581号 電子取引を行うなら対応はマストです! | たっくすニュース

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税金の話しを中心としたコラムを掲載しております。
文字数の都合により詳細な説明は省略しております。
ご了承のほど、宜しくお願い致します。

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  「たっくすニュース」 2021年10月18日(第581号)
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│■│ 電子取引を行うなら対応はマストです!
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 前号に引き続き、来年1月から変わる電子帳簿保存法についてお伝えします。

 前号でご紹介した「帳簿のデータ化」と「スキャナーによるデータ化」はやるかやらないかは自由です。
 つまり、タイムスタンプ等の要件をクリアできればやれば便利だし、要件をクリアできなければやらないもOKという事です。

 しかし「電子取引」については来年1月から何らかの対応をしなければなりません。
 既に御社で電子取引を行っていたら「電子取引を一切やめる」か「電子帳簿保存法の要件をクリアして電子取引を継続するか」かになります。

■ ところで、電子取引ってなに??
 電子取引とは取引情報の授受を電子データで行う取引の事で、具体例は以下の通りです。
1. 電子メールにより請求書や領収書等のデータ(PDF等)を受領
2. ネットで商品を注文しホームページから領収書等をダウンロード
3. ホームページ上に表示される領収書等を画面印刷(スクリーンショット)
4. クレジットカードの利用明細、交通系ICカード等の支払データ、スマホアプリの決済データのクラウドサービス などなど…です。
 今ではほとんどの事業者が行っている取引ではないでしょうか??

■ 来年1月からデータはデータで!紙保存はダメ!
 これら電子データは、今まで紙に印刷して保存していた方も多いと思いますが、来年1月から電子データで受け取ったものはデータのまま保存しなければなりません。
 紙印刷して保存したものは保存要件を満たしていない事になり、青色申告の承認取り消しになる可能性もあります(国税庁QAより)。

 ここで問題なのは、ただ電子取引データを保存しておけば良いという訳ではありません。
 一定の「真実性」と「可視性」を備えた上で保存する必要があります。
 詳細は次号へ続きます。

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