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中国船、相次ぐ領海侵入。

日本人の 「 アメリカが守ってくれる 」 幻想

 

※画像はイメージ

 

6月8日、尖閣諸島沖合の領海に、中国海警局の船

4隻がおよそ1時間半にわたって侵入した。

同海に中国海警局の船が侵入したのは、5月9日以来

で、今年に入って10回目となる。  

4月には、中国の空母 「 遼寧 」を中心とする部隊が

沖縄本島と宮古島の間を2回航行し、5月にも

尖閣諸島周辺で中国海警局の船が与那国島所属の

漁船を追尾する出来事があった。

 

警察権を行使したと主張する中国

防衛省によると、今年1月から3月の間に日本の

接続水域内に侵入した中国公船の数は289隻で、

前年同期比で57%も増加したという。  

そのような状況のなか、ワシントンD.C.にある

シンクタンク 「 戦略予算評価センター( CSBA )」は

5月、レポートを公表した。

 

同レポートは、現在の中国海軍と海上自衛隊の

軍事力を比較し、中国海軍が優勢であることを示し、

今後中国がより活発な行動に出てくると警告している。

 

しかしながら日本の外交当局は中国外交当局に

対して電話で抗議しただけだった。

日本では危機感はもちろん、強い関心が持たれた

様子はない。

この事件によって、中国の東シナ海への進出が

一段と強化されたと危惧しているアメリカ海軍関係者は、

日本自身が落ち着きはらっている状況に驚いている。

 

中国公船が尖閣諸島周辺の日本領海や接続水域に

侵入するのは、「 日常化 」 してしまっている状態だ。

たとえば、今年元日から5月31日までの152日間のうち

142日間にわたって、延べ495隻の中国公船が尖閣諸島

周辺の日本の接続水域内を航行した。

そのうち10日間は、延べ36隻の中国公船が日本の

領海内に侵入している。

まさに中国公船が尖閣周辺海域に姿を見せる風景は

日常のものとなってしまっている。

そのため、日本政府も日本の多くのメディアも、

中国公船の尖閣周辺海域への接近に関して、

いちいち目くじらを立てなくなってしまっている。

これこそ、中国の海洋戦略遂行にとって思うつぼ

の状況だ。

中国海洋戦略の東シナ海における当面の目標は、

尖閣諸島周辺海域では日本と中国の間に領域紛争が

存在することを国際社会に知らしめ、その際に、

尖閣諸島周辺海域を実効支配しているのが

日本なのか中国なのか、第三国では明確に

判断しかねるような状況を印象づけることにある。

 

中国の公船が日本領海を含む尖閣周辺海域内で

航行を繰り返すという 「 これまでの日常 」

( 軍事的威嚇行動をとったり海洋調査活動をしたり

せずに、できるだけ直線的かつ短時間で航行する

場合には、原則として国際法上の問題は生じない )

に加えて、日本が主権的権利を持つ尖閣周辺海域に

おいて、中国公船が中国の主権を行使するという

「 あらたな日常 」 を定着させるための第一歩が

踏み出されたのだ。

このような状態を目にした国際社会はどのように

受け止めるであろうか? 

そもそも尖閣諸島や東シナ海などは国際社会では

無名の存在だ。

日本と中国、そして台湾以外では、尖閣諸島を巡る

トラブルなどは全くと言って良いほど関心を持たれていない。

したがって、海上保安庁の巡視船と中国海警局の公船が

ともに警察権を行使している海域を実効支配しているのは、

日本なのか中国なのか判断しかねることとなってしまうのは

当然だ。

 

「 アメリカが守ってくれる 」 は幻想

 

 

日本の新聞やメディアも、日本の平和安全、経済的

繁栄を中長期的に考え、今後想定されるリスクを

もっと真剣に報道していくべきだろう。  

又、アメリカが日本の有事にどこまで協力するかも

考えないといけない。

日本人の中には、

「 日本が周辺国との戦争に巻き込まれたらアメリカが

守ってくれる 」

といった根拠のない意識を持っている人が少なくない。

  

日米安全保障条約第5条には、確かに米軍の

対日防衛義務が明記されているが、どこまで協力

するかは、その時のホワイトハウスの政策判断に

よるのである。

そして、米軍が自衛隊の前に立って最前線で戦い、

米軍より自衛隊の犠牲のほうが少ないという

考えも持たない方がいい。  

当たり前であるが、これからの時代ますます

アメリカにとって一番重要なのは、アメリカの

経済的繁栄であり、アメリカ領土とアメリカ人の

安全である。自国民より日本人の命を優先する

ことはまずない。

 

一般的なアメリカ人は、そもそもアジアの安全保障に

関心なんて持っておらず、自国の経済や治安が

最重要課題なのは、今のアメリカを見ても明らかだ。

 

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〇 いざという時に自分の身は自分で守る手立てを

日本は持つべき
経済の話し合いと安全保障の話し合いは違う
話せば分かるなんていうのは幻想でしかない
みんな右手で握手しながら左手には山のような

兵器を隠し持ってるからみんな話に応じてるのだ

ということ

 

〇 憲法も早く変えなければなりません。
国会前で騒いでいる方々は日本の防衛を

どう考えているのか不思議でなりません。
戦争反対はいいですが、他国にミサイルなどで

攻め込まれて大事な家族を失ったりしてからでは

遅すぎますよ。

それはそれで仕方ないと思っているのでしょうか。

そんな事は無いと思い込んでいるだけではないか。

 

〇 だからこそきちんと憲法改正して自衛隊の

位置づけを明確にしなければ。
中国、ロシアに対しての防衛は核武装なしには

不可能だからね。
米軍に関しては、辺野古移設に反対記事を

載せまくってるマスメディアは反省しなさい。

 

〇 アメリカ( 日米同盟 )は抑止力になるけれど、

アメリカが日本を守ってくれると思っている人は

少ないんじゃないのかな?
レポートの根本にあるのは、現行憲法。

〇国がそれを平和憲法として尊重してくれる

のではなく、完全に逆手に取られているという構造。
結局、話しはそこに辿り着く。

 

〇 どれも十分にあり得る安全保障上の懸念。
9条改正は緊急かつ必須の国家的課題である。
護憲派が中共の手先となっているのは明白。
自国の安全と財産を守らねばならない。

 

〇 自分の国は自分で守る。

世界共通の認識なのに、日本は戦後に間違った

洗脳教育を受けさせられたことによって、

護身用兵器を持たなければ、他は攻撃してこない

だろうと言う根拠のない幻想が定着してます。

米国と同盟があるけど、日本が自ら戦う姿勢が

無ければ、助けてくれるとは思えない。

逆のことも言える。

まず、足かせになる憲法改正を行うべき。

 

 

 

 


 

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