧客を募り、虚偽の申告をして所得税を違法に還付させ１年分の申告につき５万円の手数料を受け取っていたとの事。
既に指南を受けた納税者らの大半は追徴課税されて修正申告と納税に応じたそうですが、なかには大手企業の社員やフリーアナウンサーも含まれていたそうです。
まさに、うまい話には裏がある…ですね。
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