文教常任委員会 | ためや通信

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まっとうな政治を鶴見から

先日7月2日、今年度所属となった文教常任委員会が開催。

私も年度初の議論をさせていただきました。

 

文字通り、県の教育行政について質す委員会であり、今定例会での報告事項の、

・修学支援制度について

・インクルーシブ教育の推進について

・かながわ特別支援教育推進指針(仮称)について

 

上記3テーマを議論。

 

■修学支援制度について

まず、高等学校奨学金制度と、令和2年から実施された専修学校などへの修学支援制度について議論。

高等学校奨学金制度は、世帯年収800万円以下の世帯の生徒が適用になるが、所得超過のため利用できない生徒が毎年存在するため、この要件を緩和する、とのこと。となれば県の支出は増える試算となるわけですが、原資となる奨学金基金の状況を確認。現在、制度を利用する生徒よりも過去の貸付の返済分の方がはるかに大きく、過去最大の基金残高になっているとのこと。

であれば、より間口を拡げ、必要とする生徒に届く制度とするよう要望。

 

また、専修学校への修学支援制度についても議論。高校卒業前の進路相談の際に、専修学校への修学支援制度の周知を強く要望。専門・専修学校には、大学進学する生徒と比べて比較的低い所得層の学生が多い、というデータが出ております。よって生活費や学費を賄うため、奨学金やアルバイトに依存する度合いも高いという現状があるとも仄聞しております。だからこそ、こうした制度を活用することで、学ぶ機会と未来の選択肢を拡げられると考えます。そのためにもより一層の教育現場での周知、を要望した次第です。
 

■インクルーシブ教育の推進について

県はH28年にインクルーシブ教育実践推進校を3校、パイロット校に指定、その後11校を指定し、現在14校となっています。

インクルーシブ教育は、一般の生徒も、障がいを持った生徒も一緒に学ぶ、という取組みです。共生社会に思いを馳せると、こうした取組みは、理解促進や共感力など養うことができますし、障がいをもった生徒も、一般の生徒と共に過ごすため、卒業後の幅広い進路選択に繋がる、という相互理解の成果が出ているところもあります。

もちろん課題もまだまだありますし、時間のかかる部分もある取り組みですが、より一層の周知と取り組みの拡大をすることで、多くの生徒が共に学ぶ機会を得てほしい、と私も願います。というのも、私も実際に障害をお持ちの方と過ごした際に、本当に多くの事を学びました。こうした経験を若い頃にすることは、非常に意義深いと考えるのです。

 

また、近年理解の進んできたADHDや、繊細な個性をもつHSP(HIGHLY SENSITIVE PERSON)など、心理学の進歩や、社会の変容により理解が進んだ「個性」もあります。教育現場における職員の、障害等に対する時流に伴う共感と理解のための知識向上も強く求めました。

 

■かながわ特別支援教育推進指針(仮称)について

国の特別支援学校設置基準案に、現在の県立特別支援学校に照らし合わせると、校舎面積、運動場面積をほとんどの学校が満たしていない、というデータが示されました。

まず重要なのは、現在そうした状況下にある支援学校に問題がないのか、という事。当局の答弁としては、問題なく生徒たちは過ごせる環境である、という旨でしたが、実際に利用している生徒、保護者の方々の声が重要。しっかりとそうした声を汲み上げた整備を行わなければ意味がありません。その点しっかりと要望したところです。

 

時間の関係で最後に聞きたかった医療的ケアの議論が十分にできませんでしたが、共生社会推進特別委員会にて議論を行いましたので、そちらも改めてブログにてご報告しようと思います。

 

まっとうな政治を鶴見から。ためや義隆