菅新総理へ | はやこの日記 家、時々外

はやこの日記 家、時々外

節約、倹約大生活。
波乱含みの人生だけど、何とか生きていかなくちゃ、
まいまいつぶろのひとり言。

 

安倍晋三元首相は、以前の衆院本会議で

外国資本による土地取得の制限について

「 制限の必要性や個人の財産権保護の観点、

国際約束との整合性などを、相互的に勘案

した上で、必要な施策を検討していく 」

との考えを示していた。

 

外国人や外国資本による国境離島や

防衛施設周辺の土地取得に関して

「 国家安全保障にかかわる重要な問題と

認識している 」 と強調。

平成25年に決定した国家安全保障戦略に

領域保全の取り組みの強化などを明記したと

説明し、「現在、土地所有の状況について

計画的に調査を行っている 」 と語った。

水源の保全の観点から 「 森林保有者の、

異動の状況についても把握を行っている 」

とも述べた。

 

衆院本会議では地方税法改正案など

地方税法に関する4法案が審議入りした。

https://www.sankei.com/economy/news/190215/ecn1902150042-n1.html

 

この記事で注目するべき点は

「 国際約束との整合性 」の部分です。

実はこの事については杉田水脈議員が

昨年ツイッターで告知lしてくれています。

「 WTOのGATS( サービス貿易に関する一般協定 )

内国民待遇義務を定めているため、これによって

日本人に対する土地の権利の待遇と、外国人に

対する権利の待遇に格差があってはならないという

ルールがあり規制ができない 」

完全な不平等条約なのです。

加盟国が全部同様のルールでは無いからです。

実は安倍首相は、世界貿易機関 ( WTO )の

ルールを変えることに力を注いでいたと思います。

二階氏を含む親中派がうじゃうじゃいる中で

駒を進めていたわけですから。

 

国境離島

自衛隊基地周辺が、ほとんど韓国資本に買われている

現状を私たちは知るべきです。 

国土を買い取られることは、国を奪われる事と同じです。

マスコミはほとんど報道しませんが平成28年4月に、

議員立法にて、有人国境離島地域の保全及び特定有人

国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法

( 平成28年法律第33号 )( 以下「 有人国境離島法 」という )

が成立しています。 

ですが内容は結局、観光を進めているだけで、

何の解決策にもなっていないというのが現状です。

日本政府はただちに対馬をはじめ日本の国境に近い

「 有人国境離島法 」 に指定された島には領土問題を

巡る対立国への対抗措置として自衛隊施設を新設

するべきです。

間違いなく日本の最終防衛ラインは対馬になるのです。

有事の場合、最初に一番近くて手薄な対馬に

押し寄せてきて対馬から九州に入り込むのです。

日本の安全保障に多大な悪影響を及ぼすことは

間違いありません。

しかも、既に島に入り込んでいる民団が率先して

招き入れる姿が目に浮かぶようです。

島の経済問題は自衛隊基地が増設され、補助金を

いれれば解決できるはずです。

対馬市内の売買については国が購入するべきです。

東京都は尖閣諸島を購入する予定で集めた寄付金が

塩漬けのままです。

その費用を対馬の売却物件購入費用に使用した

としても国境の安全保障の為に使用するならば

寄付した方々からも文句は出ないと思います。

 

 

北海道の過疎地、水源地

国連食糧農業機関が発表した報告書には、2025年

には世界人口の3分の2が、水不足に悩む状態に

なっていると予測しています。

中東、アフリカ、インド、中国が深刻な水不足の問題を

抱えているからです。

中東では、「 水の確保 」 こそが安全保障なのですが、

逆に紛争の火種ともなっているのです。

逆に日本は、水資源は豊富です。

だから中国が水資源が豊富な日本を狙っているのです。

 

 

北海道が中国の “ 北海省 ” になる日も遠くない? 

事態は逼迫 

※週刊ポスト2017年6月9日号

農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に

衝撃を走らせている。
同省が森林法に基づく市町村等への届け出情報など

から全国の森林の土地所有者を調査したところ、

昨年1年間で202ヘクタールもの土地が所在地を

海外に構える外国資本によって買収されたことが

判明したのだ。

 

 

注目すべきは買収された森林のほとんどが

北海道にあること、中国系の土地取得者による

買収面積が81%にものぼる点。

中国資本が日本の土地を、易々と手に入れることができる

「 法制度の不備 」 で海外資本から国土を守る法制度

事実上ないに等しいのが現状です。

今の森林法を改正して山林などの売買を事前届け出制に

することを求め、改正案の提出準備を進めている最中です。

農地、水源地など広大な土地を外国資本が買う動きを

見せた際にきちんと審査に掛けて、場合によっては

取引を規制できるようにするべきです。

仮に問題のある取引であることが判明すれば、

既に買われてしまった土地でも国が収用できるよう

にもすべきと考えます。

 

国土を守ることと安全保障は密接にリンクするため、

早急に国会での議論を始めたいが、なかには中国

との繋がりが一見すると分からない企業もあり、

自治体側も対応に手を焼いている。

北海道沙流郡の自治体関係者の話だ。
「 地元で数百ヘクタール以上の農地が、ある企業に

買われた後、2年以上更地になったままの土地が

あります。 買収企業の経営者は日本人ですが、

中国企業との取引だけで成り立っているような会社。

実質、中国企業による農地買収だったと見られて

いますが、規制を掛ける根拠もなければ、自治体側に

当該企業の経営実態を調べる能力もない。

目の前で広大な土地が右から左に売り渡されるのを

見るほかないのが現実です 」


中国資本による道内の土地買収等の動きを長年調査

している元北海道議の小野寺秀氏がこう憂慮する。
「 このまま道内の農地や水源地が中国資本に押さえ

られれば『 食の安全保障 』 は崩壊します。 万が一、

世界的な食糧危機に見舞われた際、中国資本の土地で

作られた “ 北海道産 ” の農産物が日本を飛び越え、

中国に直接輸出される可能性もあります。

それを阻止する法制度はなく、中国による侵食が続けば、

北海道が中国の “ 北海省 ” になる日も遠くない。

それほど事態は逼迫していると考えています 」

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170602/dms1706020930015-n1.htm

 

そしてそのほとんどが

自衛隊関連施設や水源地のある森林なのです。

 

 

実は中国や韓国の土地買収は民主党政権下で増加

していた民主党の負の遺産のひとつでもある。

勿論、自民党にも責任がある。

親中派の二階氏が絡んでいてむしろ取得を中国人に

あっせんしていたのではといわれている。

なんせ日本からのODAを使って中国は日本の土地を

購入していたという噂もあるくらいだから・・・

他国では外国資本が自国の土地や不動産を買収する

際には、規制する法律が設けられている。

 

 

動画では何もないと証言しておりますが、実は日本でも

「 外国人土地法 」 という法律があります。

第1条で

「 その外国人・外国法人が属する国が、制限している

内容と同様の制限を政令によってかけることができる 」

と定めています。

中国の法律では外国人の土地取得は不可です。

それを適用すればいいのです。

と思うのですが・・・

「 WTOのGATS( サービス貿易に関する一般協定 )

が内国民待遇義務を定めているため、これによって

日本人に対する土地の権利の待遇と外国人に対する

権利の待遇に格差があってはならないというルールが

あり規制ができない 」

が邪魔をしているのです。

しかも邪魔するのが当の中国人では無いからやっかい

なのです。

政界に潜り込んでいるスリーパーがこの協定を持ち出し

邪魔してくるのです。

 

 

そして何よりも問題視しなければならないのは、

こうした中国をはじめとする外国資本による土地

買収が、現状では 「 合法 」 として買収工作が

進められている事なのです。

大使館の中は御存じの通り外国です。

中国大使館周辺の土地を大使館が買い占めた

事により、この一帯が日本人が立ち入ることが

できない土地になったのです。

 

 

 

菅新首相へ

政府主導で外国資本に対する法整備や

ルールづくりを急いで進めなければ

取り返しのつかない事態になることが

容易に想像できます。

買収対策を早急に講じることが必要です。

世界貿易機関(WTO)に関しては韓国への

経済制裁にも絡んできていますのでキッチリと

ルールの強化を進めていただきたい。

 

 

 

 

 

 にほんブログ村 にほんブログ村へ