■人手不足がもたらす派遣会社への影響

　７月の有効求人倍率は、1.52倍に達し、バブル期のピーク1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月（1.53倍）以来の高水準となり、企業の人手不足は深刻な状況に陥っています。企業の求人が増加する反面、求職者数は減少し続け、完全失業率は2.8％と1994年の水準（2.9％）まで下がっています。

　雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.27倍、正社員の有効求人倍率は1.01倍と1倍を超え、2004年11月の調査開始以来で最高を記録しました。

　深刻な人手不足は、人材派遣業界にとって追い風となっており、利益が過去最高となる派遣会社も増えています。ただ、派遣会社も人手不足で派遣人材を集めるのに苦戦しています。

　そのため広告宣伝を増やし、認知度を高め、派遣登録者を増やそうとしています。最近、テレビ人材派遣会社のコマーシャルを見ることがあります。派遣会社のテレビコマーシャルといえば、スタッフサービスを思い出す方もいらっしゃると思います。

　当時は、後発のスタッフサービスの知名度を飛躍的に向上させ、規模の拡大に貢献しましたが、今の時代は、同じような効果をあげることは難しいのではないでしょうか。

　一方、政府は「働き方改革」を掲げ、残業抑制の動きが台頭しています。1人当たりの労働時間を減らし、時間内で仕事が終わるよう生産性を高めるという考え方ですが、景気回復で仕事量が増える中、残業を抑制しようとすれば、仕事が終わらず、減少した労働時間を補うために派遣需要も増えているのです。

　派遣会社は、派遣で働く人を集められれば、業績が飛躍的に拡大できるため、何とかして人を集めたいと考えています。そのやり方は、従来どおりの求人募集を通して登録者を集めるというものです。ところが、思うように応募者が集まらないので、求人費を増やして、対応しているのです。

　それでも、思うように人材が集まらず、1人当たりの採用コストは、従来よりも大幅に増えていて、このままでは、経営危機さえ招きかねない状況です。

　採用難を克服するには、2つの対策を講じることが大切です。ひとつは、「人材採用の強化」です。これは、ルーチンワークに組み込まれているためマンネリ化している採用業務を見直すということです。

　採用難の原因は、人手不足ですが、労働人口が減少に転じているため、よほどの景気後退がなければ、今後も厳しい状況が続きます。少なくとも東京オリンピックが開催される2020年までに、景気が後退するとは考えにくいのです。

　そのため、何の工夫もせずに、今までと同じ業務のやり方では、登録者は、益々集まらなくなってしまいます。「採用難を打開するには」をテーマに9月に開催する基礎講座では、マンネリになりがちな日々の求人活動のどこを見直せばよいか、具体例を挙げながらお話ししたいと思います。

【9月の基礎講座開催案内】

　開催日時：2017年9月21日（木）13:30～15:30
　開催場所：Ｌｕｚ大森4階小会議室

                  （ＪＲ京浜東北線大森駅下車徒歩約3分）
　内容：なぜ登録者が集まらない？
　　　　人手不足で派遣会社はパニック！「採用難を打開するには」  
 　　　　～求人活動のマンネリを打破！応募者を増やす

                                                派遣会社の求人活動とは？～ 
　受講費用：一般12,000円、ＢＰ会会員8,000円
　　　詳細：http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0921.html
　　申込み：http://www.takumi-sol.com/seminar/form.htm

　採用難に対するもう一つの対策は、「人材の育成と定着」です。改正派遣法や改正労働契約法の施行により、派遣社員を長期間雇い続けることができにくくなっています。そんな時代だからこそ、派遣会社は、派遣社員のキャリア形成支援という役目を果たし、派遣社員の将来を考えた体制を築く必要があるのです。

　法律で義務付けられたから、「しかたなくやる」のではなく、派遣社員にとって福利厚生という付加価値に当たるだけのものを提供できれば、他社との差別化も図れるのです。

　では、何を目標にキャリア形成を進めればよいのでしょうか。派遣会社も派遣社員も、明確な答えを持たないまま進んでいるようです。

　現在の人手不足ですが、企業が人工知能（ＡＩ）導入などの省力化投資に動き始めたことで次第に余剰人員が膨らみ、2020年代に入ると完全失業率が再び上昇の転じることが予測されています。2020年といえば、すぐそこに迫っています。

　派遣会社の皆さんは、「人材の育成と定着」を図る際に、生き残れる人材を育成していかなければなりません。上記、基礎講座では、生き残れる人材とＡＩやロボットに置き換わられてしまう人材についても推測し、必要な人材を確保する方法を考えてみたいと思います。

　9月は、東京での開催となりますが、今後、大阪や福岡でも開催する予定です。ぜひ、この機会にご参加いただき、人手不足を乗り切る体制を作るヒントにしていただければと思います。

■今後の基礎講座開催のご案内

　★9月の基礎講座開催案内★
　＜東京開催＞
　開催日時：2017年9月21日（木）13:30～15:30
　開催場所：Ｌｕｚ大森4階小会議室

                 （ＪＲ京浜東北線大森駅下車徒歩約3分）
　内容：なぜ登録者が集まらない？
　　　　人手不足で派遣会社はパニック！「採用難を打開するには」  
 　　　～求人活動のマンネリを打破！応募者を増やす

                                                派遣会社の求人活動とは？～ 
　受講費用：一般12,000円、ＢＰ会会員8,000円
　　　詳細：http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0921.html
　　申込み：http://www.takumi-sol.com/seminar/form.htm

　★10月の基礎講座開催案内★

　テーマ：無期転換まで6か月！

            『派遣会社が今年中にやっておかねばならないこと』  
 　    ～無期転換ルールへの対応は遅くとも

                    「平成30年3月まで」に行う必要があります！～ 

　無期転換への対応は、社内規定を整備するなど、一定の期間を要します。まだ、準備が済んでいない派遣会社の方も多いことと思います。この講座を通じて、準備しなければならないことをご確認いただき、まだ準備が済んでいない場合は、早急に取りかかるようにしていただきたいと思います。10月は、同内容の講座を、東京・大阪・福岡で開催します。お近くの会場でご受講ください。

　◆福岡開催　
　開催日時：2017年10月12日（木）13:30～15:30
　開催場所：正友ビル3階会議室

                （地下鉄空港線天神駅下車徒歩約5分）
　受講費用：一般12,000円、ＢＰ会会員8,000円
　　　詳細：http://www.takumi-sol.com/seminar/fukuoka_tk1012.html
　　申込み：http://www.takumi-sol.com/seminar/form.htm

　◆東京開催
　開催日時：2017年10月25日（水）13:30～15:30
　開催場所：Ｌｕｚ大森4階小会議室

                （ＪＲ京浜東北線大森駅下車徒歩約3分）
　受講費用：一般12,000円、ＢＰ会会員8,000円
　　　詳細：http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk1025.html
　　申込み：http://www.takumi-sol.com/seminar/form.htm

　◆大阪開催　
　開催日時：2017年10月27日（金）13:30～15:30
　開催場所：エル・おおさか603会議室

                 （京阪・地下鉄谷町線天満橋駅下車徒歩約5分）
　受講費用：一般12,000円、ＢＰ会会員8,000円
　　　詳細：http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk1027_2.html
　　申込み：http://www.takumi-sol.com/seminar/form.htm
 

■職業紹介事業に関する制度改正について
　派遣会社の多くは、職業紹介事業もあわせて認可を受けています。実績のない方も多いと思いますが、最近では、派遣先から社員の紹介を依頼されることが増えてきたのではないでしょうか。人手不足により、正社員だけでなくパートなどで働く有期雇用労働者の紹介依頼も増えています。

　そんな中、平成２９年３月３１日に、職業紹介事業の制度改正を含む職業安定法の一部を改正する法律が成立し、同日公布されました。一部は、すでに施行されていますが、職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化等の措置を講ずるため、以下の項目が、平成３０年１月１日から施行されます。
 

【施行される内容】
　　・職業紹介責任者の職務の追加等
　　・職業紹介責任者講習の充実等
　　・取扱職種の範囲等の明示事項の追加
　　・職業紹介事業者によるその業務に関する情報提供の義務化

　以下、各項目の具体的内容について説明します。

（１）職業紹介責任者の職務の追加等
・職業紹介責任者の職務に、他の従業員に対する職業紹介の適正な遂行に必要な教育（例えば、労働基準法などの労働関係法令等）が追加されます。
 

・「厚労省人事労務マガジン（ メールマガジン） 」（https://merumaga.mhlw.go.jp/）に登録し、定期的に労働関係法令等の改正に関する情報を把握しなければなりません。

・職業紹介責任者は、過去５年以内に職業紹介責任者講習を終了
（理解度試験の合格※が要件）している者のうちから選任しなければなりません。
　※平成３０年１月１日以降、講習時に理解度試験が実施されます。

（２）職業紹介責任者講習の充実等
・継続受講者（５年以内に受講した者等）は、受講科目の一部について受講が免除されていましたが、平成３０年１月１日から、この取り扱いが廃止され新規・継続に係らず、すべての受講者が同一の講習を受講することとなります。

・講習内容に、労働関係法令等の改正動向、他の従業員に対する教育方法等が追加されます。

・講習の理解度試験を実施し、その合格を講習修了の要件とします。

（３）取扱職種の範囲等の明示事項の追加
　明示事項として、次の事項が追加されます。

①返戻金制度（その紹介で就職した労働者が早期に離職したことその他これに準ずる事由があった場合に手数料の全額又は一部を求人者に返戻する制度その他これに準ずる制度）に関する事項

②返戻金制度に関する事項について、事業所内の一般の閲覧に便利な場所への書面での掲示（求人者及び求職者への明示）

③求職者に明示する手数料に関する事項として、求職者から徴収する手数料、求人者から徴収する手数料に関する事項の明示

（４）職業紹介者によるその業務に関する情報提供の義務化
　職業紹介事業者は、次の業務に係る実績を厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で情報提供しなければならない。

・就職者の数及びそのうちの無期雇用就職者の数、無期雇用就職者のうち6か月以内に離職した者（解雇離職者を除く）の数等（いずれも原則として前年度及び前々年度の総数）

※職業紹介事業者は、無期雇用就職者の数の確認のため、求人者に必要な調査を行うこととし、求人者はこの調査に可能な限り協力することが求められる。
 

・手数料に関する事項

・返戻金に関する事項
　　なお、求人者、求職者等が職業紹介事業者を選択する際に参考になる資料も提供することが望ましい。
　　　（例）職種ごと、地域ごと等の就職の状況、離職理由等

（５）苦情処理、就職した労働者の早期離職への対応　
①求職者からの苦情だけでなく、求人者からの苦情及び職業紹介後の苦情も対象とした迅速
・適切な処理に係る体制の整備（相談窓口の明確化等）及び改善向上に努めること。

②職業紹介事業者は、その紹介で就職した者（期間の定めのない労働契約者に限る）について、2年間、転職の勧奨を行ってはならない。

（６）罰則
　求人者についても、職業紹介事業者と同様、守秘義務（30万円以下の罰金）・個人情報保護義務の規制対象とする。

■基礎講座開催のご案内
基礎講座は、下記の要領で開催いたしますので、皆様方におかれましては、参加をご検討ください。

【8月開催の基礎講座】
　開催日時：2017年8月29日（火）13:30～15:30
　開催場所：Ｌｕｚ大森4階小会議室

　　　　　　　（ＪＲ京浜東北線大森駅下車徒歩約3分）
　内容：平成28年事業報告書提出後増えることが予想される
　　　　「労働局・労働基準監督署の定期調査に備える対策」  
 　　　～事業報告の提出後派遣会社に対して労働局の定期調査が　

　　　　増えることが予想！また労働基準監督署の臨検で残業時間

　　　　計算の不備による是正勧告が増えています！～ 
　受講費用：一般12,000円、ＢＰ会会員8,000円
　　　詳細：http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0829_2.html
　　申込み：http://www.takumi-sol.com/seminar/form.htm

【9月開催の基礎講座】
　開催日時：2017年9月21日（木）13:30～15:30
　開催場所：Ｌｕｚ大森4階小会議室

　　　　　　　（ＪＲ京浜東北線大森駅下車徒歩約3分）
　内容：なぜ登録者が集まらない？
　　　　人手不足で派遣会社はパニック！「採用難を打開するには」  
 　　　　～求人活動のマンネリを打破！応募者を増やす派遣会社の

　　　　　　求人活動とは？～ 
　受講費用：一般12,000円、ＢＰ会会員8,000円
　　　詳細：http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0921.html
　　申込み：http://www.takumi-sol.com/seminar/form.htm

　派遣会社の皆様は、事業報告書の提出を終えて一息ついている頃ですが、秋以降は、労働局による定期調査が増えることが予想されています。

　今年度の指導監督方針のポイントは、労働者派遣事業の適正な運営を確保するため、派遣労働者、派遣元事業主、派遣先に対し、積極的に法制度の周知を図るとともに、派遣期間の制限、派遣労働者の雇用安定措置、キャリアアップ措置など、改正労働者派遣法の施行状況を確認することです
。

　整理すると、平成27年9月30日に施行された改正派遣法の制度周知を図ることと、その施行状況を確認することです。

　特に雇用安定措置とキャリアアップ措置は、法律で義務（一部努力義務）付けられており、事業報告書でもその報告をしたことは、記憶に新しいところです。

　キャリアアップ措置として、キャリアアップに資する教育訓練が義務付けられ、その実施状況を事業報告書で報告していますが、法改正から2年が経過しようとしている現在でも、派遣会社にとっては、どのような教育訓練を実施すればよいかわかりにくいものなのです。　

　派遣事業は許認可制度であるため、5年ごと（新規は3年）に許可更新する必要があります。更新時には、キャリア形成支援計画を作成しその内容が厳しくチェックされ、キャリアアップに資する内容でなければ、更新することができません。しかし、更新時以外は、計画の作成は任意とされています。

　とはいえ、労働局の定期調査が入れば、キャリア形成支援計画の提出が求められる場合がありますので、注意が必要です。

　8月の基礎講座では、労働局の定期調査対策として、準備しておくポイントと対応策について、過去の調査事例から、具体的なお話しをさせていただきます。

　また、最近、労働基準監督署の臨検（調査）を受ける派遣会社が増えています。今年1月に、厚生労働省が「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を公開しました。

　労働基準法では、「1日8時間、1週40時間」という法定労働時間を定めており、これよりも長い時間労働させる場合（残業）には、36協定を締結し、36協定の上限時間内で働くことが可能となります。

　とはいえ、長時間労働は過労死に繋がることから、平成27年度から月の残業が100時間を超える全ての事業場が、重点的な臨検対象となっていましたが、平成28年4月からは、重点対象基準が、月80時間に拡大されました。

　さらにガイドラインでは、使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為（制服に着替える時間や清掃等の時間など）を行った時間や、いわゆる手待ち時間や研修・教育訓練の時間なども労働時間として扱うこととしています。

　そのため、長時間労働に加え、臨検で、労働時間を適正に把握し、未払い賃金を支払わせる事案も増えています。

　派遣会社では、労働局の定期調査に加え、労働基準監督署への対策も講じておかなければなりません。8月の基礎講座では、労働基準監督署の派遣会社への臨検事例に基づき、調査のポイントとその対応策についても具体的にお話しします。

　8月の基礎講座は、下記の要領で開催いたしますので、皆様方におかれましては、参加をご検討ください。

【8月開催の基礎講座】

　開催日時：2017年8月29日（火）13:30～15:30
　開催場所：Ｌｕｚ大森4階小会議室

　　　　　　　（ＪＲ京浜東北線大森駅下車徒歩約3分）
　　　内容：平成28年事業報告書提出後増えることが予想される
　　　　　　「労働局・労働基準監督署の定期調査に備える対策」  
 　　　　～事業報告の提出後派遣会社に対して労働局の定期調査が

　　　　　　増えることが予想！
　　　　　　また労働基準監督署の臨検で残業時間計算の不備による

　　　　　　是正勧告が増えています！～ 

　受講費用：一般12,000円、ＢＰ会会員8,000円
　　　詳細：http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0829_2.html
　　申込み：http://www.takumi-sol.com/seminar/form.htm

　会員については、下記をご覧いただき、お問い合わせください。

　　　　　　　http://www.takumi-sol.com/bp/

　お問い合わせ：http://www.takumi-sol.com/cons/c5.html