夕刊フジ

 

沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の

武装公船が連日侵入し、示威行動を強めている。

5月初めには、中国公船が領海侵犯し、日本漁船を

3日間も追いかけまわす暴挙に出た。

沖縄全体の強奪を狙う中国の野望と、

「 日米分断 」

「 沖縄と本土の分断 」

を画策する国内勢力、中国に対峙(たいじ)する

「 国防計画 」の策定などについての寄稿文。

  

尖閣周辺で5月8日に発生した中国公船による

日本漁船追尾事件は、新型コロナウイルスの

初動対応や、香港への強権弾圧に加えて、

多くの日本国民に

「中国への怒り」と「安全保障上の危機」

を感じさせた。  

中国側は、外務省の趙立堅副報道局長が

同月11日の記者会見で、

「 われわれは日本側に

『 4つの原則的共通認識の精神 』

を遵守し、釣魚島( =尖閣諸島の中国名 ) 問題

において新たなもめ事が起こることを避け、

実際の行動で東中国海情勢の安定を守るよう

要求する 」 と上から目線で語るなどまったく

反省がない。

 

衛藤晟一沖縄北方担当相が、海上保安庁に

残されている関連映像の公開について前向きに

語っているが、当然だ。

一刻も早く、世界に向けて 「 中国の暴挙 」

を公開してほしい。  

同時に、「 中国の狙い 」 も知っておくべきだ。

 

趙氏が記者会見で語った

「 4つの原則的共通認識 」

とは何か?  

これは、日中間で合意した4つの政治文書のことで、

1972年の 「 日中共同声明 」、

78年の 「 日中平和友好条約 」 、

98年の 「 日中共同宣言 」、

2008年の 「 日中共同声明 」 を指す。  

そして、中国共産党の機関紙 「 人民日報 」の

電子版 「人民網 」 は12年8月14日、

「 釣魚島が日本のものではない4つの理由 」

という論文を掲載している。

 

ポツダム宣言を都合よく持ち出して、

「 戦後の日本には琉球諸島( 沖縄 )は含まれて

おらず、釣魚列島( 尖閣 )にいたっては論外である 」

などと主張しているのである。  

尖閣諸島は1895年1月の閣議決定で、

正式に領土に編入された「 日本固有の領土 」である。

その経緯は日本外務省のHPにも記されている。

 

中国が領有権について勝手な主張を始めたのは、

国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性が

あることが指摘された1971年以降である。  

 

中国は自国に不利になる、サンフランシスコ講和条約

( 51年調印 )や、沖縄返還協定(72年)は不承認と

宣言して無視しているのだ。  

中国は異常な軍事力増強を続けており、

「 世論戦 」 「 宣伝戦 」 にも長けている。

これまで、日本や米国の政界や財界、メディア界に

接近・浸透して、「 親中派 」「 媚中派 」を増やしてきた。

こうした勢力は 「 日米分断 」「 沖縄と本土の分断 」

を仕掛けてきている。  

 

新型コロナウイルスの世界的大流行( パンデミック )

を受けて 「 米中対立 」 が激化するなか、

日本は米国との軍事同盟関係の強靱化を目指し、

「 尖閣や沖縄の守りを強化 」 しなければならず、

世論戦においても米国をはじめ多くの国々を味方につけ、

「 中国側の言い分は国際社会では通用しない 」

ことを知らしめることだ。

 

そして、最も急務なのは外務省や防衛省だけでなく、

すべての省庁が参加して中国に対峙する 「 国防計画 」

を策定することだ。

新聞やテレビの報道もおかしい。

スパイ活動の防止も不可欠だ。

 

尖閣や沖縄、日本を守らなくてはならない。

 

           日本沖縄政策研究フォーラム理事長 仲村 覚

 

 

 

 


 

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