579号 インボイス制度への対応 | たっくすニュース

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税金の話しを中心としたコラムを掲載しております。
文字数の都合により詳細な説明は省略しております。
ご了承のほど、宜しくお願い致します。

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  「たっくすニュース」 2021年9月17日(第579号)
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│■│ インボイス制度への対応
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 過去数回にわたり、消費税のインボイス制度をご紹介してきました。
 さて結局、我々は再来年10月以降どうすればよいのでしょうか?

■ 請求書フォームの変更
 まずは自社で適格請求書を発行する場合、請求書フォームを適格請求書対応タイプに変更する必要があります。
 既にいくつかの請求書作成サービスでは対応済みですが、適格請求書のフォームは日税連や国税庁のホームページにもありますので参考になさって下さい。

■ 取引先の選別
 次に消費税の課税事業者にとって最も厄介なのは、取引先が「消費税の免税事業者なのか?」それとも「消費税の課税事業者であり発行された請求書等に正しいインボイス番号の記載があるか否か?」の確認です。
 消費税の課税事業者から適格請求書を受取った場合は同請求書を保存し、消費税率は8%か?10%か?を確認区分しながら仕訳を行う必要があります。
 免税事業者からの請求書でインボイス番号記載がない場合は、消費税の支払いはないものとして仕訳を行わなければなりません(令和11年9月までは一定の経過措置あり)。
 複雑なシステムに経理担当者の悲鳴が聞こえてきそうです…

■ 適格請求書じゃないケース
 不特定多数を相手にする業種「小売店」「飲食店」「電車」「バス」「タクシー」等については、適格請求書に代えて適格簡易請求書の交付が認められています。
 両者の違いは「宛名の有無」と「税率ごとに区分した消費税額等と適用税率のどちらか一方の記載で良いか否か」です。
 コンビニやタクシーでは領収書発行の都度、宛名を記載するなんて非現実的です。
 また3万円未満の公共交通機関(電車、バス等)や自動販売機等での販売はインボイスの交付義務自体が免除されます。
 逆にこれら例外に該当しない場合、少額であっても記載要件を備えた適格請求書や領収書の保存が必要になってくるという事になります。

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