まるぞうさんの備忘録より

 

香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っている
Newsweek 2019年11月18日
・・・
香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。
・・・
中国政府が香港を完全に支配しようとすれば、さらに多くの、
そしてさらに大規模な暴力が展開されるだろう。
街は混乱を極め、統治が不可能になる。

しかし中国の指導層は、それを望んでいる可能性がある。
香港に治安部隊を展開し、直接支配する口実になるからだ。
その意味で 4中全会の決定は、私たちが知る香港の
終わりの始まりを示すものかもしれない。

ただ習政権は、このアプローチがどれだけ自らを傷つけるものに
なるかを理解していないように見える。
変わり果てた香港との関係を世界各国が見直すことで、中国は
グローバルな金融システムへのアクセスを大幅に失う可能性が高い。
・・・
既に米下院は、香港が一国二制度に基づく高度な自治を維持して
いるかどうかを国務省に毎年検証するよう義務付ける
「 香港人権・民主主義法案 」 を可決した。
アメリカは一国二制度を前提に、関税などで中国本土より香港を
優遇しているためだ。
中国政府が香港の権利を踏みにじれば、ドナルド・トランプ米大統領の
中国封じ込めに加担することに躊躇していた先進諸国も、包括的な
経済制裁に加わる可能性が高い。
・・・

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13403.php

 

中国社会はお金が全て。

彼らはお金という神様を信じるお金教信者です。

そのお金教信者の社会にとって、香港は大切な大切な

金のなる木であります。

 

香港の弾圧は日に日に強まっています。

このような人言弾圧の習近平政府に対して、どうして日本政府は

沈黙なのか。

なぜ来春に習近平を国賓として招くのか。
そのような憤りが保守界隈と呼ばれる人たちから沸き始めております。


でもこのまま感情的に北京に拳を振り上げるのは得策ではない。

ということでしょう。 なぜか。
まず中国共産党に対する警戒感を最も強く持っている政治家の

一人が安倍首相であります。

その安倍政権が沈黙を貫いているということは、それなりの

大人の事情がある。そのように推測するわけです。
では一体どういう大人の事情?


感情だけで動くと国を滅ぼす。
もし日本政府が北京と対立することになったら、

それはもう後戻り出来ないということです。

おそらく本格的な戦争に突き進む一方通行のレールを走り始める。

ということを意味します。
その本格的な戦争とは、従来の宣戦布告型軍事戦争だけを

意味しません。

犯人不明の日本国内のテロや人為的な気象災害を含みます。

日本人の生命を預かるものとして、次の拳は本当に慎重に慎重に

息を潜めながら、確実な守りを固めていく必要があります。

日本政府のとる手段としては、アメリカが突撃を開始する。

欧州など国際社会が中国への制裁を賛同する。

という条件が整う必要があります。
日本政府単独では北京に拳を振り上げてはならない。

そのような状況です。

今の溜飲だけ下がればいい?
一部の保守層のように

「 日本政府は中国共産党の香港弾圧に断固として抗議する。

来春の国賓招聘も見直す。」

このように安倍政権が宣言すれば、溜飲も下がって気持ちが

良いことでしょう。

でもその後はどうするのでしょう。

二手三手先はどうするのでしょう。

トランプ大統領が軍事戦争の決断はしない理由。
現在トランプ大統領は国内の弾劾騒ぎで、国外問題、

特に対中包囲に力を集中しきれない状態です。
米国内のゴタゴタは、中国共産党にとってさぞかし都合が

良いでしょう。


トランプ大統領は強気の発言が多いので 「 好戦的 」 と見られがち

ですが、本質は正反対で平和主義のようです。

彼の本質はビジネスマンですので、交渉を有利に進めるためには、

強気のハッタリなど朝飯前です。

しかし最高責任者として相手国に銃を向けることは、最後の最後

まで躊躇することでしょう。

そのトランプ政権の戦争の仕方は実弾が飛ばない

「 経済戦争 」であります。

日本政府もこのトランプ政権の対中攻撃と足並みを合わせて

おりますから、やはり今は、表立って彼らに拳を振り上げることは

できません。

歯がゆいですが。

 

 

【 AFP=時事 】

中国が水面下で狡猾( こうかつ )に組織的なスパイ活動と

利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の 「 乗っ取り 」 を

企てていると、オーストラリア保安情報機構( ASIO )の元トップ

が豪紙とのインタビューで警告した。

ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙、外信部長との

ンタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報活動の標的と

なる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が

及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。

「( 中国の )スパイ活動や内政干渉は、水面下で狡猾に

行われている。 その影響が表面化するのは何十年後かも

しれないが、その時は既に手遅れになっているだろう。

ある日、目を覚ましたら、我が国の政府が我が国にとって

有益でない決断を下していたということになりかねない 」

さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、

地域社会や財界にも及んでいると指摘。

基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ているという。

中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、

豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、

メディアや大学も標的となっていると警告。

「 疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく

必要がある 」 と訴えた。

【 翻訳編集 】 AFPBB News

 

 

 

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