生命保険 ニ重課税判決

テーマ:

昨日の最高裁判決をご覧になった方も多いかと思います。


私もクライアントから昨年相談を受けておりました。当時の管轄から、所得税のお尋ねが来て、相続税は納付しているものの、所得税は納付もれとのこと。

私も相談を受けて、税法自体がおかしいのであるが、条文上は課税できるようになっており、かつ、国税OBの著書の所得税問答集でも課税とはっきりとうたわれているため、判例でも出ない限り勝ち目はないと回答していました。


当時は福岡高裁で逆転敗訴(納税者側)していたので、修正申告に応じました。


そもそも年金受給権に対する相続税課税はおかしな税制です。今年の4月にも相続税法24条が改正されましたが、将来の年金受給総額に対して一定の割合を乗じて相続税を課税しておいて、それらを受給すると、所得税を課税するんですから。

保険金を分割(年金)ではなく、一時金で受け取ると、相続税は課税されますが、所得税は課税されないのに。


しかし昨日の判決では、原告勝訴となり、確定しました。当時の管轄の対応を見ると、国税庁からの指導で、全国の保険から出ている年金受給者へ一斉に通知して、納税を促していたようですから、相当な数の納税者が修正申告に応じたと思われ、今後の還付請求(更正の請求)は大変なことになりそうです。


問題は、ペナルティーですね。当時延滞税と過少申告加算税を支払っていますから、ここの部分をどのように回収するのかを考えなくてはなりません。


タックスセカンドオピニオンでは還付のお手伝いを行っておりますので、ご相談ください。

AD

(続)税務調査対応

テーマ:

昨日、長きに亘る税務調査が一応の終了を見ました。

税務調査対応時には、早期解決を狙って安易な修正申告にだけは応じないようにしましょう。
法人税関連で損金否認があったとき、欠損金があるからと油断していると、実は消費税の持ち出しになる場合や、源泉所得税の徴収漏れにつながったりすることが多々あります。

一度修正申告をしてしまうと基本的には異議申し立てすることができません。
納得がいくまで、じっくりと話し合い、対応を進めていくべきものと思います。

急な税務調査の連絡が入ってお困りの場合にもまずは急ぎご相談頂ければと存じます。
AD

先日平成22年度税制改正のうち相続税がらみのものとして保険金(定期金受給権)に関する記事を記載しました。
http://ameblo.jp/tax-2nd-opinion/entry-10444715050.html

以前は相続税対策と言えば、年金保険に加入し、遊休土地は借入をしてその上にマンションを建て、資産家自身はその賃貸マンションの最上階に住む、といったものが王道でした。
平成22年度税制改正前であれば、年金保険は期間に応じた低い評価額、マンション敷地は貸家建付地としてだけでなく、その全体を特定居住用宅地として80%軽減が可能でした(ただし面積制限あり)。

これが今年の改正により、既述のとおり年金保険は解約返戻金評価、そして部分的に貸し付けているマンション敷地については、自身の居住用部分についてのみ80%軽減、貸付部分は50%軽減とされました。

このように従前は有効であった相続税対策も、メンテナンスを行わないといざという時に大変なことになります。

まずは現状およそ幾らの相続税がかかるのか、そして採るべき手段は?
早めの対策が肝要です。
AD