安倍総理「世論調査でも憲法改正議論行うべきが多数」の世論調査は消失しました

フジテレビと産経新聞社は19日、FNNと同新聞社が合同で行う世論調査で、

実際には電話をしていない架空の回答が含まれる不正が見つかったと発表した。

不正は、2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で見つかり、

両社はこの世論調査結果に基づく放送と記事をすべて取り消した。

世論調査は、全国の18歳以上の男女約1千人を対象に行っており、

不正は各回で100件以上、14回分で計約2500件に上るという。

（朝日新聞DIGITAL 6/19/20 13:13）

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2019年12月、安倍総理は臨時国会閉会後の記者会見において、

憲法改正について以下のように話している。

｢最近の世論調査においても、議論を行うべきという回答が多数を占めています。

国民的関心は高まりつつあると考えています」

この世論調査とは、どこの世論調査のことを言っていたのか・・・

この件について、僕は、2019年12月12日に、以下の記事で書いている。

安倍談話の言っている内容と合致する世論調査とは、

以下を見れば一目瞭然「産経新聞・FNN」による世論調査以外にないのです。

他社の調査結果に比して、憲法改正寄りの数値が突出しているので、

一目瞭然だと思います。

しかし、本日の発表により、産経新聞・FNNの、2019年5月から20年5月までの世論調査結果に基づく放送と記事をすべて取り消しました。

したがって、安倍総理の言うところの

「最近の世論調査においても、憲法改正の議論を行うべきという回答が多数を占めている」という根拠＝その世論調査はもはや存在しないことになりました。

約1割が不正データであった世論調査結果の内容はともかく、

とにかく、この世論調査結果は今や存在しなくなりました。

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19年9月の第4次安倍再改造内閣発足直後の調査

・朝日新聞：「安倍政権のもとで憲法改正をすることに、賛成ですか」

賛成＝33%、反対＝44%。

・読売新聞：「あなたは、今後、国会の憲法審査会で、憲法改正に向けた議論が活発に行われることを、期待しますか、期待しませんか」

期待する＝56%、期待しない＝34%、答えない＝9%

19年11月

・産経新聞・FNN調査：「憲法改正に賛成か」

賛成＝52.2%、反対＝34.9%、他＝12.8%

・産経新聞・FNN調査：「衆参両院の憲法審査会で憲法改正に向けた議論をもっと活発化させるべきだと思うか」

思う＝73.3%、思わない＝16.2%、他＝10.5％

・産経新聞・FNN調査：「憲法改正の是非を争点に衆院を解散して国民の信を問うことは問題だと思うか」

問題だ＝27.8%、問題ない＝57.3%、他＝14.9%

・日本経済新聞・テレビ東京：「安倍晋三首相が2021年9月の党総裁任期までに憲法改正の

国民投票をしたいと表明していることについて」

賛成＝58%、反対＝32%

・共同通信：「首相の下での憲法改正について」

賛成＝37.9%、反対＝49.2%

・ＮＨＫ：「安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正について、　国会で議論を早く進めるべきかどうか」

早く進めるべき＝33%、早く進める必要はない＝32%、議論をする必要はない＝22%