本日（2月13日）予算委員会で質問に立ちました。（質疑の概要は以下のとおりです。）しかし、今日は、与党席や閣僚席からも、ひどいヤジを浴びました。ただ私は自分の主張に自信があります。当初予算だけでなく補正予算も含めて考えること、執行ベースで考えることが重要であることを訴え続けます。強弁を繰り返す総理に、財政健全化に向けた意気込みは全く感じられませんでした。財政規律が緩まないよう、これからも厳しくチェックしていきたいと思います。
（玉木）前回、補正予算がムダと判定された事業が復活する「ゾンビ予算復活の温床」となっていることを指摘したが、今日は、補正予算が、財政収支を実態以上によく見せる「粉飾の温床」となっているという課題を取り上げたい。
１．民主党政権で基礎的財政収支が悪化したとの総理発言について
（玉木）安倍総理は、1月31日の予算委員会で「皆さんの3年間で、基礎的財政収支は12兆円悪化したんですよ。それをこの2年間で7兆円、半分以上改善しているんですよ。」と答弁している。
総理は、平成21年当初予算の基礎的財政収支１３．１兆円の赤字と民主党政権最後の予算である24年度当初予算の基礎的財政収支２４．９兆円とを比較して、民主党政権の3年で１１．８兆円財政が悪化したと主張しているが、民主党政権における財政状況の変化を評価するために、この二つの数字を比べることは不適切だ。巧みな数字の誤魔化しがある。一番の問題は麻生政権が最後に編成した平成21年度補正予算の影響を考慮にいれていないことだ。
そこで、まず麻生財務大臣に伺う。麻生政権としての最後の予算編成である平成21年度第一次補正予算での国債の追加発行額はいくらか。
（麻生大臣）10.8兆円だ。
（玉木）今、麻生大臣が答えたように、麻生内閣が編成した平成21年第一次補正予算によって、財政収支は当初予算と比較して約11兆円悪化した。つまり、安倍総理は民主党政権の3年間で12兆円基礎的財政収支が悪化したというが、そのうち11兆分は自民党政権下で悪化している。
よって、民主党政権の3年で12兆円も基礎的財政収支が悪化したというのは明らかに誤りだ。予算委員会での「皆さんの三年間で、基礎的財政収支は十二兆円悪化したんですよ。」との発言は撤回すべきではないか。
（総理）政権の基本的財政スタンスが示されているのは当初予算だ。したがって、当初予算どうしを比較することに問題ない。ファクトを述べたまでだ。
（玉木）では12兆円悪化したというなら、その理由は何だと考えているのか。子ども手当てなのか。農業の戸別所得補償なのか。それとも経済政策がまずかったことによる税収の減少か。答えていただきたい。
（甘利大臣）最大の原因は、デフレへの対応ができす、公債発行が膨らんだことだ。
（玉木）それは違う。民主党政権下で税収も確実に回復している。（玉木注 3回の予算編成を通じ、国債発行額も着実に減っている。）また、子ども手当など目玉政策の予算を足し合わせても3兆円程度。これも公共事業費の減などでまかなっている。いずれにせよ、民主党政権で12兆円もの財政収支の赤字が拡大したとの発言は明らかに間違っている。
とにかく財政再建はどの政権であろうと進めなければならない。そのためには、まず事実を正確に把握する必要があるが、実は、そのことを妨げる問題がある。それは、基礎的財政収支（プライマリーバランス）には二つの基準があり、政府は都合よく二つの基準を使い分けているという問題だ。次に、この問題を取り上げる。
２．安倍政権における基礎的財政収支の改善について
(玉木)総理は、「この二年間で七兆円、半分以上改善しているんですよ」と答弁しているが、政権交代を挟んだ平成24年度と平成25年度の2つの予算における基礎的財政収支の数字を、財務省と内閣府にそれぞれ答えてもらいたい。なお、内閣府には1月20日発表の「経済財政の中長期試算」の数字に基づいて答えて欲しい。
（財務省）平成24年度当初予算は２４．９兆、平成25年度当初予算は２３．２兆で、１．７兆円改善した。
（内閣府）平成24年度は２７．８兆、平成25年度予算は３２．６兆で、４．８兆円悪化した。
（玉木）片や改善、片や悪化。どちらが正しいのか。麻生大臣に伺う。
（麻生大臣）財務省のは当初予算ベースで時の政権の財政スタンスを示している。一方、内閣府のは執行ベースで、財政状況の実態を反映している。
（玉木）当初予算にのみ着目した財政健全化には意味がない。なぜなら、本来本予算に計上すべき事業を補正予算に飛ばして計上すれば、みかけ上、当初予算は引き締まってみえる。補正予算は、財政再建が進んだように見せる「粉飾の温床」になりうる。
しかし、執行ベースでみれば、こうした会計操作ができなくなる。実際、執行ベースでみる内閣府の中長期試算では、24年度大型補正予算の大部分が、平成25年度に入って執行されるとの前提で計算している。具体的に言えば、内閣府は平成24年度補正予算の事業費の78%は25年度に繰り越されて執行される前提で計算している。
（玉木）ここで総理に伺う。国際約束にもなっている2015年の基礎的財政収支赤字目標半減は、執行ベースでの達成を目指すことを世界に確約してもらいたい。
（総理）ＳＮＡ（国民経済計算）の執行ベースだと考えている。
（玉木）2015年（平成27年）の基礎的財政収支目標を達成するために、大型の26年度補正予算を編成すれば、見かけ上、ひきしまった姿の27年度当初予算をつくることはできる。しかし、そんなインチキを行ってはならない。執行ベース目標管理をすれば、こうした誤魔化しは防げる。
そして目標達成のためには、着実な行革努力を続けることが不可欠である。これからも税金の使われ方を厳しくチェックしていく。
■質疑のやりとりは動画でご覧いただけます（30分間）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43510&media_type=wb
（質疑者リストから「玉木雄一郎」をクリックしてください。）
■使用したパネルのデータは下記リンクからダウンロード可能です。
https://drive.google.com/file/d/0B6ffgnBXOWeSUVpiaHZhMFZzQ3c/edit?usp=sharing
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