よい事例が挙がっていたので考査します ﾒﾓﾒﾓφ(•ᴗ•๑)
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＞山形県西川町は2025年度、住民参加型の上下水道インフラ維持管理プロジェクトの実証実験を実施する。実験では、住民が参加するコミュニティの運営にDAO（分散型自律組織）を活用する。参加者の活動履歴などをブロックチェーン技術を使って自律的に管理できるDAOの特徴を活かして、中央集権的な管理を必要としないフラットで効率的なコミュニティづくりを目指す。
上下水道の維持管理にDAOを活用した住民参加コミュニティ、西川町が実証実験
この要約文だけ見てピーンと来る議員は、普段から町内会問題などにアンテナ貼っている上に
経験値とレベルアップが感覚的に理解できるゲーマー （笑） だと思いますが
( ´꒳`*)人(*´꒳` )ﾅｶｰﾏ
実は、ずっと以前から私はこの方法で町内会や市民ボランティア団体をレベルアップして自律した組織として強化出来ないものかなぁ・・ (｡◔‸◔｡) って思っておりました。
この事例では、住民に上下水道の簡単な維持管理作業を依頼して（水道栓の開栓、水源地の草刈や雪下ろしなど） 作業が完了すると、参加者はその貢献度や経験値に応じて「貢献NFT」のメンバーズカードを受け取る（地域クーポンや作業証明書NFTの受け取りも可能）というもの。
クエスト達成したら報酬貰えるという冒険ゲームのシステムをベースにした発想で、町内会や活動する市民団体は「ギルド」ような組織にしてレベルアップを図っていく。
報酬は、補助金や業務委託費
ではなく
NFT（非代替性トークン）で支払います。
要するに、市場に流通する通貨（日本円）ではなく
暗号資産（仮想通貨や地域通貨）で支払う。
なんで？？？ って思う方は
地方自治体は、国と違ってお金を刷れない、ということを思い出してみて下さい。
地域通貨（仮想通貨）なら、市で発行できるのですよ！
要するに、市でお金が作れて、そのお金で社会貢献活動（クエスト）に対して報酬をお支払いする。
その通貨はドコで使えるの？？ については
市では、市が提供するサービスの料金払いに使えるようにしたり
民間でも、自分のサービスや商品をこの通貨で購入できるようにする所が増えれば
普通のお金のように（使えるところは限られますが）使えるようになっていきます。
市の施設のお掃除をしたり、草刈りをしたりすると
チャリン、チャリン、と地域通貨で報酬が貰える。
例えば、広報いとうを配ってくれた町内会や地域ボランティアなどへ地域通貨で報酬を支払って
市内に広報の全戸配布を目指す→情報を行き渡らせる というような
人手が足りない→市民サービス低下という負のスパイラルを解決する政策に応用が利きます。
コミュニティバスを運営して地域通貨で運賃が払える、市の食堂で使える等々使い道が広がれば
ちょっとした空き時間に地域ボランティアをして地域通貨で報酬を貰い、そのお金で色んなサービスを地域内で購入することが出来るようになる → 行政も市民もハッピーな制度の誕生☆彡
♬ｲｴｰｲ(*´∀｀)人(´∀｀＊) ♬
凄くないですか？？？？
やらない手は無いと思うのですが
ですが残念ながら、こればかりは仮想経済圏とか仮想通貨の概念が感覚で理解できないと
その可能性には気がつきません。
そう。そして、そのようなデジ民のセンスは、今の我が町の行政には 皆無 なのです。
役所の中のDX化すらちっとも進まない有り様ですからね・・ ˚‧º·(˚ ˃̣̣̥⌓˂̣̣̥ )‧º·˚
ここから先は、ちょっとマニアックな話になりますが
インターネット上のデータとして存在する「デジタルアート」にこのNFTを紐付けることで、「唯一無二の本物である」という証明書が出来るようになり、すでにネット上の市場でデジタルアートは仮想通貨での取引が行われています。
特殊スキルを持ったゲームのキャラクターを売買したり、ということも、少しづつですが広がっています。
伊東のように、住環境の良さでアーティストが多く移住したり、アトリエを構えているような地域では、今後の、デジタルコンテンツの産業推進とのセットで、このジャンルにはかなり大きな可能性が潜んでいます。
市税や、ふるさと納税以外の、仮想通貨での収入が見込めることや
流通が安定すれば、理論上で従来の円建て予算以外での予算が組めるようになります。
日本国の予算にも、日本の貨幣にも囚われない新しい通貨と経済圏。
数年前までは夢物語だったこの話はもう実用が可能になっていて
＞国が掲げる「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）のもと、関係府省庁が連携してNFTの環境整備に取り組んでいる のです。
・・ 恐らく推進している国の側も、この仮想通貨が作り上げる未来の仮想世界がどういうものなのか、感覚で理解できていないのだろうなー と思います。
アニメで「攻殻機動隊」でも通しで見て、仮想社会がもたらすものの膨大な可能性と脅威を理解したほうがいいとは思いますが。。 まあ、国が気がついて規制をかける前に、このシステムを構築してしまった自治体の勝ちでしょう。
しかし、今の伊東市では 絶対にムリ です が
※理由は先に述べた通り。デジタルセンスが虚無。
この先の近い未来、伊東市のトップが代わるか、トップの考えが変わるか
どちらにしても来るべき未来に向けて、諦めることなく、可能性には全力で賭けていくべし、と思います。
今できる、自分のベストを常に尽くして！ グッ(๑•̀ㅂ•́)و✧