600号 約束手形は絶滅危惧種へ | たっくすニュース

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  「たっくすニュース」 2022年8月2日(第600号)
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│■│ 約束手形は絶滅危惧種へ
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 本年11月2日をもって、全国179箇所の手形交換所で手形・小切手の交換業務を終了するとのレポートが東京商工リサーチから発表されました。
 交換業務自体は引き続き全国銀行協会が運営する電子交換所でデータ化されて引き継がれますので、利用者にとっての手続き変更は当面なさそうです。
■ 約束手形の普及と問題点
 仕入商品等の支払期限を猶予してもらう約束手形と呼ばれる商習慣は江戸時代から存在していました。
 143年前の明治12年には手形交換所が初めて大阪で設立され、明治15年には約束手形の法整備もされました。
 高度成長期においては発注企業の資金繰り負担を軽減する手段として多く用いられましたが、その後、銀行振込やファクタリング、電子記録債権等の多様な決済手段が普及すると同時に約束手形の問題点(支払いサイトが長い・受取人が手数料を負担させられる・印紙代がかかる等)が顕在化してきました。
 手形による決済手段は日本・中国・韓国等の一部の国で行われるガラパゴス現象である事、デジタル化の必要性やコスト削減等を考慮し、経済産業省は約束手形を2026年までに利用廃止する方針を固めています。
■ 約束手形なき後
 現在、紙による約束手形を扱っている企業は銀行振込、ファクタリング、電子債権決済等への移行を検討する必要があります。
 同時に業界(サプライチェーン)全体で支払いサイトの短縮化、資金調達方法等も改めて確認する必要がありそうです。

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