新入学に新社会人、結婚や引っ越しなど、春は新しい生活を迎える方も多い季節ですよね。引越しの多くなるこの時期ですが、住所変更のお手続きのお忘れはないでしょうか？電気ガス水道などのインフラ関係はもちろんですが、ついつい忘れがちなお手続きをまとめてみました。
１．転出届・転入届
「転出届」とは、現在住民票を置いている市区町村から別の市区町村へ引っ越すとき、役所へ転出を知らせる書類のことです。転出届を出さないと、新住所での住民票の発行ができなくなりますので、ご注意ください。転出の14日前から届け出が可能です。引っ越し後、新住所の役所に「転入届」を提出します。転入届は、転居後14日以内に提出する必要があります。
同じ市区町村内での引っ越しの場合には「転居届」を記入することで住所の移動が行えます。
２．マイナンバーカード
引っ越しに伴いマイナンバーの「通知カード」や「マイナンバーカード」も住所変更の手続きが必要です。転入届や、転居届を出す際に役所で一緒にお手続きをしましょう。マイナンバーカードの住所変更には有効期限があるので、引越しをしたら早めに済ませてください。引越しから90日住所変更をしていないと、マイナンバーカードそのものが失効してしまうのでご注意ください。
３．運転免許証
新しい住所の管轄の警察署、免許センター・運転免許試験場で手続きが行えます。必要なものは運転免許証と新しい住所が確認できるもの（住民票など）です。運転免許証を身分証明書として使っている方も多いと思いますので忘れずに住所変更を行いましょう。
４．金融関係
銀行、クレジットカード、生命保険や医療保険、損害保険や地震保険などの保険会社などの金融関係にも住所変更の手続きは必要です。住所変更手続きをしておかないと、各種会社からの重要書類の送付などが前の住所に送られてしまったり、年末調整や確定申告で必要な「控除証明書」が届かないという恐れもあります。
５．ネットショッピング
amazonやメルカリ、定期購読など、各種ショッピングサイトの住所も変更手続きをしておきましょう。うっかり前の住所に購入した商品が届かないように注意してください。
６．転送届
最後に郵便局へ郵便物の転送届も必要です。この転送届をしておけば、前の住所に届いた郵便物を新しい住所へと自動で転送してくれます。転居届を近くの郵便局窓口、ポスト投函、インターネット等でご提出することで、1年間、旧住所あての郵便物等を新住所に無料で転送します。転送期間は、届出日から1年間です（更新可）。
いかがでしたでしょうか？タスクでご加入されている保険の住所変更お手続きはご契約者様からのお電話でお手続きが出来ます。ご住所にお変わりがある方はご連絡ください。春から始まる新しい暮らし、いざという時に失敗したとならないように忘れずにお手続きして下さいね。
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