議会質問が終わりました!



▼動画はこちら↓ 

http://gikaimovie.city.chiba.jp/11_1/0303_06.html


↑ 緊迫感がわかりますので、ぜひご覧を♪ ↑




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質問項目は以下です。ライフワークの行革と、教育問題です!



1 行政改革について
(1)指定管理者制度について
(2)行政改革推進プランについて
2 学級崩壊について
3 青少年健全育成について



今回も、答弁原稿は電子データがありませんので、上の動画をお聴き頂ければと思います。


----------以下原稿----------



0. 挨拶

(ア) 無所属・千葉維新会の、田沼隆志です。

(イ) 最近、「維新」を名乗るグループが各地で起こっています。地域主権改革や議会改革の志自体は私も共鳴するところですが、まだどうにも詳細がわからず困惑しています。というのも、もともとは私が平成21年から「維新」を名乗っていましたので、私が先輩なのですが、今は後発組の方がはるかに目立っていますので、私も頑張りたいと思います。

(ウ) それでは通告に従い、質問いたします。

(エ) なお2の教育問題についての、教科書採択については、昨日宍倉議員が質問され、私の質問もそこにほぼ含まれておりましたので、割愛いたします。



1. 行政改革について

(ア) はじめに「行政改革について」ですが、「1.指定管理者制度について」と「2.行政改革推進プランについて」は関連がありますので、合わせて質問します。

 指定管理者制度は、行政改革として、経費節減と、市民サービス向上を目的に導入された制度ですが、同時に現在の千葉市は「脱・財政危機宣言」を発して、財政健全化へのとりくみが最重要課題となっています。ちょうど先日の市政だよりで「市税の千産千消」を言ったところであり、あらゆる税源の涵養に取り組まねばなりません。そのため指定管理者の選定にあたっても、財政健全化に向けた取組みを強化すべきと思います。

 そこでお尋ねします。指定管理者選定にあたり、税源涵養のため、市内業者を優先するという考えはできないでしょうか?

1. 答弁:できない

(ア) 私はおかしいと思う。再委託では市内雇用を奨励しているのに、初めの応募では全国どこでもよしとするのは、矛盾しているとすら言えます。この財政が厳しい折り、大きな市民税の税源となりうるチャンスを、自ら失っているように思えます。
もちろん市内業者に「限定」とは言っていません。優れた提案を受けられる可能性を広げるには、いくつかは結果的に他市の業者となることも自然と思います。しかし若干でも、審査基準で、市内業者であることを優遇することは、この
これはバランスの問題で、どの程度やればよいという正解はありません。思いの問題です。ぜひとも今後の選定にあたっては、若干で構わないので、審査基準に市内業者優遇を入れていただけるよう要望いたします。そうすれば今よりはもう少し、市内業者も増え、税源涵養につながると思います。




 さて今定例会でも議論となっているスポーツ振興財団についてです。今回財団が不採択となったのはほぼ人件費の高さゆえであり、率直に言って、経営改善の努力が十分でなかったことに尽きると思います。

 今までの経営改善計画では、コストダウンの努力はうたわれているが、数値目標はほとんどない。しかし「外郭団体経営見直し指針」では、数値目標の設定するよう定められている。これはおかしくないか?

1. 答弁:おかしくない。可能な限り設定した

(ア) 可能な限りと言いますが、もっとできると思う。そもそも、今回の指定管理の提案書で作成しているような収支予算計画が、なぜないのか? また対策の部分でも、たとえば「広告料収入の確保」など、明らかに数値目標を立てられる項目が多数あるのに、設定されていない。これで「妥当です」と言っても全く説得力がありません。




 同じく、指針では「独自の報酬、給与制度導入」を定めているが、実態は市の体系とほとんど同じです。外郭団体を所管する教育委員会として、これで「独自」になったと考えていたのですか?お答えください

1. 答弁:新たな制度をつくる

(ア) 明確な答弁はありませんが、今後「新たな」制度を作るということですから、今までは十分独自ではなかったとお認めになったと理解します。

 ではもう1つ。改善計画では「民間の競争に勝っていく」とあるが、そのためには、財団の経営の自由度を高める努力が、委員会には必要だったと考えます。たとえば事業展開の市内限定を撤廃したのでしょうか?

1. 答弁:していない。市内事業だから

(ア) 確かに設立時の目的からすれば、市内でいいんです。しかし民間と戦うにはスケールメリットの追求も必要だったかもしれない。そういう自由度を確保してあげることが、財団の育成、競争力強化には必要だったのではないかと思うのです。

(イ) 結局、問題の本質は、財団は前例踏襲文化から抜け切れず、真の経営改善ができなかった。私にはそう見えます。厳しい言葉ですが、財団は今回の不採択という選定結果を「自業自得」と思わなければならないと思います。




 しかし、もう1つの側面もあります。市は財団をどこまで管理し、どう育ててきたのか、という面です。財団に補助金を出している以上、市の側でも、無関係だとシラを切ることは許されない。
財団の自己変革を求め、時間は与えた。しかし、中の経営にまではほとんどメスを入れず、なのにこのタイミングでバサッと切った、そんなように見えます。これではあまりに非情、という印象をぬぐえません。
財団改革、文化改革、自立経営への脱皮は、簡単にはできません。親が子を育てるがごとく、しっかりと経営の中身にまで、特に初めは手取り足取り、教え導く姿勢が必要だったのではないでしょうか。それこそが真の経営改革。ドライな契約ではなく、ある意味身内として、ウェットなお世話をするべきだったと思います。

 そこで2点質問があります。まず、毎年のモニタリング評価では、財団経営に対して、管理経費の高さを指摘したのか?

1. 答弁:してない

(ア) 市と財団が、単なる指定管理の発注者と請負という関係なら、それでよろしいと思います。しかし同時に市は、経営改善を導かねばならない立場です。ならば、収支予算書の枠を超えて、次なる戦いのために指導をするべきだったと私は考えます。

 同様ですが、熊谷市長は読売の報道で「5年の準備期間があったのにコスト削減などを進めてこなかったのが問題」と言うが、これもいかにも非情な発言に聞こえます。他の人が言うのは結構だが、ある意味、財団改革を進める責任者でもある市長がこれを言うのはないだろう、と感じます。そこでお尋ねします。市長は就任後、財団監督者として、どのような指導をしてきたのでしょうか?

1. 答弁:いろいろした

(ア) 指導してきたのに負けたというのは、ある意味、市長にも指導不十分の責任があるのでは?とすら感じます。にもかかわらず「財団に問題」と切り捨てるのでは、それで人はついていけるでしょうか。
今後の外郭団体見直しにおいても、厳しさと温かさ、両方を使い分けながら、指導をしてもらえますよう要望します。

 今回のスポーツ振興財団とテルウェルの件は、結論がどうなるかわかりませんが、他の外郭団体も今回の非指定を受けて、改革を早急に進めるべきだと考えます。その際、経営改善計画に数値目標をしっかり入れて、すべて作り直すべきと思いますが、ご見解を伺います。

1. 答弁:そうする

(ア) ある意味今回のスポーツ財団は、残念な事件ですので、他の財団でも同じ悲劇が起こらないよう、経営改善により一層厳しく取り組んで頂くことを要望いたします。