585号 来年度の税制について | たっくすニュース

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税金の話しを中心としたコラムを掲載しております。
文字数の都合により詳細な説明は省略しております。
ご了承のほど、宜しくお願い致します。

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  「たっくすニュース」 2021年12月20日(第585号)
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│■│ 来年度の税制について
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 今年最後のたっくすニュースとなりました。本年も大変お世話になりました。来年も引き続きどうぞ宜しくお願い申し上げます。
 毎年、その年最後のたっくすニュースでは、与党の税制改正大綱をもとに来年度の税制についてご紹介させて頂いております。
 今回もいくつか気になる点をピックアップしてご紹介させて頂きます。

■ 電子取引に宥恕措置
 過去数回に渡って取り上げてきた電子取引のデータ保存義務化について、急遽、2年間(令和5年12月31まで)の宥恕措置が大綱に盛り込まれました。
 実質的に2年間は電子取引の書面保存も認めるという事のようです。

■ 住宅ローン控除率の縮小
 市場金利が下がっている事に伴い、控除率が現在の1%から0.7%へ縮小されますが、控除期間は13年(中古は10年)が原則となります。
 また、現状では所得要件が3,000万円ですが、今後は所得2,000万円以下でないと住宅ローン控除が使えなくなります。

■ 所得拡大促進税制(中小企業に限定)
 従業員の所得(給与)を増やす目的で制定されている税制で、来年4月からは、雇用者給与等支給額が対前年比1.5%増で控除率15%、2.5%増で控除率30%と拡大されました。
 ただ、中小企業の多くが赤字経営なので実質的な効果は限定的と思われます。

 その他、気になる詳細は今後のたっくすニュースでもご紹介させて頂きますが、今回の税制改正は全体的に小粒な改正にとどまった印象です。
 以上、来年が皆様にとって良い年となるようお祈り申し上げます。

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