今日は「トランプ政権の『相互関税』構想が日本株に与える影響は？正解はコンテンツ産業の銘柄です」というお題で書きたいと思います。
2025年1月11日(土曜日)に、サンワード証券さんのセミナーで講師を務めました。
セミナーを、ご視聴いただき、ありがとうございました。
https://www.sunward-t.co.jp/seminar/2025/01/11_2/
セミナーでは、1時間の尺をもらっていたのですが、ほぼ時間通りにできました。
最終的に146名の方がセミナーを申し込まれたとのことです。
サンワード証券さんは、新宿の東京オペラシティタワーの43階にあるのですが、見晴らしが素晴らしい！
それから、昨日は、臨時増刊号【ブレイクアウト手法で買った銘柄】2025年2月10日を配信しました。
臨時増刊号【ブレイクアウト手法で買った銘柄】2025年2月10日
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さて、昨日の日経平均は14円高と反発し、終値は3万8801円になりました。一方、TOPIXは4.22ポイント安と続落し、2733.01ポイントとなりました。
昨日の東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がりが812銘柄、値下がりが778銘柄、変わらずが50銘柄と、やや買い優勢の相場となりました。
昨日は、トランプ大統領が「相互関税を来週の月曜日か火曜日に発表するつもりだ」と発言したことで、世界経済の失速懸念が生じたことから、米株式市場が失速しました。
この流れを引き継ぎ、日経平均、TOPIXともにマイナス圏で推移したものの、日経平均はプラスに浮上して終わりました。
とりあえず、トランプ大統領が相互関税について発言した割に、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数よりも多かったので、まあまあだったと思います。
何故、トランプ大統領が相互関税について発言した割に、日本株が、まあまあだったのかというと、日本から米国に輸出している工業製品については、すでに関税がほぼゼロであるため、相互関税の対象になる可能性が低いためだ、と言われています。
よって、日本の主力製品である自動車・電子機器などを製造販売している企業に、直ちに大きな影響を与える可能性は低いと考えられているからだと言われています。
ただし、トランプ大統領が言っている「相互関税」というのは、ある国が、米国から輸入する特定の製品に米国よりも高い関税率をかけている場合、米国が、その国から製品を輸入する際に、同じように高い関税を課すというものなので日本もその対象になる可能性があるので注意が必要です。
例えば、日本は、米国産品の牛肉・穀物などの農産品に関して一定の関税をかけています。もし、トランプ大統領が、この関税がアンフェアだと問題視した場合、日本から輸出される自動車に関税を課す可能性があるとのことです。
なお、日本から自動車を輸出してる代表的な企業は、マツダ(7261)やSUBARU(7270)が挙げられます。他の自動車メーカーは、米国内で生産していたり、メキシコで生産して米国に輸出しているのですが、米国がメキシコに25％の関税をかけた場合は、大きなダメージを受ける可能性があります。
結局、トランプ政権の具体的な関税措置が発表されるまでは、株式市場や為替市場の不確実性が高まり、株価や為替市場が短期的に乱高下するものと思います。特に、米国依存度の高い企業（自動車・精密機器・化学産業など）への影響が大きいので、これらの企業の株価が一時的に乱高下する可能性が高いと思います。
次に、トランプ大統領の相互関税構想がくすぶっている間は、世界経済の失速懸念が生じ、相対的に円高になるリスクがあるため、外需関連株が下落する可能性もあると思います。
さらに、米中貿易戦争が激化した場合、中国経済の低迷により、日本経済にも影響が波及する可能性があると思います。特に、
中国の対米輸出が減れば、日本への投資や貿易も縮小する可能性が考えられます。
やはり、以前の記事「米中貿易戦争の激化が心配なら、コンテンツ産業の株が良いかも？」でも書いたように、トランプ大統領の相互関税構想があろうが、米中貿易摩擦が激化しようが、全く関係ない、安心して持てるコンテンツ産業の銘柄が良いと思います。
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