580号 来年から電子帳簿保存法が変わります | たっくすニュース

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税金の話しを中心としたコラムを掲載しております。
文字数の都合により詳細な説明は省略しております。
ご了承のほど、宜しくお願い致します。

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  「たっくすニュース」 2021年10月4日(第580号)
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│■│ 来年から電子帳簿保存法が変わります
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 今月から消費税インボイス制度の登録申請受付が始まりました。
 先ずは試しに弊事務所の申請をしましたので、来月にはインボイス番号を記載した請求書が発行できると思います。(実際に必要なのは2年後の10月からですが…)

 さて今号では表題の通り、来年1月施行予定の改正電子帳簿保存法についてご紹介させて頂きます。
 電子帳簿というと「紙じゃなくて電子データを使った帳簿のこと…?」と漠然としたイメージをお持ちの方も多いと思います。

 改正電子帳簿保存法では電子データを「帳簿データ」「スキャナデータ」「取引データ」の3パターンに分けて説明しております(パンフレットはこちら)。
 以下、それぞれ簡単にご紹介致します。

■1■ 電子帳簿等保存「帳簿データ」
 自社で会計ソフト等を用いて電子的に作成した帳簿等をそのまま保存する方法で、一般的な電子帳簿保存というとこのイメージと思います。
 来年1月から事前承認制度が廃止されるなど使い勝手はよくなりましたが、中小企業では「台数に限りのあるPCやプリンターを税務調査時に提供して帳簿をみてもらう」というのがネックになると思われます。

■2■ スキャナ保存「スキャナデータ」
 他社から紙で受領した書類(請求書等)をスキャナで保存する方法で、こちらも来年から事前承認不要となりました。
 ただしスキャナ時にタイムスタンプの付与が必要で付与期間は最長で2ヶ月と7日間です(訂正削除の履歴が残るシステム使用の場合はタイムスタンプ不要)。
 税務調査時にデータダウンロードOKの場合は、日付、金額、取引先で検索できる様にデータ保存しておけばよい等使い勝手はよくなった印象です。

■3■ 電子取引「取引データ」
 メール等で電子データ(PDFの請求書等)を受領したり、ネットショッピングで請求書や領収書がサイト上で発行されたり等の取引の事で、既に多くの事業者がこの電子取引を行っております。
 この「電子取引」についての改正は次号で詳しくご紹介させて頂きます。

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