みなさま、こんにちは。
 
今回は「新型コロナウイルスによる今後の税務調査」についてです。
 
新型コロナウイルスが蔓延し始めてから早1年半以上が経過しています。
 
毎年11月に7月から6月までの調査実績の報告がされていますが、昨年の統計を見ると、新型コロナウイルスの影響により、税務調査の件数は減少傾向にあったことから、今回も実地調査の件数は大幅に減少しているのではないかと思われます。
 
では、今後も新型コロナウイルスの影響により、税務調査が減少して行くかというと決してそんなことはないと思います。
 
国税庁の発表によると「税務行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)」の方針を明確に打ち出しており、「税務行政の将来像2.0」によると、実地調査のみならず、今後はリモート調査を令和2年7月より実施すると発表しています。
リモート調査であれば、実地調査に比べ、調査官と納税者の接触時間が短いことなどから、より、調査をしやすい環境となります。
 
ただ、前提として、現段階では「大法人」を対象にしていることや、「納税者がシステムの棒弱性に起因するリスクを理解している」ことなどが挙げられているため、当局が、今後どのように対策していくかによって、税務調査の件数に大きく影響するものと考えられます。
 
まずはその前に、税務調査を意識するよりも、過不足のない納税が一番の税務調査対策ですので、過不足のない納税を目指しましょう!
 
金沢