593号 成人年齢の引下げと税務 | たっくすニュース

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税金の話しを中心としたコラムを掲載しております。
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  「たっくすニュース」 2022年4月18日(第593号)
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│■│ 成人年齢の引下げと税務
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 本年4月から成年年齢が20歳から18歳に引下げられました。
 親の同意なくローンを組んで車を購入できたり、クレジットカードの契約ができたり等がメディアでも紹介されておりましたが、税務にも少なからず影響があります。
 主なものをいくつか取り上げてみました。

■ 個人住民税に関して
 未成年であっても所得があれば住民税はかかります。
 ただし、未婚の未成年者で前年の合計所得が135万円以下の者の住民税は非課税です。
 合計所得135万円は人によって異なりますが、大まかに年収200万円弱です。
 4月から未成年の年齢が20歳から18歳に引下げられましたので、新大学生のバイト等で頑張りすぎる(?)と住民税がかかる可能性がでてきます。

■ 贈与税の税率
 直系尊属(祖父や祖母、父や母)から贈与を受ける場合、他から受ける贈与よりも税率が低い特例税率を使用できます。
 ただし、贈与を受ける側がその年の1月1日において20歳以上の者に限られていましたが、4月以降の贈与からその年齢が18歳以上の者に変更されました。

■ 相続税の未成年者控除
 未成年者が相続人である場合、成年に達するまでの年数1年につき10万円を相続税から控除する事ができます。
 4月から未成年者が2歳引下げられる事により控除額が減ってしまう事になります。

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