「平和憲法で地方自治、暮らしが守られる、戦争の道を進んではならない」青森市長 鹿内博さん

平和憲法で地方自治、暮らしが守られる！戦争の道を進んではならない！

青森市長の鹿内博さんがこう力強く語っています。戦争法可決されてまもなく１年です。戦乱の地、南スーダンで初の駆けつけ警護任務を付与しようかとしている今、地方自治体も国のことと注視しているだけではいけません。先日千葉市議会での党市議団幹事長の福永洋議員の代表質疑で戦争法について問われ、千葉市長は大変残念であると語るものの今後国の動向を注視していくという考えを示していました。青森市議会では、１０００人以上がなくなった青森空襲の日を「青森平和の日」とする条例が議決されています。千葉市の平和行政はまだまだ遅れています。憲法冊子を配布する自治体など、もっと憲法について平和について常日頃から考える取組みを地方行政も推進していく必要があります。９月２７日午後１時から、党市議団の佐々木ゆうき議員が平和行政について質していく予定です。ぜひ議会をご注視ください。

赤旗日曜版　９／１８

今回の事態で、市長として第一に考えるのは市民の安全です。政府ならばまず国民、自衛隊員の安全を基本に考えるべきでしょう。

私は集団的自衛権行使につながる安保法制に反対を表明してきました。残念ながら法案は成立し、施行されましたが、いま具体的に、「駆けつけ警護」などの新しい任務を自衛隊に付与するというならば、隊員の安全は確保できるのか、臨時国会で現地の具体的状況と新任務の内容を十分に審議し、慎重に判断していただきたい。「駆けつけ警護」とは何か、銃撃されたら隊員はどうするのか、疑問がいっぱいなのに強行するのでしょうか。

私は、これまでも９条をはじめ、現在の憲法を守るべきだと発言してきました。平和憲法があってこそ、われわれの平和、地方自治、暮らしが守られます。

昭和２０年７月２８日の青森空襲では一晩に１０００人以上が亡くなりました。その日を「青森市平和の日」とする条例が今年３月議会で議決されました。最初の「平和の日」記念事業で小中学生から募集して「つなげよう平和の祈り後世に」という標語が選ばれました。絶対、戦争への道を進んではならない。それが私の決意です。