民法改正されるかも? 介護の先に有る「相続」制度。 | 介護、お見送り、相続:【転ばぬ先の杖】準備のススメ。

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このブログが「転ばぬ先の杖」準備のきっかけとなれば幸いです。


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少し前の、ニュースになりますが。

民法の「相続分野見直し」を進めていた《法制審議会》の

《民法部会》が1月16日に、改正要綱案をまとめましたね。

2月に行われる法制審総会にて、

法相 上川 陽子さんへの答申を経てから、

通常国会で「民法改正案」を提出するそうです。

 

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(画像:2018年1月17日 読売新聞)

 

 

「高齢化に伴う、遺された配偶者の保護強化」を目的として、

1980年以来の38年振りに、

民法改正されるかも?な「相続制度」は、以下の通り。

(※詳細、参考:日本経済新聞(リンク)

 

◆「自宅」に対する《配偶者 居住権》の新設。

 

 不動産(土地・家屋)の権利は現状、《所有権》のみ。

 そのことに伴い、

 🍀【自宅(居住用不動産)】の《所有者》が他界、相続発生。

     

 🍀複数名の相続人で、遺産分割する事になった。

  または

 🍀 相続税納付 する必要が生じた。

  (相続発生から10ヶ月以内に、現金で一括納付。

   納付期限を1日でも過ぎれば、延滞税が原則かかる。

   平成29年1月4日より、税額1000万円未満の場合は、

   《国税クレジットカードお支払サイト(リンク)》からの

   「クレジットカード納付」も可能。)

    

 🍀遺産分割や相続税納付に必要な「現金」が足りず、

  相続対象の【自宅】を売却・現金化せざる得なくなり。

  遺された配偶者(妻または夫)が、住処を失ってしまう。

  または  

 🍀遺産分割で【自宅】相続し《所有権》を得て、

  住処の確保は出来たものの。

  遺された配偶者が《自宅を相続し、所有》した事で、

 「現金」その他の財産取り分が少なくなり、生活に困窮する。

 などのトラブルに、繋がっていましたが。

 改正案として、以下の事柄が挙げられました。

      ↓   ↓   ↓

 🌸【自宅(居住用不動産)】の権利を《所有権》だけでなく、

  配偶者であれば《居住権》を得られる様にし。

  居住期間を特に定めない場合、《居住権を得た配偶者》は、

  ご自身が他界するまで住み続けられる。

 

 🌸《居住権》は、《所有権》と違って自宅の「売却権利」を

  持たず、相続時の不動産評価額が小さくなる分、

  預貯金などの財産を多く受け取れる。

 

 🌸婚姻期間が20年以上の、夫婦の場合。

  《所有者》が存命中に、「自宅」を配偶者へ生前贈与する。

  または遺言書をもって、

  《所有者》の死後は自宅」を配偶者へ贈与する、

  という意思を示す事で、「自宅」は遺産分割の対象外になる。

 

 🌸「自宅」の《所有者》である伴侶(夫または妻)を

  亡くした配偶者が、遺産分割が完了するまで、

  「自宅」に無償で住める【短期居住権】を設ける。

  (遺された配偶者が、急に住処を失う事態を防ぐため。)

 

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◆「自筆証書遺言」を、全国の法務局で保管できる制度。

 

 大きく分けて、3種類有る《遺言書(いごんしょ)》。

 (公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言。)

 全文手書き(パソコン不可)で作成する「自筆証書遺言」

 メリットは、費用を掛けず手軽に書ける点ですが。

 デメリットとして、

 🍀遺言書の紛失・消失・改ざんの恐れ。

 🍀相続人立ち会いの元、家庭裁判所で行なう、

  《検認(遺言書内容の確認)》手続きの手間。

 🍀全文手書きが絶対条件であるゆえに、

  誤字脱字や書き漏れが有れば「無効」とされる。

 などが、挙げられます。

 これらのデメリットをカバーすべく、以下が提案されました。

 

 🌸「自筆証書遺言」は《全文自筆》が絶対条件だが、

  文書内の「財産目録(遺言者の財産一覧)」に関しては、

  パソコン作成可能にする。

 

 🌸作成した「自筆証書遺言」を、

  公的機関である全国の法務局へ、預けられる様にする。

 

 🌸相続人(遺族)が法務局で、

  被相続人(他界した方)が遺言書を預けていたか否かを、 

  調べられる様にする。

 

 🌸法務局へ「自筆証書遺言」を預けていた場合、

  家庭裁判所で行なう《検認》手続きは不要にする。

 

個人的には、遺言書を作るなら手数料と手間は掛かっても、

法の専門家を通した《公正証書遺言》が安心かな、と思いますが。

公証人(裁判官OBなど)が作成する、遺言書。

 遺言内容を法に則ってチェックしてもらい、

 証人2名立ち会いの元で作成する。

 原本は、公証役場の耐火庫で保管。

 正本と謄本が、遺言者本人や遺言執行者に渡される。)

 

今後、《自筆証書遺言》についての改正案が通れば、

遺言書を巡るトラブルや手間も減りそうですね音譜

 

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◆被相続人(他界した方)の親族で、

 「相続対象」にならない(法定相続人では無い)人でも、

 介護や看病で被相続人の財産の維持などに貢献した場合は、

 相続人(遺族)に金銭を請求できる仕組み。

 

これは是非とも、通ってほしい改正案だと思いますが。

案文で言う所の【被相続人の親族】が、どこまでを指すのか。 

それが、気になります。

被相続人の《実子》に代わって、《嫁》立場の方が、

「被相続人を介護・看護し、財産維持などに貢献」したとしても。

《親族=血族》と限定された場合、

【義親(非血族者)の介護】で苦労される方々の状況は、

改善されないのではないか、と感じました。

 

傷病や老いで弱り衰えた「家族(親など)」を、

ケアする事も養う事もせず、《扶養義務》を果たさないまま。

《法定相続人》という立場に甘え、当然の権利とばかりに

相続権の主張をするヒトは、少なく無いと思われます。


肉親への《扶養義務》が有りながら、それを怠ったヒトへは、

ペナルティ(介護者への謝礼支払いなど)が生じるとか。

遺留分(相続人に法律上確保された、最低限度の財産)

剥奪または減額され、その分が実質介護者へ与えられるとかニヤリ 

【介護者のお役目、全うしたヒトへの救済】的な

改正案をしてくれた方が、よほど嬉しいと思うのですけど。

難しいですかね〜ウシシ汗

 

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高齢化社会に伴い、遅まきながらもようやく、

変化の兆しが見えて来た、相続分野の法制度。

これからどう変わって行くのか、気になる所です。

 

⛄️🍊⛄️🍊 皆さま、今日も良い一日を音譜 🍊⛄️🍊⛄️

 

 

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