573号 その領収書あやしいです | たっくすニュース

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税金の話しを中心としたコラムを掲載しております。
文字数の都合により詳細な説明は省略しております。
ご了承のほど、宜しくお願い致します。

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│■│ その領収書あやしいです
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 領収書(請求書等)に必要な記載事項をご存知でしょうか?
 消費税法で必要な記載事項は2019年10月より軽減税率が導入され、以下の7つになりました。
1.発行者(店)の名称・氏名
2.日付
3.取引内容(品目・サービス内容等)
4.金額
5.相手方の氏名または名称(宛名)
6.軽減税率対象品目である旨
7.税率ごとに区分して合計した金額
■ 領収書に宛名は必要?
 領収書の宛名は、以下の様な不特定多数を相手にする業種の場合は省略する事が認められています。
「スーパーマーケット・コンビニ等の小売店」「飲食店」「電車」「バス」「タクシー」「駐車場」など…
 時々コンビニ等で宛名を気にしてわざわざ領収書をもらう方がいますが、それらの領収書には購入品目の記載がなかったり、税率ごとの区分合計額がなかったりします。
 スーパーやコンビニ、飲食店の場合は領収書よりレシートの方が税法上の要件を備えていますので、宛名の有無はあまり気にせずレシートの方を保存する事をお勧めします。
 取引内容のわからない領収書は税務調査等でも余計な疑いをまねきます。
 くれぐれもご注意なさって下さい。
■ 領収書はさらに複雑に…
 令和5年(2023年)10月からはインボイス(適格請求書保存)方式が始まり、領収書の記載事項に下の2つが加えられます。
8.発行者の登録番号
9.税率ごとの消費税額及び適用税率
 発行者の登録番号は本年10月から申請受付が始まり、番号を取得できるのは消費税の課税事業者のみです。
 インボイス方式の詳細は字数の都合上、改めてご説明させて頂きますので、宜しくお願い致します。
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送信元    豊島税理士事務所 豊島正純
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