大企業も「交際費」の損金算入が可能に | 田中税理士・社労士事務所のブログ

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昭和57年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度においては、

交際費について、全額が損金(税法上の費用)にできない。ビール プレゼント


(平成26年4月以降も、この扱いが延長する見込み)

現在、


Ⅰ.期末の資本金1億円以下の会社会社については、下記のようになっている。


①.

平成25年4月1日以後、開始する事業年度


1事業年度当たり 800万円迄 100% 損金算入できる。



②.

平成21年4月1日~平成25年3月31日に開始した事業年度


1事業年度あたり600万円迄、「支出した交際費等の額×90%」までの金額

が損金にできる。



Ⅱ.期末資本金が1億円超える大企業は、交際費の枠が、


税法上、まったく認められず、全額損金不算入(税法上、費用にならないこと)


となる。


なお、資本金1億円以下の会社でも、資本金が5億円以上の大会社会社


100%子会社は、同様に100%交際費が認めらていない。



☆ それが、平成26年度の税制改正で、


どうやら大企業でも交際費の一部損金算入が認められことになるようだ



来年(平成26年)4月から消費税が5%から8%に増額し、消費需要が落ち込む


ことを和らげる対策のひとつのようだ。



(H25.10.12 日経より)





ただ、税法上の交際費等は、一般的な交際費と違いその範囲が広いこと、


また、1人5000円以下の飲食代Skype(細かい要件あり)が除外されているなど、


取扱いが複雑なので注意する必要がある。


(税務スタッフより)




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