多摩相続遺言まごころ相談室

円満な相続を迎えるための遺言作成方法や相続方法について、多摩地域を中心に活動している、相続法務指導員 太田吉博がお伝えします。


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Q:遺言者には妻・子・兄弟がおり、また、子には配偶者がいます。
そのような場合に兄弟や子の配偶者は証人になることが出来るでしょうか?

A:公正証書遺言作成時には証人が2名必要になります。
 証人は利害関係者はなることができません。
 
上記の事例の場合は、推定相続人は妻・子となりますので、兄弟は利害関係者とならず、証人となることができます。
 
もし、子の事例でお子さんがいない場合は、兄弟も推定相続人になりますので、証人にはなれません。
 
子の配偶者は推定相続人の配偶者となり、証人にはなれません。


民法974条では、

①未成年
②推定相続人及び受遺者ならびにこれらの配偶者及び直系血族
③公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

は証人になれないことになっています。


また、
①署名することができない者
②遺言者の口授を理解できなし者
③筆記の正確な事を承認する能力の無い者
④口のきけない者
⑤法定代理人・保佐人
上記の方も証人となることができません。

証人には当然遺言内容を聞かれますので、
利害関係者ではなく、信用のおける方を選ばなければなりません。

当事務所では証人手配等もさせて頂いておりますので、
ご依頼いただく場合はその点を悩まれる心配はありません。

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遺言を書くとき、相続手続をするとき最初に手を付けるのが、
相続人はだれかと言うことを確定させることです。

あなたにもしものことがあった場合、相続人が誰になるかご存じですか?

いろんな人と話していて、誤解が多いなと思うのは、
子どものいないご夫婦の場合です。

子どもがいないので、配偶者だけが相続人だと思われている方が、
多いように見受けられます。

「私にもしものことがあっても、妻に全財産行く」
なんてこと思っていませんか?

実は多くの場合は、そうはなりません。

例1、もしあなたの親御さんがまだご存命でしたら、親御さんと配偶者が相続人となります。

例2、親御さんがいらっしゃらず、ご兄弟の方がいらっしゃいましたら、
   ご兄弟と配偶者が相続人となります。

例3、例2の場合で、もしご兄弟で亡くなっている方がいらっしゃって、そのお子様がいる場合、
   あなたから見れば、甥・姪の方がご兄弟の代わりに相続人となります。

そういったご家族がいらっしゃらない場合のみ、配偶者に全財産が相続されます。

もし遺言がなければ、残された配偶者はあなたの親・兄弟・甥・姪の方々との
遺産分割協議をしなければなりません。

話しがスムーズにまとまればいいのですが、
あなたを失った悲しみの中、そのような話し合いは非常にご負担がかかることと思います。

大切な方を相続争い、面倒な相続手続から守るためにも、
遺言作成をオススメします。

ちょっと注意点ですが、夫婦で同一の証書で遺言することはできません。
お互い別々に、
「すべての財産を妻○○○○に相続させる」と遺言を残してください。

そして、できれば相手への感謝の気持ちをつづり、遺言と一緒に残してください。
それがきっと生きる勇気になる思いますから。


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遺言の方式は民法に定められており、その方式を満たさない場合は、
遺言としての効力が認められないことになります。

遺言は、故人が死亡後の自分の財産をどうしたいかという意思を尊重する制度です。

遺言者は効力が発生するときには既に亡くなっています。
それが本当に故人の意思だったのかなど遺言をめぐる紛争を防止するために、
民法が遺言の方式を決めているのです。

また、遺言は15歳以上であれば、だれでもいつでも出来ます。
一度遺言をしたと言っても、自由に撤回できます。

遺言によって遺産をどのように分けるかを自由に決めることができますが、
遺留分と呼ばれる、相続人に最低保証される権利のようなものもありますので、
その点は考慮する必要があります。

遺言の方式には大きく2種類あります。
(本当はもっとあるのですが、代表的な2つを紹介します)

1、自筆証書遺言
2、公正証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付、氏名を自書し、押印することで作成できます。
自筆証書遺言はなんといっても手軽に作成できますので、最初に作るのにはいいかもしれません。

もっとも簡単で費用がかからない方法ですが、
遺言書の紛失・偽造・変造の危険性や作成方法の不備の不安があります。

自分が遺言書を作った場合、まず保管場所に困ります
もし、遺言書が見つかりやすい場所にあり、最初に見た人が、自分に不利に書かれていたなら、
変造したり廃棄したりしてしまうかもしれません。
もし、見つかりにくいところにあれば、そのまま見つからずに遺産分割が終わるかもしれません。
また、紛失の可能性もあります。

もしかしたら、書き方に不備があり、無効となってしまうかもしれません。
多いのが、様式不備、日付不備、署名捺印忘れ、内容不備などが挙げられます。
自分が遺言書を作った場合、まず保管場所に困ります

自筆証書遺言にはそういうリスクがあります。
せっかく作った遺言書がそんなことになったら残念です。
 
このように、いろいろ知っておかなければせっかく作っても無効になりかねません。

そして遺言者が亡くなり、遺言が出てきましたら家庭裁判所の検認が必要になってきます。

そういうことを防ぐのが公正証書遺言です。

公正証書とは、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。
公文書ですから高い証明力があります。

公証役場に原本が保管されるので、内容の変造・紛失の心配がありません。
だれかに公証役場に遺言があることを伝えておけば、死後、遺言書を探すことは容易です

書き方に不備と言うことも、公証人の先生が作るのでありません。
あらかじめどういった内容の遺言を作成するのかを伝え、チェックいただきますので、安心です。

検認の手続きも不要となります。

公正証書を作るのは証人を準備したり、資料を集めたりと面倒と考えている方も多いかと思います。

しかし相続手続きのほうが面倒です。
面倒な作業は当事務所にお任せください。
公正証書を作るには資料収集や証人も必要ですが、そういった手配も含め当事務所がサポートします。

先にやるかあとに残された人に任せるかです。
大切な家族のことを思うのでしたら、是非公正証書遺言を作成ください。

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「たいした財産がないから、遺言なんて必要ない」
とお考えの方へ!


実は財産の多い少ないと相続問題は関係ありません。
財産の多い少ないは、相続税のときに関わってくる問題なのです。

実際、最高裁判所の資料を見てみると
相続トラブル件数は遺産額5千万以下の方が圧倒的に多いことがわかります。

平成22年の遺産分割の調停成立の遺産額を調べました。
調停成立総数7,8987件のうち
1000万円以下           2,469件で全体の31%、
1000万から5000万円以下   3,465件で全体の43%
5000万円以下の総数は、なんと全体の74%となります。

この結果をみても、財産の少ない方がトラブル件数の多いことがわかります。

これは、財産の多い方がある程度準備されている方が多いことや5千万円以上の財産を持っている方の人数が少ないことも原因にもあるかもいれませんが、少なくとも遺言の必要性と財産の多い少ないは関係ないかと思います。


むしろ少ないからこそ、それをめぐる争いが深刻になるのかも知れません。


もし兄弟二人で、家が2軒あればどうでしょうか。

価値の差は多少あるかもしれませんが、1軒ずつ分けることができます。


もし兄弟二人で、家が1軒であればどうでしょうか。

分けることが難しいことがご理解いただけると思います。

ですので、遺言書を作成する等、事前の準備をオススメします。



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一般的に、

「遺言書があれば、円満な相続ができるので、遺言書を作りましょう。」

と言ったような話しをよくお聞きかと思います。


そもそも、なぜ遺言書を作ることが、円満な相続となるのでしょうか?

実は、相続の場面において、財産を分ける方法は大きく分けて3種類となります。

まず、ひとつは遺言書の通りにわける方法。

次に遺言書がなければ、どう分けるか話し合いで決める方法。(これを遺産分割協議と言います)

そして最終的に、話し合いがまとまらなければ、調停等裁判所で決める方法。

ですので、遺言書がなければ、
まず遺産分割について相続人が話し合うことになります。

いざ、話し合いになれば、
「全然、お母さんの面倒を看なかったのに。」
「お兄ちゃんの方が多くもらえるのはおかしい。」
「お前はすべて私立を出て教育援助をもらっていたから少なくていい」
などの感情面の話しが出てきて、泥沼になってしまうこともあります。
(譲り合って、円満な相続のご家族も当然多いのであくまで、一例です)

特に、財産が不動産ひとつに、預金が少しの場合にどのように分ければよいか、
悩まれるケースが多いです。

もし兄弟二人で、家が2軒あればどうでしょうか。
価値の差は多少あるかもしれませんが、1軒ずつ分けることができます。

もし兄弟二人で、家が1軒であればどうでしょうか。
分けることが難しいことがご理解いただけると思います。

ただ、遺言書があれば、もうどう分けるかの内容が決まっており、
話し合う必要がないので、揉める可能性は一気に減ります。

たとえ揉めなくても、
「これは私が欲しい」
とはなかなか言いにくいかもしれません。

また、遺言者の気持ちを上手に残すと、
家族のみんなが納得し、円満な相続につながります。

遺言書は「こっそり作る」というイメージがありますが、
遺言書を作る前に内容を家族にオープンにし、合意をもらっておくことは場合によっては、
円満な相続のためにはいいかもしれません。

遺産分けのための話し合いをさせない、これが遺言書の効果の一つ目です。

遺言書の効果の二つ目は、相続手続きを楽にすることができます。

もし、遺言書がなければ、銀行口座、株券、不動産等の名義変更の時には、
遺産分割協議書(財産をどう分けるかを決めた内容が記載された文書)と
亡くなった方の出生時まで遡っての戸籍謄本の取り寄せが必要となります。

遺言があれば、家族に遺産分割協議書を作る面倒をかけずにすみます。

また、出生時まで遡っての戸籍謄本の取り寄せまでは必要なく、
死亡時の戸籍謄本や相続人との親子・夫婦関係がわかる戸籍謄本の取り寄せだけで
すむ場合がほとんどです。

遺言書の有無で相続手続きの労力はかなり変わります。

大切な家族のために是非作成をご検討ください。


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はじめまして。
相続法務指導員の太田です。

私は、円満な相続を迎えるための遺言書作成サポートや、面倒な相続手続きのサポートを行っております。


私がそもそも相続・遺言のお手伝いをしようと思ったきっかけは、父親の突然の死去でした。

まだ60代前半だったので、平均余命約80歳と言われる中ではまだまだ若い方だと思います。

私が入院先の病院に行ったときは、病院の先生からは、

「原因がよくわからないが、非常によくない。」

と言われました。

そのとき父親はほとんど寝た状態で話しもほとんどできません。

先生からはどこまでの延命治療をやるのかの選択を迫られました。


しかし、原因もわからず、苦しみながらの治療はすべきでないと思いました。


あらかじめ父がそのような状態になったときどうして欲しいか、話しはしたことがありませんでした。

私が東京で、実家は関西。年に1回しか会っていませんでした。

そして、正月に実家に帰ったときは、少し体調が悪そうだとは思いましたが、まさか生死に関わるとは思いもよりませんでした。

そういう状況でしたので、最後の言葉もありません。


父は社会保険労務士をしていました。

父が亡くなったことにより、事務所の整理をしなければなりません。

お客様への連絡もしなければなりません。

しかし、いったい何から手をつけたらいいのか?

亡くなったことを誰に伝えなければならないのか?

途方にくれました。



そうした中、事務所の資料を調べたり、メールをチェックしたりする中で、父の交友関係や仕事ぶりが段々とわかってきて、何とか整理できました。

父が亡くなったことの精神的ショック、事務所の整理、相続手続き、日常の仕事とかなり大変な時期でした。



そんなことをしている中で、やはり遺言があれば、精神的にも違ったかなとか、死後の整理作業や相続手続きもずいぶんと違うかなとか思ったのです。


私の家では遺言がなくても、特に相続トラブルはありませんでした。

しかし、一応、「財産をどうわける?」という話し合いがありまして、そのとき「財産をこう分けたいと思っている」という父の指針でもあったらな、と思いました。

そして何より、財産をどう分けるかだけでなく、

「最後の言葉というものも欲しかった」

という強く思いを持ちました。


そんな経験を踏まええて、やはり遺言は若いから、財産がないからとは関係なく必要であると私は考えます。

そして、相続では面倒な作業がいろいろありますので、そういった方をサポートできればと思いました。

相続の場面は人によっていろんな場合があります。

最終的には個別にどのように対応すべきかをご相談していくことにはなるのですが、このコラムでは相続・遺言のいろんな事例も紹介しつつ、相続に対して不安を感じておられる方の不安を少しでも解消できればと思っております。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

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