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小池東京都知事から菅総理、西村大臣に対し、６５歳以上の高齢者及び基礎疾患を持つ方の東京発の旅行及び東京への旅行について、１２月１７日（木）までGo To トラベル事業の利用自粛の呼びかけを行う要請に基づき内容変更が行われました。
経済を守りつつのコロナ感染による重症患者を出さない苦肉の策。気持ちよく安心して旅行ができる日が早く来ることを願うばかりです。
東京都が第三波といえる新型コロナウイルス感染者の増大を受け、飲食店やカラオケ店等に対し営業時間を午後１０時までに短縮する要請を行い、協力金を支払う施策を発表しました。
引き続きコロナ対策を継続し、特に飲食店での会食、会話にお気を付けください。
令和２年１０月２６日、品川区西大井で初代内閣総理大臣伊藤博文公の墓前祭が今年も行われました。
コロナ禍での開催のため関係者のみにより行われましたが、伊藤公の功績を称え地元としてもしっかりとお守りしていきたいと思いました。
歴史的偉人の墓所であり地域共有の財産として、また観光資源のひとつとして捉えていけたらと墓所近くの信号機には「伊藤博文公墓所前」の名称版を設置いたしました。
品川区内にはまだまだ多くの歴史的施設があり、歴史的価値や意義を学びながら観光資源としても活用されることを期待しております。
品川区の大井町方面と戸越、武蔵小山方面を結ぶ補助２６号線の開通もいよいよ最終段階。
大井町線下神明駅付近の工事完成を待つばかりとなりました。
前回平成２９年７月に続いて、約３年ぶりに進捗状況を視察しましたのでご報告いたします。
タコ公園前から大井町方面を見る（６月）。
最後の工事区間
品川区立二葉図書館付近から大井町方向を見る（６月）。
品川区立二葉図書館付近からタコ公園方向を見る（６月）。
３か月後には側面もでき、新幹線下方面とつながった様子（９月）
２６号線と二葉１丁目会館前の道との交差箇所（６月）
現在交差箇所の高さに差があるため高齢者、車いすの方の通行への
影響が気になります。
２６号線の高さに合わせたマンホール（６月）。
写真ではわかりずらいかもしれませんが、マンホールが出ている
以上の差ができてしまいます。
一刻も早い全線完成が待たれます。
今後道路の外観が完成しても、まだ道路低地部の排水装置、照明等の
設置工事などが行われます。
また既存道路との交差部の信号機、横断歩道の設置も行います。
今少しお待ちください。
板垣退助の命日である７月１６日に品川神社裏にある墓所に参りました。
言うまでもなく板垣退助は倒幕から明治新政府立ち上げ、後に自由民権運動を主導し「憲政の父」とも言われる幕末、明治期を代表する政治家。
政治の道に携わる者として毎年命日にはお墓参りをしている。
自由民権運動のため地方遊説をする中、岐阜で暴漢に襲われた際に発したとされる「板垣死すとも自由は死せず」の碑もある。ここにある碑は佐藤栄作元首相により記されたもの。
毎年墓前で板垣退助に思いをはせながら、今日の政治について考えさせられます。
今回の新型コロナウイルス感染に関し、国も各自治体も様々な支援策を打ち出している。
特に多くの皆様が活用されるのが、国の雇用調整助成金と東京都の感染拡大防止協力金の制度であるが、今回は雇用調整助成金に関して触れていきたい。
国の雇用調整助成金は、そもそも今回の新型コロナ感染以前からある制度で、経済上の理由により、 事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が従業員を解雇せず雇用を維持するために国が支援する制度である。
そしてこれまでも、平成３０年北海道胆振東部地震、同年７月豪雨、令和元年台風１５、１９、２０、２１号で多くの被害を受けた時にも特例措置として被災者を対象とし、要件である生産指標の確認期間を３か月から１か月へ短縮するとか災害発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象とするなど緩和されている。そして今回も新型コロナウイルス感染症で被害を受けた方も特例措置の対象となっている。
いずれも甚大な被害が発生した際に特例措置として要件緩和が行われ、雇用調整助成金制度が活用されているが、以前の特例措置のケースと今回の新型コロナとの大きな違いは、対象地域である。それまでは、北海道や千葉県などその被害を受けた地域の被害を受けた方に限定されているが今回の措置は全国一斉であり、大半の影響を受けた事業者である。圧倒的に今回の対象者のほうが多い。
そのため手続きを行う窓口では多くの方々であふれ、新たな「密」を形成する状況になっている。
また、手続きでも
初回の計画届時に必要な書類（休業の場合）は、 休業等実施計画届 、事業活動の状況に関する申出書、 添付資料として労使協定書 （労使協定書 、労働者代表確認書類） 、事業所の状況に関する書類 （生産指標（売上高等）のわかる書類 、所定労働日、時間や賃金制度等のわかる書類等）であり、 労使協定で最低限定める事項として ①休業の実施予定時期・日数、②休業の時間数、 ③対象となる労働者の範囲及び人数、④休業手当額の算定基準が必要である。
更にその他の主な支給要件として、
雇用保険適用事業所の事業主であること、 支給のための審査に協力すること。（① 審査に必要な書類等を整備・保管していること ② 審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること ③ 管轄労働局等の実地調査を受け入れること 等）、 労使間の協定により休業等をおこなうこと、休業手当の支払いが労働基準法第26条の規定に違反していないものであること、判定基礎期間における対象労働者に係る休業等の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働 延日数の１／２０（大企業の場合は１／１５）以上となるもの
であること等である。
新型コロナウイルスで影響を受けている事業者が雇用者を守ろうとこの制度を活用しようと思っても、上記のような要件を満たし、多くの書類を準備しなくてはならない。一刻も早く対応しなくてはならないのに！
政府としては雇用調整助成金の特例措置として上限枠を拡大したなどと言っているが、実際にその助成金を受けるのにどれだけ大変か政府は何もわかっていない。受け手の国民としては、本当に支援しようと思ってないんじゃないの？と思ってしまう対応。
更に言うと、
品川区の支援策の一つで雇用環境安定化事業助成金がある。これは雇用調整助成金を申請する際、上記の通り手続きが煩雑なために個人では申請手続きが難しいため専門家である社会保険労務士により手続きをサポートするための制度である。内容はすばらしい。
しかし、この制度を利用するには、
品川区雇用環境安定化事業助成金交付申請書（区指定様式）、品川区雇用環境安定化事業助成金実績報告書（区指定様式）、①公共職業安定所等に提出した助成金支給申請書（受理印押印済のもの）、②公共職業安定所等から受領した助成金支給決定通知書、社会保険労務士から受領した領収書、請求書等、履歴事項全部証明書もしくは開業届、法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書（個人事業主の場合は、個人事業税納税証明書および住民税納税証明書（居住地用と事業用）
の書類が必要である。
手続きは煩雑で専門的なので、専門家の支援をもらうために、煩雑な手続きが求められる。
「事件は会議室で起きてるんじゃない！現場で起きてるんだ！」と言ってやりたい。
品川区の東西の拠点である大井町、青物横丁方面と戸越、武蔵小山方面を結ぶ、主要幹線道路である補助２６号線の早期開通が求められていますが、未だ道半ばであります。
前回平成２６年９月に続いて、約３年ぶりに進捗状況を視察しましたのでご報告いたします。
全体工事区間。
依然残る工事区域は、二葉１丁目にある二葉図書館付近から大崎高校までですが、限定的に言えばタコ公園周辺からＪＲ横須賀線、東海道新幹線の下を通り抜けた区間だけの様でした。
大井町方面から見た状況。工事場所奥左側が二葉図書館。手前道路は完成しており、車線制限されています。
完成後は、下神明駅、中小企業センター、豊葉の杜学園、青陵中高等があるため交通安全が求められます。
タコ公園横の道から大井町方面を見た様子。
資機材置き場になっていますが、少し工事が残っている模様。
タコ公園横の道から大崎高校方面を見た様子。
空き地の有効活用から駐輪場が整備。👍
駐輪場から住吉踏切方面。
ここからまだ工事作業が行われています。
住吉踏切付近。
住吉踏切付近。反対側から大井町方面。
トンネル上部の工事が進められておりました。
住吉踏切から大崎高校方面。
住吉踏切下がこれまで一番の工事の難所でしたが、現在は無事に開通しており、残りの周辺整備が行われているようです。
豊町３丁目横断道路付近から住吉踏切方面。
豊町３丁目横断道路付近から大崎高校方面。
ここから大崎高校まではほぼ完成しており、残りの周辺整備が待たれております。
大井町線交差付近から大井町方面。
大井町線交差付近。
戸越公園脇、大崎高校グランド下の歩行者用通路。
周辺地域の方々からも要望があり、車道の開通前に歩道を先行して解放いたしました。先行して有効活用されており、地元の方々からも喜びの声を多く伺っております。
大崎高校グランド下部分。
大崎高校入口からグランド下の歩行者用通路。
当日、工事現場の作業員の方から伺いましたが、下水道管等の埋設物との関係から、少し工事が遅れているとのことでありました。
現在の開通予定時期は、平成３１年３月３１日まで、と伺っておりますが、一刻も早く開通することを強く願っております。
また、すでに全線開通を祝ってセレモニーが行われる模様であり、準備が進められているようです。
いずれにしても全線開通を願っております。
また、開通に向け安全対策、バス路線開通等新たな課題もありますが、全線開通が品川区民の皆様の利便性向上につながるよう、引き続き取り組んでまいります。