-------------------2015/7/15----------------------
【様々なケースについてどうなるのかを明記した資料を国民にに公表してください！】
安全保障関連法案の衆議院採決が本日１５日に行われます。
国民には何も伝わっていない状態で議会だけで採決しようとしている状態。
この問題は国会が国民の代表として選出された代議士だけで採決させるような小さな問題ではないはずです。
政府が採決の前に少なくともやらなければいけないのは
今まで議論されてきた質疑応答と個々のケースについてどう対処するのかを纏めた資料のすべてを、新聞や雑誌、および政府官報などのネットで公表すること。
だと思います。
これがないと、国民は何が議論され、どんなケースがどういう判断をされるのかということがさっぱりわからないわけです。
この状態で強行採決をするのは片手落ちも甚だしい。
今はインターネットが普及して情報が公表される時代。
昔のように強行採決すればそれでいいという安易な代議士がいるみたいだけれど、今の時代は許されない。
逆に、審議の内容をきっちりと公表して国民に賛否をしっかり判断できる状態にしてから採決を行わなければいけないのです。
住民投票をやれとは言いませんが、国民は纏まった質疑応答資料や個々のケースについてどう対処するのかが明記された資料が無いから、判断できないのです。
自民党だけで十分やったと勝手にマスターベーションをして我々や我々の子供たちの人生を左右するようなことを決められては困るのです。
私は安全保障関連法案を反対しているわけではありません。
決めなきゃいけないケースや部分もあるからです。
しかし、今のままでは何がどうなっているかさっぱりわからないので、決めようがない。
そうなると、反対するしかないじゃないですか！
採決を中止して、質疑内容と様々なケースについてどうなるのかを明記した資料を国民に分かるように公表してください！
こんな中で
公明党の幹部は、「これ以上やっても法案への理解は深まらないし、政権の支持率もやればやるほど落ちる」
と言っているそうだ。
（やることをやらないから理解が深まらないのだ）
（政権の支持率は強行すればガタガタになる、支持率ではなくもっと世論調査しろといいたい）
国民は現時点でほとんど理解できていないはず。（纏まった判断資料がないから）
ということがわからない政府なら、残念ながらすでに終わっています。
谷垣さんは、自民が野党になった時に頑張ってきたのに、またここで同じ過ちを犯すのか？
学習能力があるのか疑ってしまう。
後になって、私のお責任ですと誤って議員を辞めればそれで済むような話じゃないのですよ。
この記事を、また自民党に送らなきゃ・・・。
微力でも自分の意思を伝えないとね、みんなもやらなきゃいけませんよ
子供たちのためにも。
----------------2015/7/13--------------------------------
【自民党：内閣の支持率が下がるのは当然のこと】
内閣支持率が下がる自民党
NNNによれば10日～12日に行った世論調査では、内閣支持率は39.7%、不支持が41%だったと発表されていた。
○集団的自衛権
○沖縄問題
○国立競技場
この三つの対応で、間違いなく２０％以上は支持率を落としているでしょう。
沖縄問題は民主党政権時代からの問題が絡むのでどこが政権を握ってもろくな結果にはならないだろうと思います。
もっとも指示を下げているのは意外と国立競技場問題だと思う。
しかｈし今回は 集団的自衛権について
まず憲法9条
○１、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
国際紛争を解決する手段としては、国権で武力を使った威嚇や行使はしない
日本から戦争しますとは言わない（という私の解釈で、相手から仕掛けられた場合は自衛の為に交戦できる）
ということではないのですか。
威嚇や武力行使はしないけれど、国を守るための武力は構わないという解釈で自衛隊があるわけですよね。
国を守るために自衛隊を置いて守るときにだけ武力を使って構わないというのが、個別的自衛権ですよね。
ここまでは私の認識です。
平成19年改訂の周辺事態法（周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律）
というのがありますが、これは武力行使を禁止しているのでこれはこれでいいはずです。
結果的に問題となるのは
①日本の領域、領空、領海の境界線を少しはみ出た場所で、他国から何らかの武力行使を行われたらどうするか
②周辺事態法などで海外にいるときに、後方支援でも相手から襲われるとどうするか
③負傷者を助ける場合、身を守るために相手に反撃できるか
④③の集団型で相手の船などが攻撃された場合、その船と自らをを守る為に反撃できるか
具体的なものも挙げると
⑤相手に向かって放たれた弾道ミサイルなどを撃ち落とすことができるか
⑥朝鮮半島で戦争が起こりアメリカが参戦すると、その後方から日本も参戦できるか
⑦尖閣諸島で中国が島に上陸したとき、相手の武装度合いに関わらず武力行使できるか
⑧尖閣諸島近海の領海から中国がミサイルで攻撃した場合は、領海外の中国軍に武力行使できるか（①の具体例）
⑨南沙諸島でアメリカが中国と交戦を始めた場合、日本も後方から武力行使できるか
⑩中国が自国から長距離弾を撃ってきた場合は、反撃して打ち返せるのか（これは個別的自衛権）
⑪日本のタンカーや観光船が公海上で次々と攻撃されたら、それを防ぐために相手国を攻撃できるか（個別的自衛権？）
⑫日本の友好国とアメリカが突然戦争を始め、アメリカが日本に協力要請をしてきた場合どうするのか
⑬潜水艦が公海上から水中砲を撃てきた場合、領海内に入るまでは相手に対して（相手の潜水艦や弾に対して）武力で反撃できるのか
⑭宇宙で気象衛星に対して中国のキラー衛星が破壊した場合、日本はどういった武力行使ができるのか
⑮中国が東シナ海から沖縄上空を通過する長距離砲をグァムに向けてどんどん撃ちだしたら、日本は黙って見ているしかないのか
など、私が疑問に思うことだけでも、これだけあるわけです。
ただしこれらの対応として前提となるには
「新三要件」
というものがあります。
① 我が国に対する武力攻撃が発生したこと。又は我が国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存率が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。
② これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないこと
③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
これに即して判断するのでしょうか・・・
勿論、この質問のなかには答えられるものもありますが、そういう問題ではない。
問題なのは、他も含めてこれらの質問と回答は、どこを見たら全部わかるのか
ということではないのですか？
そんなサイトでもあれば、多少は理解者が増えるでしょうけど、安倍さんがいかにわかりやすく説明したって、これらのことがよくわかる新聞や雑誌や機関紙またはサイトを教えてくれないと、いつまでたっても結論は出ないと思いますけど。
私の場合、内閣官房に
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html
があるのは知っていますが、私の質問や疑問に全然答えられていません。
だれか知っている人・・・・います？