田沼ニュース 第644号 R3.12.27
■■■飲酒運転根絶へ！■■■
八街市で起きた飲酒運転により児童5人が死傷した事故を受けて「飲酒運転根絶条例」が議員提案で提出され、全会一致で成立しました。
事業者のアルコール検知器設置や、県民による通報の努力規定が入ったのは、努力にとどまるとはいえ、前進であり意義もあり、効果を期待したいと思います。
さきがけて先日、八街市の交通事故現場を、直接視察してきました。
何の罪もない子供達が、尊い命を亡くしてしまった、あまりにも悲しい事件…
現場に行き、改めて、胸が締め付けられました。
歩道とガードレールは新たに整備されていました(写真)。
それが遅れた、行政の不作為なども、一因ではあるでしょうが…
やはり加害者の責任が最も重いですし、
二度とこのような事故が発生しないための対策が絶対に必須です。
事件を受けて実施された、県内小学校の通学路の緊急一斉点検では、全県で約3500、四街道市でも87ヶ所が、対策が必要とされています。
この進捗も注意していかねばなりません。
https://bit.ly/33MbKRd
そして今回の条例は来年から施行されますが、罰則規定の導入も視野に入れつつ、引き続き根絶状況に目を光らせ、
二度と同じ過ちが起こらないよう、しっかり対策を講じたいと思います。
何の罪もない子供達が被害を受けた、その無念を晴らすためにも…！
※写真はブログをご覧ください
https://ameblo.jp/tanuma/entry-12717196845.html
■■■究極の「政治の見える化」【9月議会一般質問２-１】■■■
9月議会一般質問を、恒例の究極の「政治の見える化」として、質疑全文を公開します。
４つ目は、総合教育会議について。
これも昨年に続いて、同趣旨の質問です。
私は一度やると決めたらとことんやるタイプなので…
※参考⇒ https://ameblo.jp/tanuma/entry-12629289500.html
森田県政から熊谷県政に代わり、教育行政も大きく変化して欲しいという願いを込めて、私の強い思いをぶつけました。
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先日9月8日に、熊谷知事就任以来、初の総合教育会議が開かれ、私も傍聴しました。
活発な意見交換がなされており、出席各位に敬意を表します。
https://www.pref.chiba.lg.jp/gakuji/sougoukyouikukaigi/r3kekka.html
しかし、大切なことは、そこで話した内容をそのままとせず、具体的に教育行政に落とし込み、現場で実行していくことです。
PDCAを回すことです。
それは十分とは言えないのではないでしょうか？
知事が千葉市長、私が千葉市議会議員だった平成23年、滋賀県大津市で中学生がいじめを苦にして自殺する事件がありました。
皆様ご記憶でしょうか。
私はこの事件に涙し、教育委員会の閉鎖的体質をなんとしても改革すべく、当時も熊谷市長や教育委員会と議論しました。
その後私は衆議院に行きましたが、それも教育委員会改革のためでした。ご遺族にも会い、二度とこのような事件を起こさぬため、教育委員会制度改革、地教行法の改正に、心血を注ぎました。
そして総合教育会議と大綱ができました。
若者の命を守るための改正だったのです。
だから、フル活用して欲しいのです。
だから去年も同じ質問をしているのです。
総合教育会議では、大綱の改正等を駆使しながら、知事及び知事部局が適切に教育行政を管理する必要があります。
例えば、大阪府では、「大綱」の「事業計画」を作成し、期間と数値目標を掲げて、「大綱」の内容の進捗管理を徹底しています。
そこでお尋ねします。
【Q】総合教育会議で協議した内容をそのままで終わらせず、具体的に取り組むことを決めて、かつ数値目標化し、その進捗管理をするべきではないか
【答弁：総務部長】
〇総合教育会議は、特に知事部局と教育委員会が、それぞれ単体では解決が難しい課題に対して、連携して取り組んで行くための、協議・調整の場としたいと考えております。
〇今月８日に開催された、知事就任後初めての総合教育会議では、喫緊の課題であるキャリア教育や、子供の貧困問題について、各委員それぞれの知見を以て、活発な意見交換が行われたところです。
〇今後とも、この会議を継続的に活用し、連携が必要な課題については、必要な対策の協議・調整を重ね、本県の子供たちに、最善の環境を作ってまいりたいと考えております。
質問と答弁がちょっとかみ合ってないですね…
昨年の私の一般質問で「平成２６年に地教行法が改正された理由」を問うたところ、「首長と教育委員会が協議・調整することにより、教育施策の方向性を共有し、一致して執行にあたることなどを目的として、改正されたものと認識している。」との答弁でした。
しかし、今の答弁では、総合教育会議の役割は「協議・調整」に留まっています。
【Q】「執行にあたる」という昨年の答弁と、矛盾するのでは？
【答弁：総務部長】
〇知事と教育委員会が総合教育会議で協議・調整を行うことにより、両者が政策の方向性を共有し、一致して執行にあたることが可能になるものと認識しております。
【要望】総合教育会議は議論だけではなく、進捗管理をし、数値目標を入れてほしい。
そうでなければ毎回ただ議論だけして終わってしまう。
この課題をしっかり検討していただきたい。
田沼所感(★議場では発言はしていません)
昨年に続き、総合教育会議を所管する総務部からは、当たり障りのない答弁にとどまり、残念です。総合教育会議は教育行政の最高権限機関、執行機関ですから、もっと指示を出していって欲しいのです。
現状は、これまでとほとんど何も変わっていませんが、引き続き粘り強く変革を求めていきます。
■■■教育委員会改革はライフワークです■■■