これでいいのか?2

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驚く方も多いと思いますが、自衛隊には 「 継続して戦闘する能力 」 は

ありません。

なぜなら、領土を侵略された場合でも、最初の数週間から、1か月程度

戦闘して持ち堪えていれば、日米安保に基づいて、在日米軍が戦って

くれることを大前提とした編成になっているからです。

最初から短期間の戦闘しか想定していないのです。


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だから、大量の武器弾薬を在庫に持つこともありませんし、洋上に燃料

や武器や食料などの消耗品を運んで戦闘を継続、させるために十分な

補給艦や輸送のシステムもありません。

平時の現在でも補給艦は大忙しですし、補給艦には戦場で身を守る武

器も装備されていません。

また、長期戦闘のために隊員が交互に休息をとって戦うための交代要

員も持っていません。

「 疲れたら交代して休息をとり、再び戦闘に戻る 」 という、発想自体が

ないのです。

そもそも米軍が助けてくれなければどうにもならない――

日本の自衛隊はそんな重大な問題を抱えたまま、現在まで来てしまい

ました。


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さらに、近隣諸国が、あからさまに我が国の領土、領海に野心を示し、

ミサイルが、我が国の上空を飛び交うような事態になった今日でさえ、

自衛官の数は減り続けています。

予算はほぼ微増にとどまり、長期にわたって国を守るための備蓄や増

員をする気配は見受けられません。

今なおすべてが米軍頼みなのです。

もし日米同盟が機能せず、在日米軍が我が国を守るために戦ってくれ

なかったらどうなるのでしょうか。


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自衛隊が本気で継戦能力を持ち、自力での自国防衛を可能にしたいと

考える場合、旧日本軍から受け継いだ土地はとても重要になってきます。

しかし、終戦以来、旧軍の演習場や駐屯地は切り売りされ、現在の陸上

自衛隊は訓練場所、平時の駐屯場所にすら不自由しているありさまです。

演習場が不足して時間をかけて遠くまで行かざるを得ず、訓練時間が長

くとれないことも問題になっています。


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また、基地近くに家族と住める官舎などを作れば、非常時にもすぐ参集

することができるのですが、近年では、自衛隊の持つ官舎は廃止される

方向にあり、保有している土地もどんどん売却されています。

民主党時代の 「 国家公務員宿舎の削減計画 」 などの国家予算のコスト

ダウン計画に基づいて、自衛隊まわりの土地も、他の公務員住宅と同じ

ように売られてしまっているのです。

国有地は一度民間に払い下げられてしまうと、再度取得することはほぼ

不可能です。

さらに、払い下げの場合は競売にかけられますが、競売には外国人も参

加できますから、外国人もその土地を買うことができます。

自衛隊は行政組織という扱いですから、自衛隊の持っていた土地につい

ても、他の行政機関の所有地と同じ扱いで売られてしまうのです。

自衛隊の基地近くの土地が外国人に買われてしまった場合、そこを拠点

に自衛隊の動きを監視されるおそれがあります。

また、自衛隊員がたくさん住んでいた官舎だった土地の周りでは、関係者

が多く住んでいる土地ですからいろいろな情報を収集することもできます。

隊員の個人情報などを取集するにはもってこいです。

これが有事になったらどうなるか。

そういった懸念があるので、佐藤正久議員などが

「 安全保障と土地法制に関しての特別委員会 」

を作って問題を調査しているのですが、残念ながら対策は後手後手に回っ

ていると言わざるを得ません。

緊急事態で集まらなければならない時に、事務官を含む自衛隊員が基地

から遠くにばらばらに住んでいたら、インフラが壊れていれば短時間に集

ることも連絡を取ることもできなくなります。

非常時には携帯電話が使えるなどと考えてはいけないのです。

だから何かあった時には、歩いてでも連絡がとれるように、軍の構成員は

基地近くに固まって住むべきなのです。

例えば、アメリカ軍は基地内に、家族と住める軍人専用の広大な住宅を、

持っています。

基地の近くに住む人もいますが、かなりの人数が家族とともに住めるよう

になっています。


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なぜ家族も一緒に住んでいるのかは簡単です。

いざというときに家族が人質にとられたり危害を加えられたりして軍人が

脅迫されたりしないようにということと、家族のことが心配で、戦闘に身が

入らないという状況を防ぐためです。

テロなどを扱ったハリウッド映画でも、軍人や政治家の家族が人質にとら

れるストーリー展開は王道です。

米軍は最初からそういった問題を排除できるように、基地内に家族を住ま

わせているのです。

しかし、我が国では安全保障より、国のコスト削減のほうが重大な問題と

考えられているようで、目先のコスト削減が優先されてしまっています。

公務員の住宅削減計画は防衛省だけではなく全国家公務員住宅を削減

しようというものです。

廃止対象となった官舎の土地は次々と速やかに売却されていきます。

自衛隊関連施設の場合、土地がどんどん減っているために、弾薬以外の

武器や災害救助に使うものなどは建物の上層階に置くことが増えていると

聞いています。

しかも、エレベーターを設置するコストを削減するために自衛隊の建物は

基本的に5階以下に抑えられています。

つまり、咄嗟には使えず、重いものを搬出する時でも階段を使って人力で

運ばないといけないことが多くなっているのです。

非常時にはたくさんの物品を持って出動しなければならないのに、人力 ・

手作業で運びこむ基地が増えれば当然、初動の動きは遅くなります。

コスト削減は初動を遅らせるということに気づく人はさほどいなかったので

しょう。 今となっては後の祭りですが。

外国人による基地周辺の土地の取得や、秘密漏洩の危険を想定せず、災

害時、有事の初動体制が確実に遅れる危険があるにもかかわらず、国家

予算削減計画で土地が、どんどん売却されている事実にどれほどの人が

気づいているでしょうか?

自衛隊の土地だけではないのですが、日本の多くの場所で外国人による

日本の土地の買い占め ・爆買いが進んでいます。

国境の島 ・対馬の自衛隊施設のすぐそばの土地が、韓国資本に買収され

ている話は有名ですが、それも氷山の一角です。

政治にモノを言えない自衛隊は指をくわえてその土地が売られていくのを

悔しく見ているしかないのです。

土地の売買規制を設けることも必要ですが、防衛省の持つ官舎を次々と

廃止し土地を売り払う危険と愚かしさに一刻も早く気づいてほしいと切に

願います。                                    

                                                                   <文/小笠原理恵>

 

 


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