テレワークで変わる派遣業界

前回、新型コロナウイルスの影響で、派遣社員もテレワークができるようになってきたことをお伝えしました。テレワークの一つである在宅勤務により、派遣社員が休業せずに、自宅で仕事ができ、雇用の維持が図られるケースが増えてきました。

この在宅勤務制度を積極的に募集に活用している派遣会社もでてきました。それらの会社が掲げている派遣社員向けのメリットから、派遣会社がなぜ在宅勤務派遣制度に力を入れ始めているか考えてみたいと思います。

在宅勤務派遣の最大のメリットは、通勤不要で柔軟に仕事ができることです。通勤は、時間や体力も奪われ、新型コロナウイルス感染が拡大する今では、安全のためにも避けたいものです。在宅勤務の派遣なら、安心・安全です。しかも、時間の融通もききやすく、子育てや家事との両立もしやすくなります。

また、地方在住でスキルや経験を活かせる仕事が身近にない方や、近所の仕事は、時給や条件がいまいちと感じている派遣社員も多いものです。そんなミスマッチを解消できる可能性が在宅勤務派遣にはあるのです。

これを派遣会社側の視点で見てみると、全国の不満を持った人材に登録してもらうことが可能となり、地方在住の事務、営業、マーケティング、テレオペ、外国語、デザイン、ＩＴなどのスキルを持った人材に登録してもらい、派遣就業に結びつけることができるというメリットになるのです。

大手人材派遣会社では、パソナが2015年から派遣社員に在宅勤務を導入しています。最近では、ランスタッドの「おうち派遣」、アデコの「テレワーク派遣」、キャスターの「在宅派遣」などの名称をつけて積極的に取り組んでいる事例も出始めています。

縮小する労働人口が心配される中、テレワークは、国内だけでなく海外の人材採用も視野に入れることができるため、今後の働き方のひとつとして取り組むことを検討してみてもよいのではないでしょうか。

ただし、派遣社員の在宅勤務に必要なモバイル機器の問題や、通信環境、セキュリティに加え、勤務条件や労働時間管理、衛生管理など派遣先と派遣元の間で解決する方法を取り決めておかなければならないことも知っておいてください。

コロナ禍で派遣社員にも拡大するテレワーク（在宅勤務）

派遣社員の就業場所は労働者派遣契約で定められた場所（一般的には企業のオフィスや工場内）であり、契約で定められた場所以外の就業場所で勤務することは原則禁じられています。

それが、新型コロナウイルスの影響で派遣社員にもテレワークが広がり始めています。

テレワークとは、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを言い、働く場所によって、自宅利用型テレワーク（在宅勤務）や施設利用型テレワーク（サテライトオフィス勤務）などに分類されます。

派遣社員の場合は、前者の在宅勤務の形態をとることが多いようです。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、多くの人が集まる場所での感染の危険性を減らすことが重要であり、通勤ラッシュや人込みを回避し、在宅での勤務も可能となるテレワークは、その有効な対策のひとつです。

政府の基本方針でも、感染者との接触機会を減らす観点から、可能な限りテレワークを積極的に活用するよう勧めています。テレワークは、当初、派遣社員に適用することが難しいといわれてきました。

その理由は、派遣労働者を保護するはずの労働者派遣法が、派遣労働者へのテレワークの壁となっていたことにあります。

労働者派遣法では派遣労働者が働く場所は、派遣会社と派遣先が事前に労働者派遣契約で細かく決める必要があります。派遣労働者が自宅で勤務することを想定していなかったのです。

そのため、テレワークの対象外となった派遣労働者は、休業を余儀なくされたのです。

そんな中、厚生労働省は4月上旬、派遣社員のテレワークについての見解を公表しました。緊急時には事前の契約変更をしなくても就業場所を自宅にすることができる旨の通達を出したのです。

その結果、大手人材派遣会社では、事務系の派遣労働者の在宅勤務率が最大5割に高まったといわれています。在宅勤務で今まで通り仕事をしてもらうことができれば、休業させて休業手当を負担するよりは、派遣先にとってメリットがあるため、派遣労働者の雇用維持につながります。

派遣労働者にテレワークで就業してもらうことで、それ以外のメリットが出てきました。具体的には、次回お伝えすることにしたいと思います。

新型コロナウイルスが派遣の新しい活用方法を開拓させたともいえるようです。

大阪・福岡で「派遣労働者の同一労働同一賃金」実務講座開催します

2020年4月1日から、改正労働者派遣法が施行され、派遣労働者の同一労働同一賃金がスタートします。

残された時間は、6ヶ月と導入が迫っていますが、派遣会社も派遣先も対応が遅れているような気がしてなりません。

労働者派遣法は規制の頻度が多く、もしかすると業界全体が改正になれてしまい、「何とかなる」と思っている人が多いのでしょうか？

同一労働同一賃金制度は、法律による規定の整備に加え、説明義務の強化、行政ＡＤＲ制度の導入、という特徴があります。

同一労働同一賃金制度に対応していなかったとしても、罰則の適用がありません。しかし、派遣労働者が自分の待遇に納得できなかった場合、派遣会社に説明を求めることができます。派遣会社は、求めに対して具体的に根拠を示して説明する義務が課されます。

そこで、納得すれば解決となりますが、納得できる説明ができなければ、派遣労働者は、行政ＡＤＲを利用することができます。これは、裁判外紛争解決制度と呼ばれ、訴訟をおこしたのと同じ効果があるのです。

もし、派遣会社側が違法と認定されると、損害賠償を支払わなければなりません。損害賠償も大変ですが、紛争解決にとられる時間と労力ははかりしれないものがあります。

そうならないためには、派遣先均等・均衡方式、労使協定方式のどちらの方式を選択しても派遣労働者が納得できる待遇決定をする必要があります。

残された6ヶ月、どのように対応すればよいか、実務について詳しく解説するセミナーを開催いたします。10月には、大阪・福岡での開催も決定いたしました。東京では、9月・10月に同内容のセミナーを開催いたします。

　派遣労働者の同一労働同一賃金制度の構築にお悩みの方は、お近くの会場の講座にご参加ください。

◆１０月の実務養成講座【大阪・福岡開催】
　派遣会社の疑問を解決
　　「派遣会社のための『同一労働同一賃金』対策セミナー（実践編）」
　　　～派遣労働者の待遇決定から派遣料金の交渉、
　　　　　　　　　　　労働者派遣契約締結までの実務対応を解説！～

　【大阪開催】
　　開催日時：2019年10月10日（木）13:30～16:30
　　開催場所：エルおおさか南71会議室

　　　　　　　　　（京阪・地下鉄谷町線天満橋駅下車徒歩約5分）
　　詳　　細：http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk1010.html
　　申し込み：http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html
　　参加費用（税別）：一般15,000円　ＢＰ会会員12,000円
　　　　　　　　　　　※2人目以降は、お一人様12,000円で受講できます。
　　　　　　　　　　　（ＢＰ会会員は、10,000円）
　【福岡開催】
　　開催日時：福岡2019年10月24日（木）13:30～16:30
　　開催場所：アクロス福岡702会議室

　　　　　　　　　（地下鉄空港線天神駅下車徒歩約5分）
　　詳　　細：http://www.takumi-sol.com/seminar/fukuoka_tk1024.html
　　申し込み：http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html
　　参加費用（税別）：一般15,000円　ＢＰ会会員12,000円
　　　　　　　　　　　※2人目以降は、お一人様12,000円で受講できます。
　　　　　　　　　　　（ＢＰ会会員は、10,000円）

■基礎講座【東京開催（9月・10月）】

　派遣労働者の同一労働同一賃金（労働者派遣法）
　　『派遣会社がとるべき対策』（応用編）
　～「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」どちらを選択する？
　　　　それぞれに対応するための実務知識を身につけましょう！～

　　参加費用（税別）：一般12,000円　ＢＰ会会員8,000円
　　　　　　　　　　　※2人目以降は、お一人様10,000円で受講できます。
　　　　　　　　　　　（ＢＰ会会員は、6,000円）
　＜9月開催＞
    開催日時：2019年9月27日（火）13:30～15:30
　　詳　　細：http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0927.html
　　開催場所：Ｌｕｚ大森4階大会議室

　　　　　　　　　（ＪＲ京浜東北線大森駅下車徒歩約3分）
　＜10月開催＞
　　開催日時：2019年10月31日（木）13:30～15:30
　　詳　　細：http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk1031.html
　　開催場所：Ｌｕｚ大森4階小会議室

　　　　　　　　　（ＪＲ京浜東北線大森駅下車徒歩約3分）

　　申し込み：http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html