■減価償却■ | 近藤洋税理士事務所

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こんにちは。
近藤洋税理士事務所の中尾(男)です。


確定申告の提出期限が迫っていますが、
みなさんもう提出はお済みでしょうか?


今回は個人事業者の「減価償却」について
とりあげてみたいと思います。


ちょっとでも減価償却のこと知っていただければと
いう気持ちで少しだけ書かせていただきます。


ですから、かなりケースを限定させていただきます。
取扱い内容は

平成19年4月1日以降に

個人事業主が資産を取得した場合です。


なぜ、ここまで絞るかというと

これ以外の場合は、
償却方法がかわってしまうからです。


そちらに関しては

また後々説明していくことになると思います。



そもそも減価償却とは?

というところからになりますが

パソコンや自動車など、長期間に渡っての使用により

価値が下がるものを、価値が下がった分だけ

必要経費にしていくことをいいます。


たとえば

1月に120万で軽自動車(耐用年数4年)を購入して

使用している場合、


120万(取得価額)×0.25(耐用年数4年)
     ×(12/12)(償却月数)=30万(減価償却費)


ということになります。


上記の償却方法は定額法という方法ですが、
個人事業主では届出のない限り、

この方法が法定の償却方法になっています。



さらにつけ加えると、

個人事業主の償却費は強制償却ですので

所得が出てないからといった理由で
任意で償却するようなことは認められません。


この方法で一部の資産を除き未償却残高(帳簿価額)が
1円になるまで償却していきます。



他にも様々な償却方法や特例がありますが、
今回はここまでにさせていただきます。



次回は「消費税」について説明していく予定です。
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