【代表質問報告2】文化ホール整備、不妊治療拡充、航空機騒音改善、公園トイレ整備求める | 千葉市議会議員 かばさわ洋平  GET BACK TO DEMOCRACY 
December 07, 2018

【代表質問報告2】文化ホール整備、不妊治療拡充、航空機騒音改善、公園トイレ整備求める

テーマ:ブログ

緑区と花見川区に文化ホール整備、不妊治療拡充、塾代習い事助成、航空機騒音改善、蘇我石炭火力発電所は中止、公園トイレ整備求める!

 

 

 

 

 

 

代表質問で各行政施策について質問しました。今後につながる答弁がいくつか出てきました。できるだけ早く施策化されるよう引き続き求めていきます。

 

「未整備地区の地区ホールについては検討を進める」

「国に対し年金の増額や2か月払いから1か月払いへの支払方法の変更を要望している」

「不育症・不妊症に関する、相談体制の強化及び治療費等の助成制度の拡充について検討する」

「塾代や習い事支援は基金を活用した新たな支援の取組みについて、現在検討を行っている」

「航空機騒音解消に向けて千葉市上空以外への着陸機の分散、更なる高度の引上げ、海上ルートへの移行、交差の低減・解消、国に強く要請していく」

「スクールカウンセラーは今後は全市立小学校への配置を目指す」

「教員の多忙化解消に向け、教員の定数増を国に強く要望する」

「勤務時間の正確な実態把握や勤務負担軽減に向けて、タイムカード等の導入を検討」

 

 

 

 

 

 

 

 

■かばさわ洋平 代表質問(各行政について)と答弁要旨

 

 市民行政について、空き家対策についてです。

 平成 25 年時点で本市の住宅総数約 457,000 戸のうち、約 53,000 戸が空家となっており、空家率は11.5%となっています。増え続ける空き家において、市民から管理不全の空き家の対策を求める声が、私どもの元にも多数寄せられております。★市が実施した空き家対策実態調査のアンケート結果では、空き家を活用する上で市に求める支援策で最も多いのは解体に対する支援です。先日東大阪市を視察しました。空き家を減らし若者や子育て世帯等の新たな住まい手を引きつけるゆとりある敷地を生み出すために、敷地等の空き家を購入し、建物を解体して跡地を一体的に活用してもらう際の、解体費用最大100万円を補助する制度を創設し、空き家解体を支援しています。

 

①管理不全の空き家が増加して周辺環境への悪影響も増えています。市としても市民ニーズの高い空き家解体費用補助制度を創設し、空き家対策強化を求めますが見解を伺います。

 

●副市長

空家解体費用補助制度の創設についてですが、管理不全な空家の除却等は、所有者の責任において行うことが原則であり、慎重に対応すべきであると考えております。

このことから、先ずは、空家解体費用補助制度を実施している他都市の先進事例等について、調査研究して参ります。

 

 

 次に、文化ホールの整備についてです。

 花見川区と緑区には市民が大規模で集える文化を楽しむホールが未だにありません。緑区では、平成5年には、70,126人から、平成30年10月には128,947人まで1.8倍も人口が増加するなか、緑区と花見川区では約200名規模の集会やコンサートしか開催できない状況に、市民活動や文化振興における不満の声が多数寄せられています。各区への文化振興拠点整備が必要です。

 

①緑区と花見川区に文化振興できる新たなホール整備を求めます。また保健福祉センターや区役所などの市有施設について、より柔軟に市民活動に使用できるよう改善することを求めます。お答えください。

 

●副市長

 緑区と花見川区に文化振興できる新たなホール整備を求めることについてですが、地区ホールは地域における文化活動の拠点として、文化振興の重要な役割を果たしていることは認識しておりますが、未整備地区の地区ホールについては、既存施設の有効活用や 文化施設の配置バランス、旧千葉市文化交流プラザ売却後の 既存施設の利用状況や、老朽化が進んでいる市民会館の建替のほか、本市の財政状況等を総合的に勘案し、検討を進めて参ります。

 次に、保健福祉センターや区役所などの市有施設を市民活動に使用できるよう改善することについてですが、区役所など庁舎については、庁舎で行うべき業務への影響、警備その他のセキュリティの確保等の問題があることから、 コミュニティセンターなどと同じように市民利用に供することは課題が多いと考えておりますが、今後とも、施設の設置目的、利用態様等を勘案しながら、庁舎等の有効活用を図って参ります。

 

 

 保健福祉行政について、国民健康保険について伺います。

 千葉市では短期保険証と資格証明書世帯数は14,742世帯に及んでいます。正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関の受診が遅れたために死亡した事例は全国で昨年1年間、63人にのぼるという、深刻な事態も起こっています。子どもの数が多いほど国保料は引き上がる「均等割」には、「まるで人頭税」「子育て支援に逆行している」という批判の声があがり、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されています。仙台市は独自の均等割減免に取組み子育て世帯に歓迎されております。

 

①平成30年度から国保に対する国の財政支援が拡充され、その財政支援の一部として、子どもの数に着目した交付金が交付されます。この交付金を活用して、千葉市においても国保料を独自に子どもの均等割保険料の一部を減額することを求めますが、見解を伺います。

 

●副市長

 国民健康保険料を独自に子どもの均等割保険料の一部を減額することについてですが、 広域化に併せ、行われた公費の拡充は、低所得者が多いなど財政基盤の弱い国民健康保険の保険者に対して、様々な観点から財政支援を行うために実施されたものです。

公費の算定に際しては、20歳未満の子どもの加入者数も勘案されていますが、これは特定の対象者に対する保険料減免措置に充てるために交付されているものではないことから、現時点において、子どもの均等割保険料の一部を減額することは考えておりません。

本市としては、子育て世帯の保険料の負担軽減は、国がその責において検討すべきであると考えており、国に対して、政令指定都市と連携して、財源の確保も含めて、制度の創設を要望しているところであり、国としても議論が必要な課題であるとの見解が示されています。

なお、子育て世帯の保険料の負担軽減については、今年度から新たに保険者に加わった千葉県も保険料のあり方の見直しを国に要望しております。

 

 

 次に年金支給の改善についてです。

 年金受給者が借金し破産するケースが増加しています。年金収入が少ないために借金するケースでは、借入先が消費者金融のキャッシングやクレジットカード、銀行カードローンなどの消費者ローンが中心になります。千葉市の国民年金受給権者の平成29年度末で243,751人と今後さらに増加するなかで、老齢基礎年金の拡充と共に現状の年金支払いが2ヶ月後払いとなっていることの改善が急務と考えます。 

 

①高齢者の借金破産が増加しています。年金受給者の健康で文化的生活を守るためにも老齢基礎年金の拡充と年金支給2ヶ月後払い方式から、1ヶ月払い方式へ転換するよう国に強く働きかけることを求めますが、見解を伺います。

 

●副市長

老齢年金の拡充と年金支給2か月後払い方式から、1か月払い方式への転換についてですが、

本市においては、平成28年度から政令指定都市と連携して、国に対し、老齢基礎年金の増額や2か月払いから1か月払いへの支払方法の変更を要望しているところであり、今後も状況を注視しつつ、必要な働きかけを行って参ります。

 

 

 次に、不妊治療・妊活支援についてです。

 国立社会保障・人口問題研究所が実施した出生動向調査によれば、夫婦の5.5組のうち1組が不妊検査、もしくは治療を経験しており、9割の人が仕事の両立が困難と感じているとされています。私もこれまで妊活支援をする団体関係者と懇談を重ねてきました。不妊治療回数制限や治療年齢制限の現状の改善、検査費用の助成や、通院時に仕事を休まざるを得ない状況で職場や社会理解が必要であると行政支援の要望が寄せられており、不妊治療に悩む市民へ更なる支援策の拡充が必要と考えます。

 

①高崎市は不妊治療の回数制限を廃止し、43歳未満の年齢制限を廃止するなど、多くの自治体で検査費用の助成が進展しています。妊娠を希望する夫婦が納得できるまで不妊治療を受けられるよう、検査費用の助成、年齢制限と回数制限の改善が必要と考えますが、市は今後不妊治療をどのように拡充する考えなのか見解を伺います。

 

●副市長

不妊治療・妊活支援についてお答えします。まず、今後の不妊治療に対する支援の拡充についてですが、高年齢での妊娠・出産は、様々なリスクが高まるとともに、出産に至る確率も低くなることが医学的に明らかになっております。

そこで、不妊治療により出産に至る確率の高い年齢の方が、必要な治療を受けられるようにすることが重要であること、また、長期の治療による身体面・精神面への負担にも配慮が必要との考え方から、国の特定不妊治療費助成制度では、対象年齢は43歳未満、通算回数は6回までとなっており、本市もこの考えに基づき同様の助成制度を実施しております。

今後については、子どもを望む方が、必要に応じ適切な治療を受けられるよう環境整備を更に進める必要があると考えており、国の動向を踏まえながら、不育症・不妊症に関する、相談体制の強化及び治療費等の助成制度の拡充について検討して参ります。

 

 

②不妊治療をされる方の9割の人が仕事の両立が困難と感じています。治療で仕事を辞めることになることは、企業や地域の経済的損失にもなります。私は、三重県津市の不妊治療休暇奨励金制度を視察しました。市内の中小企業従業員が不妊治療休暇制度を利用して休暇した場合に一人あたり20万円を支給する制度をつくり、3年間で92社まで拡充されました。市としても仕事をしながら不妊治療を続けられる環境づくりへの取組みを進めるべきと考えますが、見解を伺います。

 

●副市長

次に、仕事と不妊治療の両立が可能となる環境づくりに向けての取り組みについてですが、近年の女性の就業者数の増加、結婚・出産に対する意識の変化、晩婚化等を背景に、働きながら不妊治療を受ける場合も増加傾向にあると考えられます。

仕事と不妊治療の両立には、休暇制度や柔軟な勤務体制などの環境整備が必要ですが、それを進めるためには、企業等が不妊治療に対する理解を深めることが不可欠であると考えております。そのため、企業等に対し、不妊治療の流れや、職場で必要な配慮、企業でのサポート事例、不妊治療に対する支援制度などについて、周知に努めて参ります。

 

 こども未来行政について、 子どもルームについてです。

 子どもルームの待機児童が急増しています。11月時点において、227名が待機。また4月時点において低学年なのに高学年ルームを斡旋している児童数は35ルームで382人にも及んでいます。待機児童の施設不足もありますが、指導員不足により39ルーム、282人が待機児童になっている現実を考えると、指導員の処遇改善は急務と考えます。

 

①子どもルームの待機児童解消と質向上に向けて来年度から指導員の処遇改善、補助指導員の時給引き上げを強く求めますが、市長の見解をお聞かせください。

 

●副市長

次に、仕事と不妊治療の両立が可能となる環境づくりに向けての取り組みについてですが、近年の女性の就業者数の増加、結婚・出産に対する意識の変化、晩婚化等を背景に、働きながら不妊治療を受ける場合も増加傾向にあると考えられます。

仕事と不妊治療の両立には、休暇制度や柔軟な勤務体制などの環境整備が必要ですが、それを進めるためには、企業等が不妊治療に対する理解を深めることが不可欠であると考えております。そのため、企業等に対し、不妊治療の流れや、職場で必要な配慮、企業でのサポート事例、不妊治療に対する支援制度などについて、周知に努めて参ります。

 

 

②市は人材不足解消に向けて、民間ルーム運営を進めています。しかし、1ルームの運営コストが民間と社協では400万円の格差があることは問題です。社協における委託費を増やし、指導員の人材確保やルームの環境改善に向けた取組みを進めることを求めます。お答えください。

 

●副市長

次に、市社会福祉協議会に対する委託費を増やし、指導員の人材確保やルームの環境改善に向けた取組みを進めることについてですが、子どもルームの運営費は、事業の内容を精査したうえで、適切に市社会福祉協議会に委託費として支出しております。

指導員の人材確保につきましては、これまでも退職教員や保育士へのダイレクトメール送付など、積極的に取り組んできたところでありますが、安全で安心できる子どもルームの運営を確保するためには、働きやすい環境の整備も重要であることから、引き続き指導員等の意見・要望を踏まえ、市社会福祉協議会と協議を重ねて参ります。

 

 

 次に、子ども貧困対策についてです。

市は「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会」の実現を目指して子ども未来応援プランを発表しました。★市の実施した調査によると 「塾代等にかける費用や学校以外での学習時間が全児童平均よりも相当に低い状況」にあり、無料の学習支援を求める方が87%という調査結果が出ています。

 

①子どもの将来や可能性を生まれ育った環境に左右されないように塾代や習い事助成への支援策を導入すること、地域で広がる無料塾や子ども食堂への支援を行なうことで、地域で子どもの未来や可能性を広げることができる千葉市の実現を求めるが、見解を伺います。

 

●副市長

次に、子どもの貧困対策についてお答えします。

まず、塾代や習い事助成、無料塾や子ども食堂への支援により、子どもの未来や可能性を広げることについてですが、主に経済的な理由により学校外の学習などの機会を得られない子どもがいることは問題と考えていることから、基金を活用した新たな支援の取組みについて、他都市の状況を踏まえ、現在検討を行っているところです。

 

 

②多子世帯の経済的負担軽減に向けて、県内自治体では小中学校の給食費無償化施策が進展しています。千葉市としても少子化解消、子どもの貧困改善に向けて、給食費の第3子無償化に取組むことを求めます。市長の見解をお聞かせください。

 

●副市長

次に、学校給食費の第3子以降の無償化に取り組むことについてですが、現在、経済的な理由でお困りの保護者には、就学援助制度等により給食費の支援を実施していることや、学校給食費を第3子以降で無償化する場合、年間約4億7,000万円と多額の経費を要することなどから、国や政令市等の動向を注視しながら、引き続き検討して参ります。

 

 

 次に幼児教育無償化についてです。

来年10月に始まる幼児教育・保育の無償化をめぐって、国は私立保育所・幼稚園等は国が2分の1、都道府県と市町村が各4分の1を負担し、公立保育所・幼稚園は市町村が全額という、地方に負担を求める案を示しました。さらに、財務省は、給食費は無償化の対象にせず、保護者が全額負担すべきと主張しています。私のもとに多子世帯から幼児教育無償化なのに、多子世帯は給食費負担が実費負担になるとこれまでの保育料負担が増えるという相談が寄せられています。

 

①幼児教育無償化については昨年の6月に菅官房長官は「幼児教育無償化は全額国費で負担する」と述べていたわけで、いざ実施時点で自治体に費用負担を求めることは許されません。幼児教育無償化は全額国費負担で対応すること、さらに給食費を無償化の対象にするよう強く国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。

 

●副市長

次に、幼児教育無償化についてお答えします。

無償化に係る財源については、これまでも国に対し、自治体の財政運営に支障を来すことのないよう、必要な財政措置を講ずることを要望してきたところであります。

しかしながら、先般、国において、地方の負担を求める提案がなされたことから、指定都市市長会を通じて、「全ての地方公共団体に負担を生じさせないよう、地方消費税の増収分を充てることなく、必要な財源措置は国の責任において全額負担すること」などをあらためて国に緊急要請したところです。

なお、給食費については、国の子ども・子育て会議などにおいて検討がなされている段階であることから、今後の動向を注視し、適切に対応して参ります。

 

 

 環境行政について、航空機騒音についてです。

 本年3月には、千葉市緑区のイオンスタイル鎌取店で国交省による羽田空港の航空機騒音の市民相談会が開催され、私も参加しました。


★これまでも飛行高度の引き上げが実施されてきたわけですが、南風好天時の北側ルートの高度は未だ交差部で4000フィートです。平成29年度で199件の市民から騒音苦情が寄せられ、とりわけ半分にあたる104件もの苦情が寄せられているのが緑区であり、おゆみ野地域や誉田地域から騒音苦情の声が寄せられています。騒音で鬱になって病院通いしていると航空機騒音の軽減を求める相談もありました。

 

 

①おゆみ野や誉田地域からなど市民から苦情が増加しているなかで、更なる飛行高度の引き上げや海上ルートへの変更など、市内上空に集中している飛行経路の分散化を国に強く求めるべきと考えますが、見解と市の今後の対応について伺います。

 

●副市長

次に、航空機騒音問題についてお答えします。

まず、飛行経路の分散化に対する本市の見解と今後の対応についてですが、平成17年及び22年に、県及び本市を含めた関係25市町で構成する「羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会」と国において交わした確認書の中で、将来の管制技術等の進展に合わせ検討する事項として、「千葉市上空以外への着陸機の分散」「更なる高度の引上げ」「海上ルートへの移行」「交差の低減・解消」を挙げており、着実に進展させるべき重要な事項であると認識しております。

このため本市としては、今後も引き続き協議会を通じて、確認書の内容に責任をもって履行するよう国に強く要請して参ります。

 

 

②東京オリンピックや急増している外国人観光客に合わせて、日本政府は羽田空港の発着便を増やすために新たな飛行ルートを検討していましたが、在日アメリカ軍が関東地方上空の飛行ルートを拒否したことで難航しているとの報道がありました。


★横田空域は1都8県にも及ぶ広大な管理区域で、この空域はアメリカ空軍の管制下となっていることで迂回する必要があり市内への航空機騒音の原因のひとつと言えます。横田空域の返還を求めるよう強く国に求めることを求めます。お答えください。

 

 

●副市長

次に、横田空域の返還を国に強く求めることについてですが、横田空域については、国家間で調整すべきことであることから、国において適切に対応するべきものと認識しており、本市と しては、今後も国の動向を注視して参ります。

 

 次に、蘇我石炭火力発電所についてです。

 これまで我が会派は再三、蘇我石炭火力発電所の建設は、CO2の増加による地球温暖化に起因する、また粉じん被害等に苦しむ地元住民へのケアを求めてきましたが、市は「厳しい姿勢で削減対策が確実に実行されるよう事業者に求める」と答えてきました。

 

①100万キロワットの蘇我石炭火力発電所が稼働するとCo2は年間500万トンも排出されます。市の求める削減対策により500万トンを何万トンにしようと考えているのか、事業者に対して求めている内容は具体的にどのようなことか、お示しください。

 

●副市長

まず、事業者に対して求めている具体的な内容についてですが、本年5月に千葉県知事に提出した(仮称)蘇我火力発電所  建設計画環境影響評価方法書に対する市長意見において、温室効果ガスに関することとして、

・石炭ガス化複合発電(IGCC)や石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)等のより効率的な発電方式について継続して検討し、効率の良い方式を選択するとともに、当該方式を選択するに至った経緯を準備書で明らかにすること。

・省エネ法に基づくベンチマーク指標については、その目標達成に向けて計画的に取り組み、2030年度の遵守に向けた道筋を示すこと。さらに、本事業者がベンチマーク指標の目標を達成できないと判断した場合には、本事業の見直しを検討すること。

などを求めているところです。

 

 

②今年3月に出された環境省の報告書によれば、地球温暖化対策に関するパリ協定の目標を達成するためには、石炭火力からの二酸化炭素排出量を現在より4000万トン減らす必要があります。蘇我石炭火力が稼働すると年間500万トンの排出となり、パリ協定の目標達成を阻害することを千葉市が推し進めることは許されないと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

 

●副市長

次に、二酸化炭素排出量が年間500万トンの排出となり、パリ協定の目標達成を阻害することへの見解についてですが、環境省では、本年9月に他の石炭火力発電所の環境影響評価準備書に対する大臣意見において、

・パリ協定の長期的目標の達成に向け、2030年度の  エネルギーミックス及び温室効果ガス削減目標を計画的かつ着実に達成するため、削減の道筋を明確化する必要がある。

・石炭火力発電の事業リスクが極めて高いことを改めて強く自覚し、2030年度に向けた二酸化炭素排出削減の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、 あらゆる選択肢を勘案して検討することが重要である。

などと述べております。

本市としましても、方法書における市長意見で、ベンチマーク指標を達成できないと事業者が判断した場合は、事業の見直しを検討することなどの意見を述べたところです。

今後も、環境影響評価手続きにおいて、厳しい姿勢で削減対策が確実に実行されるよう事業者に求めて参ります。

 

 

③兵庫県の赤穂市や高砂市、宮城県仙台市などで、計画されていた石炭火力発電所の中止が相次ぎ、千葉県内でも市原市での建設中止に続き、袖ケ浦市の計画も石炭を使わず液化天然ガスに燃料を転換する検討に入ったと報道されています。仙台市では、指導方針を策定して石炭火力の市内への立地を自粛するよう強く求めるなど、きれいな空気と環境を後世に残す努力を強めています。千葉市においても市内への石炭火力発電所立地自粛や中止を求める指導方針を作成することが必要であると考えますが、見解を伺います。

 

●副市長

次に、市内への石炭火力発電所立地自粛や中止を求める指導方針を作成することについてですが、蘇我火力発電所建設計画については、環境影響評価法に基づき手続きを進めているところであり、環境負荷の低減について、今後も、大気、水質、自然環境などの学識経験者で構成する  千葉市環境影響評価審査会の専門的見地を踏まえた上で、厳しい姿勢で削減対策が確実に実行されるよう事業者へ求めて参ります。

このため、石炭火力発電所建設の立地自粛や中止を求める 指導方針を作成することは考えておりません。

 

 

 都市行政について、公園整備についてです。「大きくなって危険な樹木を伐採してほしい」「トイレを設置してほしい」「ボール遊びできる公園を整備してほしい」公園にまつわる要望は毎年のように多く寄せられ続けています。しかしながら、限られた予算しか配分されない公園事務所等は要望に応えられず数年も先送りしている事案が多数あります。

 

①私は6月に「たかだの森公園」へのトイレ設置要望書を地元住民の103筆の署名と共に提出しました。他にも公園へのトイレ設置要望が18公園も寄せられています。公園予算を増やして、市民要望のある公園トイレ設置やトイレ洋式化を進めることを求めますが見解を伺います。

 

●副市長

次に、公園整備についてお答えします。

はじめに、公園予算を増やして、市民要望のある公園トイレやトイレ洋式化を進めることを求めるが、についてですが、公園の予算については、限られた予算の中で、草刈・除草や樹木剪定などの植栽管理と、老朽化した遊具など公園施設の更新を優先して進めております。

このため、現状ではトイレの新たな設置は難しい状況ですが、洋式化については、これまでも設備の老朽化など各施設の状態を勘案して必要に応じて便器交換等の対応を行っており、今後も進めて参ります。

 

②市の街区公園整備予算は年間1箇所と乏しい予算しかついていません。市内には宅地開発事業者に最低限の小さな公園を整備させて、市に帰属するというやり方では、地域の居場所や子ども達の健全な発達につながりません。公園整備予算を増やして、ボールを使って遊べる公園づくりを推し進めることを求めます。お答えください。

 

●副市長

次に、公園整備予算を増やして、ボールを使って遊べる公園づくりを推し進めることを求めるがについてですが、街区公園の整備は、これまでの取り組みにより、首都圏の他の政令指定都市と比べて、市全体としては進んでいる状況ですが、公園が十分でない地域や公園は整備されているものの、ボール遊びができる規模の公園が少ない地域があることは認識しております。

ボール遊びができる一定規模以上の公園整備につきましては、地域の状況や公園の配置バランス等を踏まえたうえで、検討を進めて参ります。

 

 

建設行政について、道路整備についてです。

 ★この間、我が会派は身近な道路補修等の土木予算増額を求めてきて、土木事務所予算は4年間で14億円も増加してきたことは一定の評価をするものです。しかしながら、道路整備全体予算はピーク時と比較しても減少が続いてきました。そうしたなかで緑区では誉田駅前線、土気駅北口周辺道路、塩田町誉田町線など、駅前道路やバイパス道路が当初計画より大きく遅れているのが実態であり、市民生活へのマイナスな影響は広がっています。

 

①脱財政危機宣言が解除されたいま、削減されてきた道路整備予算を新年度予算で大幅に増額すること、そして完成時期が遅れている誉田駅前線や土気駅北口周辺道路、塩田町誉田町線等の道路整備に予算を集中して投入し早期整備の実現を求めますが、見解を伺います。

 

●副市長

都市計画道路などの整備は、用地取得を伴い、地権者の生活設計に十分配慮しながら進める必要があることから、完成時期は当初の計画より遅れる傾向にあります。

しかしながら、道路整備は、市民生活の安全・安心の向上に大きく寄与する重要な事業であることから、事業効果を早期に発現できるよう、事業の選択と集中をした上で必要な予算の確保に努め、早期完成を目指して参ります。

 

②白線が消えても放置される道路や安全対策の必要な道路の進捗が遅いなど、市民からの生活道路の改善要望は、3か年平均で年間約1万2千件にものぼります。予算が増えても執行体制が不十分な現状を改善するために、土木事務所職員の増員を求めます。お答えください。

 

●副市長

土木事務所では、市民からの要望などを踏まえ、道路や橋梁の維持や修繕、交通安全対策の施設整備のほか、災害対応など多岐にわたる道路の維持管理に取り組んでおります。

今後も、誰もが道路を安全・安心に通行できるよう、適切な維持管理に必要となる人員の確保に努めて参ります。

 

 教育行政について、スクールセクハラについてです。

 市内小中学校におけるスクールセクハラは毎年50件以上も発生して高止まりしてます。そして本年には小学校生への強制わいせつを教師が行なったとして、懲戒免職となるなど、市民から「なぜ千葉市は教員等の不祥事が多いのか」「子どものケアを充実して」という声が複数寄せられました。体罰・セクハラ調査を毎年行っているにもかかわらず事前に被害を把握できなかったことは極めて遺憾であります。

 

①スクールセクハラ防止のための方策として、全教員に対してセクハラ防止研修を徹底すること、SNS相談窓口も開設して子どもからの被害や相談をキャッチしていく取組みを求めますが、見解と市の今後の再発防止策について伺います。

 

●教育長

はじめに、スクールセクハラ防止のための方策として、全職員に対してセクハラ防止研修を徹底することについてですが、現在、各学校において、校内研修等でスクールセクハラ防止のための研修を行うとともに、教育委員会としても、初任者研修や中堅者研修、20年目研修、管理職研修等の経年研修等を実施し、スクールセクハラの防止に努めております。

さらに、本年度は、10月に臨時管理職研修会を開催し、千葉県警によるスクールセクハラ事案に基づいた研修やスクールカウンセラーの専門家による未然防止のための研修を行いました。

今後も、全職員に対する校内研修等を実施することで、意識の向上を図って参ります。

次に、SNS相談窓口の設置による子どもからの被害や相談をキャッチする取組についてですが、

本年10月26日より、いじめや不登校等の未然防止や早期発見、生徒指導上の諸問題等の深刻化を防止するために、SNSを活用した教育相談窓口を開設し、いじめや不登校に限らず、スクールセクハラを含めた生徒の多様な悩みや不安の相談に応じることが可能となっております。

 

スクールセクハラの再発防止策についてですが、本年度、教育委員会では「不祥事から身を守るためのセルフチェック」に懲戒処分の指針や処分事例を追加掲載するとともに、「体罰・セクシュアルハラスメントの防止」リーフレットに教員の具体的な研修例を掲載して、全職員に配付し、スクールセクハラの再発防止に向けての意識向上を図っております。

また、各家庭には、教育委員会以外の相談窓口案内のパンフレットを配布し、気兼ねなく相談できる体制を整えております。

さらに、「体罰・セクシュアルハラスメント調査」を実施し、実態の把握や早期発見・早期解決に向けて取り組んできましたが、今後実施する調査については、スクールセクハラを受けている場面を見たことがあるか等の、第三者からの視点を入れた回答ができるよう調査項目を工夫するなど、スクールセクハラ再発防止に向けより一層努めて参ります。

 

②今回事案のあった学校保護者から、スクールカウンセリングを活用できて評価の声が寄せられました。スクールセクハラやいじめ・不登校、家庭内の問題は常時起こっているなか、事件を未然に防ぐ機能が期待できる、スクールカウンセラーを全校配置して、カウンセリングを受けられる環境作りを進めることを求めるがどうか。

 

●教育長

次に、スクールカウンセラーを全校配置して、カウンセリングを受けられる環境づくりを進めることについてですが、平成17年度の全市立中学校への配置に加え、25年度より拠点方式で小学校への配置を開始し、順次拡充を進めているところです。

いじめや不登校等の生徒指導上の問題や課題が低年齢化していることから、今後は全市立小学校への配置を目指すととともに、児童生徒や保護者の多様な相談に対応できるよう、スクールカウンセラーの資質向上に向けた、研修の充実に努めて参ります。

 

 

 

 次に、教員多忙化についてです。

 「学校がブラック職場になっている」いま、教職員の長時間労働が社会問題になっています。その是正は、労働条件の改善として緊急であり、子どもの教育条件としてきわめて大切な課題です。


★市の小中学校教員の月平均残業時間は70時間と驚くべき数字です。最長では過労死ライン80時間を大幅に超える200時間残業という教員もいます。

 

 

①厚生労働省の今年の過労死白書でも過重労働防止に必要な取り組みとして教職員の

78%が教員の増員をあげています。教育委員会の圧倒的多数も、定数改善を要望しています。教員の定数増を強力に進めること、カウンセラーなどの教員外の専門職は、週一、二度しか学校に来られない非常勤ではなく、常勤とするなど現場の教職員数を増やす取組みを求めるが見解を伺います。

 

●教育長

はじめに、教員の定数増を強力に進めることの見解についてですが、 平成29年度の県費移譲に伴い、本市独自の柔軟な学級編制と教員配置を実施しているほか、理数教育サポーターや音楽教育のための非常勤講師などの配置により、安定した学校運営や教員の負担軽減に努めております。

また、国に対しては教職員加配定数の充実やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、専門スタッフの教職員定数化を、指定都市教育委員会協議会を通じて要望しているところです。今後も引き続き、学校における教員の多忙化解消に向け、教員の定数増を国に強く要望して参ります。

 

②タイムカードによる正確な時間管理を実施すること、教員の部活動負担軽減策に取組むことを求めます。お答えください。

 

●教育長

次に、タイムカードによる正確な時間管理を実施することについてですが、平成29年度に立ち上げた「チーム学校推進委員会」において、勤務時間の正確な実態把握や勤務負担軽減に向けて、現在タイムカード等の導入を検討しております。

なお、導入にあたっては、職員の負担とならないよう自動集計システムの採用を検討しております。

 

 

 

2回目を行ないます。

 文化ホールの整備についてです。

 答弁は「総合的に勘案して検討する」ということでした。


★市の文化施設を調べてみますと、中央区が9施設に対して、文化ホールのない花見川区は2、緑区は2施設しかありません。配置バランスがあまりに偏っているのが実態であります。市民に等しく文化振興拠点づくりに努めるのが市の責務であると考えます。

 

 

①市長がリーダーシップを発揮して文化ホールのない花見川区と緑区への新たな文化振興拠点づくりを進めることを強く求めます。お答えください。 

 

●副市長

花見川区と緑区へ新たな文化振興の拠点づくりを求めることについてですが、

様々な用途・機能を持つ文化施設が中央区に集中していることは認識しております。

また、地区ホール未整備地区の方々からは身近な地域に、市民活動の発表の場を要望する声もいただいております。

未整備地区の地区ホールについては、既存施設の有効活用や 文化施設の配置バランス、旧千葉市文化交流プラザ売却後の 既存施設の利用状況や、老朽化が進んでいる市民会館の建替のほか、本市の財政状況等を総合的に勘案し、検討を進めて参ります。

 

 次に、航空機騒音についてです。

 横田空域については「国の動向注視」との答弁です。★平成24年読売新聞の記事によると平成24年2月の住民説明会において市長は「米国との話し合いも含めてあきらめずやっていく」と語っています。市民の航空機騒音低減を進めるためには言葉通りの対応が求められます。

 

 

①市長はこれまで米国との交渉など行なってきたのかどうか、また横田空域返還を市町村連絡協議会に議題として取り上げ連携して求めていくことを市長に求めます。お答えください。

 

●副市長

米国との交渉は行ってきたのか、また横田空域返還を市町村連絡協議会に議題として取り上げることについてですが、羽田については、飛行ルートに制約があることから、その解決のためには米国との話し合いも国レベルで必要であるという認識を示したものです。

横田空域の問題は、首都圏全体での騒音の分担の観点から、国レベルでの解決が重要であり、国において調整が図られるべきものと認識しております。

 

 

 次に、公園管整備についてです。

答弁では、「トイレ新設は難しい状況である」とお答えでした。調べてみると、既存公園にトイレを新設した最近の事例は検見川公園に設置した、平成16年までさかのぼるということで、10年以上もトイレ設置要望に応えられないのは本当に政令市なのかと問われる恥ずべき状況であります。★市の公園予算推移ですが、脱財政危機宣言のもと、市の公園予算は抑えられてきました。また千葉市には児童館がないことからも、子どもの居場所確保に力を入れるべきと考えます。

 

①市長は10年も公園へのトイレ新設ができいないことを改善すべきと考えないのか。来年度公園予算を増額し、市民要望の強い公園トイレの設置と公園整備促進を求めます。お答えください。

 

●副市長

来年度、公園予算を増額してトイレの設置や公園整備の促進を図ることについてですが、

来年度につきましては、まずは、植栽管理や老朽化した公園施設の更新など、公園の適正な管理水準の確保に向けて、必要な予算の増額について検討を進めて参りたいと考えております。

なお、新たなトイレの設置などは、今後、調査・研究して参ります。

 

 

3回目を行ないます。

 

 公園整備についてです。

 答弁では、「新たなトイレ設置は調査・研究する」との答えでした。10年以上もトイレ整備が進まない一方で、稲毛海浜公園リニューアルにおいてはトイレ整備に6400万円、さらに海外の砂の導入・改修だけで8億8千万円もの予算を使おうとしているのです。予算がないのではなく、使い方と配分の問題です。もっと地域に目を向け、公園トイレ整備や洋式化等の市民要望に応えるために本気で予算要求に取組み市民生活向上につなげるよう強く要望します。

 

 

航空機騒音についてです。

 市長は、本質的課題である横田空域返還をタブー視することなく、協議会や国に対する要望事項においても改善を提起するなど、航空機騒音低減に向けた本気の取組みを強く要望するものであります。

 

千葉市議会議員(千葉市緑区) かばさわ洋平さんをフォロー

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

SNSアカウント

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス