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11月24日、勤務先の東京都パスポートセンターから個人情報を盗んだとして、中国籍の女性が逮捕された事件をご存知でしょうか。調べによると女性は、2,000人近い日本人の情報を持ち出していたと報じられています。この一件を取り上げているのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で今回、日本人のスパイに対する危機感のなさを指摘するとともに、早急なスパイ防止法の導入を強く求めています。
※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年11月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
パスポートセンターで働く中国籍女性が個人情報を大量持ち出し。中国スパイに対する日本の異常な危機感のなさ
● パスポート申請個人情報など約1920人分持ち出し 中国籍女性を窃盗の疑いで書類送検
東京都のパスポートセンターで働いていた中国籍の女性が、今年3月、1,920人分の個人情報を盗んだという疑いで書類送検されました。この女性は、東京都から窓口業務を委託されていた派遣会社の契約社員だったそうです。
都の調査では、パスポートを申請した人や関係者の氏名や住所、さらには戸籍謄本や在留カードなどがコピーされていたケースがあったとのことです。それにしても、パスポートというかなり高度な個人情報を扱う部署に他国の、しかも中国人を使用していたというのは、あまりにもずさんと言わざるをえません。
中国では、2017年6月に「国家情報法」という法律が施行され、中国の国内外の組織や市民による工作活動への協力が規定されました。国外での中国人に有事での動員を義務付けた「国防動員法」とならんで、他国で中国人に工作活動への協力を求めるという、極めて危険な法律です。
● 中国、国家情報法を施行 国内外の組織・個人対象
東京都がこの中国の法律を知らないはずはありません。これこそ情報の扱いがいかにずさんかを示す事例だと思いますが、マイナンバーカードにおける情報の扱いに大騒ぎしていた人たちが、今回の件では静かなのが不思議です。犯人が中国人だったから「忖度」しているのでしょうか。
外務省はこの事件を受けて、パスポートの発給を行う窓口の担当者を日本国籍を持つ人に限定するよう求めたということですが、かなり今更ながら感がありますし、窓口業務以外ならいいのでしょうか？
ニュースでは、持ち出された個人情報が第三者に漏洩された事実は確認されていないとしていますが、そもそもの動機は何だったのか、ニュースでは明らかにされていません。また、中国のスパイに情報が渡っていたとして、それを日本の公安は見抜けるのでしょうか？
また、今回は発覚したからいいものの、発覚しなかったケースもあるのではないかと思われます。これまで外国人（中国人）が窓口に立っていたケースはどのくらいあるのか、たまたま今回がレアケースだったのか、それとも常態化していたのか、そのあたりも明らかにしてほしいところです。
イギリスの国営放送が暴いた英国内での中国による狼藉
そもそもスパイ法のない日本では、他国のように厳罰に処することはできず、執行猶予付きの微罪にしかなりません。
加えて、改正反スパイ法の施行以後、中国に渡航した日本人の逮捕者が増えていますが、情報流出した人々が中国を訪れた際に、本当に安全だといえるのでしょうか？そのなかに日本の政治家や高級官僚の家族などが含まれていたら、ハニートラップに引っ掛けられたりスパイ容疑で拘束される危険性もあるでしょう。
中国は海外で、日本人の動向もさることながら、在外中国人の動向に目を光らせています。たとえばイギリスでは、現地の華人コミュニティの名士や、偽のジャーナリストを利用して、イギリス内の香港反体体制派を監視し、脅迫してきたことが明らかになっており、その実態を暴いたドキュメンタリーをイギリス国営放送「チャンネル4」が最近放送しました。
● 中共刺探在英港人活動 運用西方假記者和華人慈善家
公共放送である日本のNHKも、こうした番組をぜひ作って欲しいものです。せめてこの番組をイギリスから買って、日本で放送することくらいはしてもいいはずです。
アメリカのホワイトハウスは2018年6月、中国国家安全部は約4万人の諜報員を海外に配備していると指摘しています。また今年7月、イギリスの情報・安全委員会は同国の情報機関であるMI6の調査として、中国国家安全部が数十万人のマンパワーを自由に使える状態にあると発表しています。
また、カナダ公共放送のCBCは今月24日、カナダ安全保障情報局が今月初めに連邦政府職員に対して、中国が海外人材プログラムにより、優秀な人材を高給でリクルートしていることを警告する書簡を送ったことを報じました。
記事によれば、中国当局からカナダの政府職員に対して、重要な個人情報の提供を求め、その見返りとして高額な給与を約束するメールが送られてくるとのこと。その実際のメールの写真も公開されています。
● 加拿大情報局警告：中國招聘加國公務員 意在機敏資源
このように海外では、中国によるスパイ活動や工作活動について、メディアも政府も詳しく報じているのですが、ところが日本では政府もメディアも、こうした情報をほとんど出しません。それだけ情報収集能力がないのか、あるいは中国に忖度しているのか。その両方なのかもしれません。
各国が警戒しているのに、日本ではその警戒感が非常に薄い。そのあまりの温度差には驚かされます。平和ボケもここに極まれり、いまだスパイ防止法の必要性を語らない政治家、メディアは、どう考えてもスパイの仲間だと思わざるをえません。
いずれにせよ、今回の事件でこの中国人女性は何の目的で個人情報を持ち出そうとしていたのか、徹底的に追及すべきでしょう。
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image by: Picturesque Japan / Shutterstock.com
※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年11月29日号の一部抜粋です。初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます（1ヶ月分：税込660円）。
貼り付け終わり、