司法書士瀧のブログ
  • 28Jun
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      遺言と死後事務委任契約の違いとは

      皆さま こんにちは。先週から緊急事態宣言がひとまず解除されましたが、相変わらずマスクと検温の日々が続きますね…。変異株・オリンピック開催・第5波の話もあり、状況は安定していません。たった1、2年のことなのに、マスクをしていなかった「ビフォーコロナ」の感覚が薄らいできています。よくテレビで「ビフォー」「アフター」の劇的な変貌ぶりを流す番組がありますね。現在の「ウィズコロナ」を経た後、世の中もそんなふうに変わってしまうのでしょうか。コロナ以降、『死』というイメージが近くなり、『自分のことは自分で』という風潮が強くなったと感じています。昨年から『遺言をしたい』というご相談がぐんと増えてきたのも、その影響が少なからずあるのかなと思っています。最近は「残すものはほとんどないんですけど〜」と言って来られる方も多いです。ここで見落としがちなのは、自分で遺言書を残したものの、遺言の効力が生じるときには、自分はもうこの世にいないということです。当然、その内容を自分では実現できません。そのため遺言書において、あらかじめ自分に代わって遺言内容を実現してくれる人『遺言執行者』を定めておくことができます。しかし中にはお願いできる身寄りがいない・適任者がいない・迷惑をかけたくないという方がいらっしゃいます。また専門家に間違いなく実行してほしいという方もいらっしゃいます。その場合には、遺言書の中で司法書士を『遺言の執行者』として選任することができます。一方、「遺言書で残すほどの財産はないんだけど、ただ自分の死後の手続きが心配だ」という方もいらっしゃいます。そういった方とは『死後事務委任契約』というものを結びます。これは自分の死後の事務を生前に依頼する契約です。あらかじめ取り決めておけば、お客様の死後、司法書士が葬儀や埋葬行ったり、病院や介護施設など各方面への支払いを済ませたり、関係者へ報告や連絡をしたり、ペットをどなたかに譲ったり、SNSアカウントを閉鎖したりなど、幅広いお手伝いをさせていただくことができます。非常に大雑把に言ってしまえば、遺言執行は「死後に残った財産の承継手続」がメインになるのに対して、死後事務委任契約は「それ以外の事務全般」となります。お子さんのいないご夫婦や一人暮らしの方など、この2つの契約をセットで締結される方が多いです。「死んだら適当にやってくれ」という方もいます。でも本当に「適当」でいいのでしょうか?現在は埋葬一つにしても、「葬儀をやらなくてもいい」「海にまいてほしい」「樹木にまいてほしい」等たくさんの選択肢があります。遺言にしろ、死後事務委任契約にしろ、書面化しておけば、その方の願いもかないますし、残された家族も迷うことはありません。また遺言や死後事務委任契約の締結に立ち会うと、ほとんどの方が最後に「ああ、よかった~」とおっしゃいます。精神的に安心された様子が分かるのですが、法律的にも多くのメリットがあります。長くなりましたので、具体的にはまた別の機会にお話ししたいと思います。何かご心配事・気になることがありましたら、是非ご相談下さい。(瀧 ちづる)<font size="ご相談は無料です。<font size="相続、遺言、成年後見のことなら<font size="瀧司法書士事務所横浜市港南区上大岡西1-10-9-902(上大岡駅徒歩1分)電話:<font size="045-849-2307<font size="ホームページ:<font size="http://www/taki-s.net/

  • 26Apr
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      役員改選のお知らせ

      皆さまこんにちは。3回目の緊急事態宣言が東京で発令される中、大型連休を迎えようとしていますね。こんなに陽気がいいのに遠出もままならないなんて…気が滅入ってしまいます、、事務所では少し前に玄関の絵を新しく大きなものに変えたり、仕事室にプチ風景絵を掛けたり、お払い箱にしたシュレッダーや扇風機を廃棄したり…まずは身の回りのものから少しずつでもスッキリと!!心身ともにコロナ負けしないようにしていきたいですね。6月末の定時株主総会に向けて、4月に入ってから徐々に役員改選のご依頼をいただいています。非公開会社において役員の任期は最長10年までで、何年に設定するかは基本的に自由です。比較的大きな会社は2年ごとに役員の見直しをするところが多いといえますが、一人会社のようなワンマン会社や同族会社は10年を選択することもあります。長すぎると任期の到来を忘れてしまうので、過料のリスクを減らすために5年に設定したいなど、会社の事情によって様々です。ここ数年、登記懈怠の取り締まりが厳しくなったことを以前もお話ししました(かつては、登記を何年忘れていてもおとがめがなかったこともあるのですが…)。登記懈怠している(本当は登記しなくてはいけないのにしていない)と、法務局から裁判所に連絡が回り、比較的すぐに裁判所から数万円〜10万円くらいまでの過料決定通知が来ます。もちろん行政罰ですので、放置しておいても刑事罰と違って前科になることはありませんが、支払い終わるまで法令違反事件として扱われることになります。コロナの助成金や補償金で、これから国の財政は厳しくなることが予想されます。国の取り立ては増えていくことはあっても少なくはならないでしょうから、そのへんは注意していきたいところです。こちらの事務所で一度役員変更をしたことのある会社さまで、ご希望があった場合には、次回の任期が近づいた頃にお知らせするサービスを行なっております。よく歯医者に行くと次の年にやってくる、検診のおハガキと同じようなものです。役員変更以外のご依頼を頂いた会社さまでも、ご要望があれば任期到来時期にお知らせしますので、お気軽にお申し出下さい。(瀧 ちづる)<font size="ご相談は無料です。<font size="相続、遺言、成年後見のことなら<font size="瀧司法書士事務所横浜市港南区上大岡西1-10-9-902(上大岡駅徒歩1分)電話:<font size="045-849-2307<font size="ホームページ:<font size="http://www/taki-s.net/

  • 17Feb
    • 土地の相続登記等が義務化になります(令和5年・2023年度より)の画像

      土地の相続登記等が義務化になります(令和5年・2023年度より)

      皆さま こんにちは。2023年度から、身近な方が亡くなられたり・転居や結婚をして氏名や住所が変わった場合に不動産の名義変更の手続をしていないと、過料に罰せられることになります。過料の金額も万単位(10万以下・5万以下)なので、見逃すことができない改正です。以下2021年2月10日付日本経済新聞記事を抜粋します。『法制審の総会で民法や不動産登記法などの改正案の要綱を示した。政府は3月に改正案を閣議決定する。今国会で成立させ、2023年度にも施行する。いまは相続が発生しても登記は義務ではない。申請しなくても罰則はない。土地の価値が低かったり、手続きが面倒と感じたりした場合は放置する例がある。死亡者の名義のまま年月を経れば、所有権の把握は難しくなる。所有者が不明の空き家や荒れ地は処分ができず、周辺地の地価が下がったり景観が悪化したりする問題がある。公共事業や民間の都市開発が一部の所有者不明地のために進まないケースも多い。法務省によると所有者不明土地が発生する理由の66%は相続登記がないことで、34%が住所変更の不備だという。改正案では取得を知ってから3年以内に登記を申請しなければ10万円以下の過料を科す。住所変更や結婚などで氏名が変わった場合も、2年以内に申請しなければ5万円以下の過料になる。法人が本社の登記変更を届け出ない場合も過料の対象になる。一連の罰則は、法施行後に新たに相続する人らが対象になる。施行前の相続などに伴う問題は一定の猶予期間を定めて適用する見通しだ。登記手続きの負担は減らす。相続人のうち1人の申し出で登記ができる。10年間、届け出がなければ行政が法律で定める割合で遺産を配分する「法定相続」にする。行政が住民基本台帳ネットワークで死亡者を把握し、登記に反映する仕組みもつくる。死亡者が名義人だった不動産の一覧情報を発行して親族が簡単に把握できるようにする。土地やビルなどの建物の共有者が不明でも改修や売却をしやすくする。(以下省略)』2023年からの登記義務化が具体的にどのように実行されていくのか、2023年時点で3年以上手続を怠っている場合はどうなるのか、詳細はこれから明らかになっていくと思いますが、今からそういう流れになるのだと把握して動いていった方がよいことに間違いありません。相続手続を放置していてどこから手をつけていいのか分からなかったり、将来自分の希望通りに相続財産を分配・処分するにはどうしたらいいのか等、気になることがございましたら、ご相談下さい。(瀧 ちづる)<font size="ご相談は無料です。<font size="相続、遺言、成年後見のことなら<font size="瀧司法書士事務所横浜市港南区上大岡西1-10-9-902(上大岡駅徒歩1分)電話:<font size="045-849-2307<font size="ホームページ:<font size="http://www/taki-s.net/

  • 14Dec
    • 令和2年のまとめ~そして令和3年へ

      皆さま  こんにちは。もうすぐ2020年が終わりますね。今にしてみればコロナ時代の始まりでしたね…。何がどうなるのか分からないまま、マスクやアルコール液の調達に走り、ZOOMをセッティングし、応接スペースに飛沫防止シートを設置したときには、「こんなことになるとは…」と言葉を失いました。また先日にはVPN(Virtual Private Network)の構築を行いました。さてそんな中、今年はどんな年だったでしょうか?以下、気がついた点を挙げていきたいと思います!今年は4月あたりからじわじわと『法人登記のご依頼』が増えてきました。資金繰りの悪化により「銀行から融資を受けるため」「国から助成金を受けるため」、対外的に法人の登録内容を明らかにする必要が出てきたのですね。1年を通して一般社団法人、NPO法人、有限会社に株式会社…さまざまな形態の法人様から会社機関の変更や役員変更のご相談が途切れず、やはり資金がかかっているので、スピーディ&正確にこなすよう心がけていました。個人の方で目立って増えてきたのは、『家庭裁判所への相続放棄の申述』です。配偶者が債務超過のまま亡くなったり、ある日音信不通だった親族の債権者から金銭請求があった場合、皆さまでしたらどうしますか?そのままにしておくと自分が借金を肩代わり…?という事態もあり得ます。しかし家庭家庭裁判所で「相続放棄の申述」が認められれば、そういった請求を免れることができるのです。よく「遺産分割協議による放棄」と混乱されている方がいらっしゃいますが、それはあくまでも相続人間での合意であって、第三者に対して債務の免責を主張するには、家庭裁判所への申述が必要になります。そもそも自分は放棄すべき相続人に該当するのか?というところから始まって、一定の要件や注意点がありますので、ご心配な方はご相談下さい。また例年から続いている傾向としては、『遺産承継及びその後の不動産処分の相談』です。亡くなった方の預貯金や証券は比較的容易に金銭に換えられるのですが、不動産については使い道がいろいろとあり、さてどうしたらいいものか?と悩まれる方が多いのです。空き家問題の予備軍とも言えます。投資不動産に換えるのか、売却して金銭に換えるのか、孫や知り合いに贈与するか…どの方法をとっても処分費用というものがついて回ります。どんな処分費用?その相場感は?減税の適用はあるのかないのか?など、様々なご質問にお答えしています。そしておまけになってしまいますが…数件、『英訳のご依頼』がありました。役員全員が外国人の法人様から役員変更して資本増加をしたいというご依頼と、日本の金融機関から約款と契約書を英訳してほしいというご依頼でした。まだ英語関係の案件数は少ないのですが(その分、費用をお安くしています)、当事者様に大変感謝され、本当によかった…と思いました。まとめとして、今年は、社会全体がいろいろな危機に対して敏感になり、一生懸命皆さまが対応策を講じようとしているのを感じました。個人も法人も何とか現在の生活を守っていこう・今後に備えよう、と動き続けた年でした。これから助成金の締め切りがひと段落した後は、国庫を放出したツケで税金が上がるとか、医療費が上がるとか…追いうちをかけるような話を耳にします。来年はどうなるのか?それは今年の出来事が誰にも予測できなかったように、すべては予測不能です…。ですが、時の流れとともにこの膠着状態も少しずつ好転していくのではないか…という期待も半分半分持ち続けたいですね来年度も皆さまの安心を確実なものにするため、皆さまのお考えを実現するため、様々な方面でお役に立てるよう頑張って参りますので、よろしくお願いいたします(瀧 ちづる)<font size="ご相談は無料です。<font size="相続、遺言、成年後見のことなら<font size="瀧司法書士事務所横浜市港南区上大岡西1-10-9-902(上大岡駅徒歩1分)電話:<font size="045-849-2307<font size="ホームページ:<font size="http://www/taki-s.net/

  • 29Sep
    • 費用って、大体、どのくらいかかりますか?

      皆さま こんにちは。もはや「涼しい」という感覚を忘れそうになっていましたが、9月中旬からあっという間に気温が下がってきましたね。毎年夏が終わるとホっとすると同時に、もの悲しさを感じます。年末に向かってもうひと走りしたら一年が終わってしまうのだな…と時の流れの早さ(年をとるの)を実感するからですかね夏の間は猛暑・コロナ禍の中、多くのお問い合わせやご依頼をいただき、ありがとうございます。皆さまが初めて司法書士事務所に連絡をとるとき、どのようなことをお聞きになりたいのでしょうか?やはり「費用って、大体、どのくらいかかりますか?」ということだと思います。実際、当事務所のお問い合わせのうち、最も多い質問事項となります。ホームページ上にたくさんの事例が掲載されていても、「実際、自分の場合どうなのかな?」…気になりますよね。司法書士が請求させていただく費用というのは、「実費」+「報酬」を合わせた金額です。「実費」は、法務局や市役所等で納める税金や手数料のことです。全体の費用は、業務上の知識や経験に基づいて、ある程度、事件の終着点が見越せないと算出できないものです。まずは、お客様が「どのようにしていきたいかという意向」をお聞きします。しかしお客様のお話だけに従って着手してしまうと、最終的にお客様の利益にならないこともあります。つまり、お客様の意向に加え、「お金の問題」「身内の問題」「その他条件上の問題」をクリアしているかどうかが最も重要になってきます。例えば、♦「法務局で登録する以外の税金(贈与税や所得税など)が、予算内におさまりそうか?」(お金の問題)♦「身内で反対している人はいるか?」(身内の問題)♦「権利書はあるか?」「金融機関や利害関係人から承諾書が得られそうか?」(その他条件上の問題)こういった問題が途中で判明して、第二・第三の選択肢からアプローチし直すことになると、最終的な請求金額が見積もりと大きく変わってきてしまいます。最近は、特に「お金の問題」に関して、「少し多めに出してもいいから、将来に渡ってコスト削減の効果を得られる方がいい」「今出せるお金の範囲内で最大限の効果を引き出せるようにしたい」「とにかく現時点でお金をかけずに手続きしたい。問題が生じたときにその都度対処したい。」など、その方によって要望が多様化しています。かつて、司法書士は手続屋と呼ばれていた時代がありましたが、今、本職を見ていると、机上の作業よりも、費用と方針決定のコンサルティングに多くの時間を使うようになっています。その方がどんな考えか?どんな金銭感覚か?どんな効果を期待されているか?客観的な問題をクリアしているか?等々、一度のやり取りだけではなかなか把握しづらいことが多々あります。せっかく費用のお問い合わせをいただいたのに、 即答できないときには申し訳なく思うのですが…。お客様と双方向のコミュニケーションを取り合いながら資料に目を通しているうちに、費用に直結するような事柄が明らかになることがよくあるのですね。よって当事務所では、できるだけお客様と対面させていただき、書類や資料などの客観的証拠とともに、お客様のお考えや状況を聞き取った上で、見積もりを算出したいと考えています。現在、対面を控えたい方にはZOOMによる面談も実施しております。「お金のことをいうと引かれてしまうかも…」「仕事を頼まないといけないのかしら…」と躊躇される方もいらっしゃるかもしれませんが、こちらから提案させていただいても、強制することはありません。またこちらの事務所では、横浜市全域・川崎市・横須賀市を中心に長年活躍されている税理士さんや弁護士さんとも連携することが可能です。まずは本職のフィルターを通して多方面から費用を算出してみて、必要がありそうだと判断したら、他業種の士業者にコンタクトをとり詳細を詰めていくなど、無駄なく進めていくこともできるかと思います。気になることやご心配なことがありましたら、是非ご相談下さい(瀧 ちづる)<font size="ご相談は無料です。<font size="相続、遺言、成年後見のことなら<font size="瀧司法書士事務所横浜市港南区上大岡西1-10-9-902(<font size="上大岡駅徒歩1分<font size=")電話:<font size="045-849-2307<font size="ホームページ:<font size="http://www/taki-s.net/

  • 15Jul
    • 遺言書の保管制度が始まりました

      皆さま、こんにちは。令和2年7月10日より、自筆証書遺言の保管制度が始まりました。これは、自筆で作成した遺言書を法務局で管理してもらい、死亡時に相続人から請求があれば遺言書情報証明書というものを発行して、各種手続に使用できるようにするという制度です。最初の保管申請費用は1通につき3900円です。高いのか安いのか?一体何のための3900円?公証役場で作成する遺言とどう違うの?という疑問が湧いてくるかもしれません。一言でいえば、この保管制度は主に遺言書の改ざんや紛失防止を目的としています。「本当にこの遺言は亡くなる人か書いたのか?!」「知らない間に誰かが手を加えたんじゃないのか?!」といったような争いごとを避け、遺言者が死亡するまで安全に遺言書を法務局で保管するよということを約束するものです。しかし、法務局職員は日付や署名の有無等、形式的な不備かあれば指摘するものの、遺言内容の有効無効、有利不利等の内容までは立ち入らないと明言しています。よって、死亡後に遺言書が開示されたら「いろいろ書いてあるけれど、法律的な実行力がない内容だった」「親族間の解釈次第で余計にもめてしまった」「遺言者の思惑と違う結果になってしまった…」という事態もあり得ると思います。これまで内容・形式・保管面ともに兼ね備えた遺言書は、公証役場で保管される公正証書遺言と言われてきました。作成の際、2名の証人&公証人が関与したということで、本人の意向と内容にお墨付きがつきます。そのため遺言者が亡くなった後も家庭裁判所での検認手続きは不要になったり、各種手続においても何の疑義もなく相手先が応じてくれるパワーを発揮します。しかし、特に相続人間で争いごとがない場合は、司法書士に遺言内容の確認をしてもらい+保管制度を利用することによって、公正証書遺言と全く同一とまではいかなくても、それに近い遺言書がかなり手軽に出来上がるのではないかと思います。死後の家庭裁判所の検認手続も不要です。(もちろんまだ開始されたばかりですので、社会的効果のほどはこれから検証する必要があります。)このブログでも民法改正や相続登記の義務化の流れや登録免許税の減税措置など、難航している遺産整理の現実をお話してきました。また最近は災害やコロナウィルスの流行などにより、平穏な毎日のありがたみが言われています。言ってみれば資産があろうがなかろうが、老いてようが若かろうが、突然自分の生命が脅かされることがある世の中です。自分の身に何かあった場合、法的な実行力をもつ遺言書があったら、残された家族の事務的負担はだいぶ軽減されるだろうと思います。また遺言書は、難しいことや事務的なことばかりを書かなくてはいけないわけではありません。今一緒にいる家族への感謝の気持ち、自分の人生で嬉しかったこと・楽しかったこと、これから家族にこういうふうに生きていってほしいなど、手紙のような側面もあるのです。私もお客様の遺言書に目を通していて、仕事の手を休めてしばし「じーん」とすることがあります。顔を見たことも声を聞いたこともない全然知らない人だけれど、遺言者のご家族への愛情を垣間見るとともに、この遺言書(=手紙)を読んで、ご家族もどんなにか心慰められただろうと思うことがあります。これを機会に自分だったらどんな手紙を家族に書くのかな…と考えてみるのもよいかもしれません。(瀧 ちづる)<font size="ご相談は無料です。<font size="相続、遺言、成年後見のことなら<font size="瀧司法書士事務所横浜市港南区上大岡西1-10-9-902(<font size="上大岡駅徒歩1分<font size=")電話:<font size="045-849-2307<font size="ホームページ:<font size="http://www/taki-s.net/

  • 19Apr
    • お知らせ(映像・音声相談について)の画像

      お知らせ(映像・音声相談について)

      皆さま こんにちは。4/20(月)より、ZOOMを使用しての「映像・音声相談」を試験的に開始したいと思います。お手持ちのスマホやタブレット・パソコン等に、カメラ・マイク・スピーカー機能があり、各端末でメールが見れる状態であれば、基本的に接続が可能です。ご希望の方は、ZOOMをインストールの上、お電話にてご予約をお願いします。(その後、こちらよりメールを送信いたします。インストール方法が分からなかった場合は、このメールからすることも可能です。)初回のご相談は無料です。お仕事を受託した後は、何度ご相談いただいても追加費用は発生しません。(受託の際には、前もってお見積書を提示いたします。)相談のみの場合は、2回目以降は相談料を申し受けます。もちろん事務所入口や室内でのアルコール消毒、こまめな換気や消毒も心掛けており、本職や事務員もマスク着用をしております。ご自身の体調が良好で来所希望の方は、お申し出下さい。本当に2、3ヶ月前には考えもしなかった事態になってしまいましたね…。市役所・法務局・事務所関係は休業令が出ていないため、当事務所には毎日のように変わらず、相続や遺言・会社関係の問い合わせがあります。本職も外出の際には、マスク・手洗い消毒を徹底するよう注意しております。が、やはりお互い目に見えない不安の中で手続きを進めなければいけないという状況になってしまっているのは確かだと思います。日々状況も刻々と変化し、今・何をどうすべきかの判断が難しいこともありますが、なるべく感染のリスクを抑え、皆さまに不都合のないよう、対応していきたいと思っておりますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。(瀧 ちづる)<font size="ご相談は無料です。相続、遺言、成年後見のことなら<font size="瀧司法書士事務所横浜市港南区上大岡西1-10-9-902(上大岡駅徒歩1分)電話:045-849-2307ホームページ:http://www/taki-s.net/

  • 29Mar
    • お知らせ(事務所の近況)

      皆さま こんにちは。コロナウィルスの感染で、世の中が大変なことになりましたね。世界的な流行のピークはまだこれからだそうで、先の経済的な影響も計り知れず、不安が募りますね。約30年程前にバブルが崩壊してから、貸し渋り・就職氷河期・リーマンショック・東日本大震災・放射能…といろいろありました。そしてここへ来て100年に一度の疫病、今日は大雪…となると、日本国内だけでもつくづく自分たちは激動の時代に生きているのだなぁ…と思わざるを得ません。。ただワクチンの開発が進めば一挙に好転する可能性もありますので、あまり悲観せずに感染予防に努め、元気に過ごしていきたいですね。当事務所では各種ご相談や会社登記の変更手続きなど、これまで通り行っています。先日、お客様から貴重なアルコール消毒液をいただきました。ダンボールを開けてびっくり、本当にありがとうございました。ご来所の際は、皆さまにも玄関前でシュッとひとふきしていただけると安心です外出を控えている方には、電話・メール相談や、郵送でのやり取りも積極的に利用します。またなるべく来所回数を減らせるようにスケジュール配慮もしていきたいと考えています。やはり今後何が起こるか分からない時代だからこそ、身の回りの財産管理や、登録手続はできるうちに少しずつでも、早めに取りかかっていくことが肝要だと思います。お客様一人一人のペースに合わせて、ご要望もお聞きしながら進めていきますので、気になることがありましたら是非ご相談下さい。(瀧 ちづる)<font size="ご相談は無料です。相続、遺言、成年後見のことなら<font size="瀧司法書士事務所横浜市港南区上大岡西1-10-9-902(上大岡駅徒歩1分)電話:045-849-2307ホームページ:http://www/taki-s.net/

  • 27Dec
    • 令和2年(2020)に寄せての画像

      令和2年(2020)に寄せて

      皆さま こんにちは。今年の冬は本当に暖かくて拍子抜けしてしまいますね。信号待ちも、震えず立っていられる!今日に至っては16度だそうで、年末最終日とは思えません!昨日、お花屋さんを経営しているお客様から嬉しい贈り物をいただきました。蕾がたくさん、素敵なお正月飾りです大きすぎず、小さすぎず、どこにでも飾れる手軽さ&豪華さのバランスがさすがですね。ありがとうございます2020年度は1月6日〜の開始となります。昨年は一年を通して遺産承継のご依頼が途切れませんでした。「子供がいないので夫の相続人は自分一人と思っていたら、銀行の人に兄弟姉妹も相続人になると言われた。先日兄弟も亡くなり、家族がいるのですが…どうなりますか?」「兄が独身のまま亡くなりました。私以外にも兄弟姉妹がいるのですが、自分が代表して手続きするのは抵抗があります。」民法では亡くなった人の血縁者を順番づけして相続人として保護しているのですが、平等の理念から、相続人の範囲は私たちが想像するよりも広く設定されています。預貯金や株式、不動産などの資産を、複数の関係者で分配する際は、自分たちの力だけで無理に推し進めていくよりも、第三者(専門家)に依頼されることをおすすめします。資産の種類によって手続方法がすべて違いますし、「あの相続人に手続きを頼んだけど、ちっとも連絡してこない。本当に大丈夫なのかしら?」といったような疑念や誤解から、感情が入り混じってトラブルに発展することがあるからです。どうやって進めていったら他の相続人が納得してくれるかな…自分の要望を他の相続人に伝えたいけど、そもそも言っても大丈夫な内容なのかしら…この先のことも考えて財産をどのように分配すればいいのか分からない…など迷われていたら、是非一度、瀧司法書士事務所にご相談下さい相続問題はこうすれば必ずうまくいくというルールはないのですが、長年の経験を踏まえ、皆さまが円滑に協議していただくために最善と思われる方法をアドバイスさせていただきます。自分の家族・身内のこと、資産のこと、自分の気持ちを正直に話せて、何かの時にアドバイスしてくれる人がいたら、心強いし、何より安心ですよね。皆さまにとってそのような存在であり続けられるよう、来年も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします(瀧 ちづる)<font size="ご相談は無料です。相続、遺言、成年後見のことなら瀧司法書士事務所横浜市港南区上大岡西1-10-9-902(上大岡駅徒歩1分)電話:045-849-2307ホームページ:http://www.taki-s.net/

  • 06May
    • 成年後見申立の本人情報シートについて

      皆さま こんにちは。GW中でお休みしている間に、季節が移り変わり初夏がやってきましたね。10連休、いかがお過ごしでしたでしょうか?で、休みボケを吹き飛ばすべく、ブログ更新することにしました明日から令和元年、また心機一転邁進していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。さてこれまであまり取り上げたことがありませんでしたが、当事務所では後見制度を利用される方のサポートも行っております。制度が導入されてから20年余り経ちますので、用語そのものは広まってきているようですが、実際どんな利用価値があるのか、意味を理解している方はまだ少ないように思います。家族や近親者の中に認知症の高齢者や知的障害・精神障害のある方がいらっしゃって自活している場合、細かい日常の買物や契約の締結が果たして大丈夫なのか、だんだん心配になってきますよね。いいように騙されて高額な物を売りつけられるんじゃないか…ちゃんとお金の管理をして計画的に支払いをしていけるのか…自分にとって必要なもの・利益あるものを選んでふさわしい行動をとっていけるのか…。そんなとき援助してくれる人を家庭裁判所で選んでもらい、本人の不足した判断能力を補い、不利益がないように守っていこうというのが後見制度の趣旨です。選ばれた援助人(後見人等とよびます)は、本人の意思を尊重して生活状況を把握しながら、財産管理の事務(定期収入の管理、日常経費の支払いなど)を行います。また本人に代わって法律行為を行ったり、本人が既にしてしまったことを取り消したりすることによって、本人を保護していきます。司法書士がお手伝いできることは、関係者に対する相談・助言から始まり、具体的な後見申立手続の案内・書類作成、後見人等就任…などです。後見申立には、ある一定の情報を収集し、書類にまとめて家庭裁判所に提出する必要があります。中でも本人の財産目録作成や、推定相続人の調査をすることは、一般の方にはあまり馴染みがないので、難航することが多いようです。ご本人様にお子様がいらっしゃらない場合には、地方の親族との関係が希薄となり、何から始めていいか分からないという方もいらっしゃいます。また本人の判断能力のレベルや段階によって、利用できる制度種類が細かく分かれています。実際どの制度を利用するかは、あらかじめ医師の診断を参考に決定しておく必要があります。(後日、家庭裁判所の精神鑑定で変更されることもあります。)2019年4月からは新たに、医師の医学的判断をより的確にするため、家族以外に本人を支える福祉関係者がいる場合、福祉関係者から医師に対して、本人の生活状況の情報をまとめた書類「本人情報シート」を提出することになりました。ご心配な方は是非ご相談下さい。(瀧 ちづる)<font size="ご相談は無料です。相続、遺言、成年後見のことなら瀧司法書士事務所横浜市港南区上大岡西1-10-9-902(上大岡駅徒歩1分)電話:045-849-2307ホームページ:http://www.taki-s.net/

  • 18Mar
    • 相続登記の免税措置について

      皆さま こんにちは。朝晩は冷えるものの、日中は重いコートをもてあますことが増えてきましたね。1月からずっとお仕事が途切れずにいましたが、ようやくここ何日間かホっとする時間が出てきました~月末にまた嵐が吹くのでしょうか?!年明けは偶然、九州・中部・東北等…神奈川県外の不動産の案件が連続しました。現在、登記申請はインターネットを利用して受付できるようになっているため、日本国内であれば、沖縄でも北海道でも、この横浜の事務所から各法務局に1クリックでアクセスできます。当事務所では遠方だからといって費用が高くなることもありません。ここ数年、年老いたご両親が住んでいる(遠方or近隣の)不動産の処分についてのご相談が多くなってきています。「親が亡くなった後も不動産を放置していました。売れそうなんですがどうしたらいいでしょうか?」「親がもう施設に入ったので、家に誰も住んでいないんです。どうしたらいいでしょうか?」等々のお話をよく耳にします。核家族化の上、日本全体で人口が減少している昨今、住居用として親の不動産を承継するケースは稀になってきています。家族も自分も住まない余剰不動産はどうしたらいいのでしょうか?最近では、積極的に不動産活用を考え、「相続プラス売却」、「後見プラス売却」のご相談を最初からされるお客様が増えてきています。もう引き継ぐべき人がいないことが分かりきっているのなら、活用したい企業や個人に売却してお金に換えたいというわけです。しかし親が遠方に住んでいる場合は、「何度も地方を往復できない…」「そもそも土地利益なんて見込めませんよね…」等、なかなか思い切って行動に移せない方も多いようです。ですが、土地は、建物と異なり朽ち果てることがありませんので、今の法律では所有権が消滅することはなく、永久的に子孫に承継されます。よって処分決定前に相続人のうちの一人が亡くなるようなことがあれば、同意を得るべき権利者のメンツが増えて、話し合いが長期化して売却の時機を失くしてしまう恐れもあります。年々、相続登記がなされないまま処分困難となった土地が、近隣の土地利用まで妨げているという問題が深刻になってきています。先月、法務省はこの問題の解消に向けて相続登記を促進させようと、2020年に民法と不動産登記法の改正に乗り出すことを発表しましたね。検討事項は、「相続登記の義務化」・「所有権の放棄を認める制度の創設」・「遺産分割の話し合いができる期間の制限」などです。また昨年10月からは、土地の相続登記の登録免許税に2つの免税措置が設けられました。そのうち1つは、法務大臣が指定する土地のうち、評価額10万円以下の土地の相続登記については、登録免許税が「非課税」(!)となるもので、地方における土地問題を想定しているものと思われます。当事務所で、年末から免税措置に該当した方が多くいらっしゃいます。皆さまが直面している相続問題においても適用があるかもしれません。もしご不明点がございましたら、是非ご相談下さい。(瀧 ちづる)<font size="ご相談は無料です。相続、遺言、成年後見のことなら瀧司法書士事務所横浜市港南区上大岡西1-10-9-902(上大岡駅徒歩1分)電話:045-849-2307ホームページ:http://www.taki-s.net/

  • 11Dec
    • 会社設立について&年末年始の予定

      皆さま こんにちは。11月あたりから、会社設立のお問合せ・ご依頼が急増しております。来年度から消費税増税が決定されているため、その対策を講じようというお考えの方が多いのですね。またこの時期は「新たなスタートとして、新年の佳き日に会社設立したい。」という方も多くいらっしゃいます。ご注意いただきたいのは、設立日というのは「=登記申請日」であるということです。登記申請日とは、会社設立のための申請書及び添付書類をすべて準備して本店所在地管轄の法務局へ提出し、受付受理された日のことをいいます。よって法務局が開庁していない土日祝日・年末年始を設立日とすることはできません。オンライン申請でも同様の取り扱いです。来年度の場合は、「平成31年1月4日(金曜日)」が最速日となります。現時点で人気が出始めているのは「1月7日(月曜日)」です。大安カレンダーで「先勝」となっており、「い-な」という語呂合わせも影響しているのでしょう。1月初めに設立をお考えの会社経営者の方は、もう年内の準備期間が少なくなっておりますので、ご検討をお急ぎください!!毎度年末になると書いているような気がします…1年早いものですね年末年始の予定は平成30年12月28日(金曜日)まで平成31年1月7日(月曜日)から(会社設立のオンライン申請のみ1月4日から)    となっております。今年も性別・年齢・職業を超え、たくさんのお客様とつながりを持たせていただき、誠にありがとうございました。相続・遺言、会社をメインとして、不動産取引、後見申立、債務整理…などなど、司法書士としてできる業務のほとんどを承ったのではないかと思います。業務の内容は変わりませんが、ここ10年ほどで仕事内容がずいぶん変化してきたことを感じます。(私がこの仕事を始めたのはちょうどその過渡期でした…)。そもそも昔と違うとは言われつつも、今の司法書士って一体何をやっているのでしょうね?何の役に立つのでしょうね?私自身、時折考えるくらいなので(笑)、そう思っている方が多いのではないでしょうか。皆さまが司法書士にお仕事を依頼された時、気持ちよく報酬を支払っていただけるよう一度お話させていただきたいと思いますが、長くなりそうですので(笑)、そのお話はまた別の時にさせて下さいね。では皆さま、よいお年をお迎え下さい!!(瀧 ちづる)<font size="ご相談は無料です。相続、遺言、成年後見のことなら瀧司法書士事務所横浜市港南区上大岡西1-10-9-902(上大岡駅徒歩1分)電話:045-849-2307ホームページ:http://www.taki-s.net/

  • 06Oct
    • 会社の相続

      皆さま こんにちは。あれだけ暑かった夏が終わるなんてウソのようですが、確実に気温が下がってきましたね。でも雨続き…かと思えば突然気温が上昇する日もあったり。異常気象というのは夏の最後の抵抗なのかもしれませんね?皆さまも体調など崩されていませんか??ここ何年か、当事務所では、「相続」と「会社」関係のご依頼が増え続けています。亡くなった方が会社の代表者などを務められていた場合には、「個人」・「会社」双方について何かしら変更手続が必要となります。しかし現在、その方法は一律ではありません。死亡届を出して後任者を選任さえすればよかった昔と違い、現在の株式会社は取締役会を設置するかしないか、監査役を設置するかしないか、役員の員数を何名にするか、任期は何年にするか、選任方法はどうするか…等々、会社ごとにある程度自由な裁量が認められているため、それによって方法も変わってくるからです。世代交代の手続きを行うときが、機関を見直すきっかけになるということもよくあり、検討事項は多種多様に及びます。なので、まず始めに会社の「定款」(意思決定を記したもの)を拝見させていただきます。定款とは、設立時に作成したその会社の根本規則が書いてあるものです。内部的なことが書いてあるのであまり他人に見せたくないと思われる方もいらっしゃると思いますが、場面が変われば自分の会社の仕組みを対外的に主張できる、唯一の書類となります。特に、最近多い非取締役会設置会社においては、慎重に見ていく必要があります。例えば、取締役AB・代表取締役Aで、Aが死亡した場合、当然にBに代表権があるものとみなすのか、それとも改めてBを代表取締役に選任する決議が必要なのかは、定款の定め次第となります。Bに代表権があるとみなす場合は、よくある「就任」登記ではなく、「代表権付与」登記が必要となり、両者は準備すべき書類も全く違うものとなってきます。中には「定款なんて設立以来、見てない…」「どこにやってしまったんだだろう…」と動揺される方もいらっしゃるかもしれませんが、ご心配には及びません。会社は生き物と一緒で時代と共に変化していくものですから、定款だって株主・社員の同意があれば、その時代に合わせて自由に変えていっても構わないものなのです。もちろん「ウチは設立当初から長年、これでやっています!」という会社様もございます。お客様が個人であれ・会社であれ、瀧司法書士事務所では、皆様のご要望を形にするお手伝いをさせていただきますので、どうぞご相談下さい。(瀧 ちづる)<font size="ご相談は無料です。相続、遺言、成年後見のことなら瀧司法書士事務所横浜市港南区上大岡西1-10-9-902(上大岡駅徒歩1分)電話:045-849-2307ホームページ:http://www.taki-s.net/

  • 05Aug
    • 最近の相続事情

      皆さま こんにちは。今年は「猛暑」「酷暑」…もはや表現する言葉が見つからないくらいの暑さですね。私の長い(?)人生の中でも、今年は一番暑いのではないかと思わず思ってしまうほどです。ご相談事があっても日中の外出がためらわれてしまう方もいらっしゃると思います。下記以外の期間は稼働しておりますので、お気軽にお電話下さい。夏季休業期間平成30年8月13日(月)・14日(火)ここ最近は遺言手続・相続手続のご相談・案件がグンと増えてまいりました。「そんなにまとまった財産はないけれど、自分が死ぬ前に残しておきたいことがある…」「夫が亡くなり、子供も仕事で忙しいし何から整理してよいかも分からない…」「遠縁の親戚が亡くなり、子供もおらず、誰も何もしないまま放置してしまっている…」等々。死後にかかわる手続きは、単なる財産整理・流れ作業的なものと思われがちですが、そうではありません…。またウチは大地主でも何でもない、残っているものは何もないとおっしゃる方もいらっしゃいますが、そうでもありません。スマホやPCを通して生産・消費活動が多岐に渡っている昨今、どんな方でも生きていれば何かしらの痕跡があり、わずかなものでも整理していくべきものがある時代です。でも現実、生前にご自分の身辺整理をして亡くなられる方はまだ多くないようで、ご相談に来られる時点でかならり混沌とした状況の方が数多くいらっしゃいます。まずはその方の残していったものは何なのか(必ずしもプラス財産だけではありません)、どのような家族構成だったのか、その中で正式な法定相続人となるべき人間は誰なのかを探っていきます。そしてその次には、相続人となるべき方々の意志や考え方、性格などを考慮してお話を進めてまいります。亡くなられた方と、これから引き継ぐ方の両方を意識して行っていく作業となりますが、登場人物が何十人…財産の種類が何種類…というのは珍しくありません。もし個人が、複雑な各種手続きを何人かに及ぶ人間関係の中でしていくとしたら、おそらく途方もない労力と時間がかかるであろうと思われます。また身内の中で誤解や行き違いからトラブルが生じることも考えられます。当事務所では不動産のみならず、預貯金・株式・投資信託・生命保険などなど…各種お手続きの専門としてお客様お一人お一人の状況に合わせてオーダーメイド的に取り組ませていただいております。「こんなことを言ったらびっくりするんじゃないか?」「身内のことを相談するのは気が引ける…」という方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、個人情報はお守りし、守秘義務もございますのでご安心下さい。戸惑われている方、お困りの方がいらっしゃいましたら是非ご相談下さい。(瀧 ちづる)<font size="ご相談は無料です。相続、遺言、成年後見のことなら瀧司法書士事務所横浜市港南区上大岡西1-10-9-902(上大岡駅徒歩1分)電話:045-849-2307ホームページ:http://www.taki-s.net/

  • 18May
    • リフレッシュ。の画像

      リフレッシュ。

      皆さま こんにちは。梅雨もまだ来ていないのに夏日と言われる不思議な気候が続いていますね。いかがお過ごしでしょうか?植物にとっては植え替えシーズということで、先日合間を見て、個人的にも初の土いじり…観葉植物の挿し木というものをしてみました。何のことはない、伸び過ぎた葉をカットして、土に埋め込む…たったそれだけのことですが事務所に来た時には小ぶりでおしゃれな観葉植物風情だったのが、窓辺の絶好な環境で急成長し続け、いつの間にか迫力あるお姿になってしまいました。。一回り大きな鉢に植え替えて、支柱も装備。その他に冬の間に枯れ切って死んだかと思われた植物の土も入れ替えました。何時間も費やしやっと完成です(仕事以上の達成感?でしょうか)果たしてこんな処置でうまくいくのだろうか…と心配ですが、1週間後に新芽らしきものが出てきました。応接室からもちらりと見ることができますので、覗いてみて下さいね(このまま順調に育ってくれればですが…)植物もそうですが、事務所も常に生きた状態でフレッシュに保っていくのは難しいな…と最近つくづく感じています。業務そのものに集中する日々が続くと、PC機器や中身のソフトの使い勝手等、自分たちの仕事の環境が徐々に古くなったり、不便になっていることになかなか気づけなくなるのですよね。。特に司法書士事務所は、個人の相続が多い月、会社関係が多い月、…というふうにお客様の需要に応じて、どんどん短いスパンで仕事の種類が様変わりするので、追いついていくので精一杯になりがちです。現に当事務所も4月下旬は予定がたてこみ、誰もが仕事にかかりきになっていました。でも一度にどんな種類の仕事がきてもぐらつかないよう、ほころびを繕い、業務内外のベース作りを強化していくのは大事だなぁ…と反省です。今年度は新しい会計ソフト、書類の新たな整理方法などを検討予定です。あれこれ試行錯誤して失敗するときもあるけれど…時間をかけてもお金をかけても大して変わらないように思えるときもあるけれど…懲りずに地道にやっていくことこそが一番の近道だと言い聞かせています。(瀧 ちづる)<font size="ご相談は無料です。相続、遺言、成年後見のことなら瀧司法書士事務所横浜市港南区上大岡西1-10-9-902(上大岡駅徒歩1分)電話:045-849-2307ホームページ:http://www.taki-s.net/

  • 18Mar
    • 民法改正のキーワード

      皆さま こんにちは。花粉が舞い始め、三寒四温を繰り返して着実に春がやってくるのを感じているこの頃です。司法書士にとって、毎年3月は(忙しくなるかも~と)何カ月も前から覚悟して迎える月なのですが、今年はそこまで追いつめられることもなく無事に過ごさせてもらっていますこれまでの事務所運営の試行錯誤が実を結び始めているのかな?とも思います。(おヒマな方は過去ブログをご覧下さいね)お客様のために、今後も定期的にチェックし、お仕事の精度を上げていきたいと思っておりますので、安心してお任せ下さいさて、ここのところ国会に民法改正法律案が提出され、関連ニュースが続々と上がってきていますね。中でも注目しているのは自筆証書遺言の法務局での保管制度の創設です。ご存知ない方もいらっしゃると思いますが、現行民法には遺言の方式が自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、と3種類あります。自筆証書遺言が他の遺言書と異なるのは、全文を自筆するという点です。費用もかからず、思い立った時にいつでも気楽に残せるところにメリットがありました。しかし記載事項や封入方法に一定の要件があり、一つでも欠ければせっかく残しても無効になってしまいます。またその保管場所が定まっていないため、隠蔽や改ざんの恐れにさらされ、いま一つ信用性が担保されにくく、相続時にトラブルが生じやすくなっていました。そこで、今回の改正案では、法務局で自筆証書遺言を預かり保管するという案が盛り込まれています。法務局で要件のチェックや、死亡時には相続人に通知するサービスの導入も検討されているようです。ここに「皆に死後の財産分配について遺言書を残してもらい、着実に遺産整理の実行をしていってもらいたい。」という国の方針を感じます。何年か後には所有者不明の土地面積が北海道と同じくらいになるという予測データもあるようですし法定相続情報証明制度の導入や、今しきりに騒がれている相続登記の義務化の動きも然り、それほど日本全体にとって所有者不明の土地・空家問題が深刻化してきていると言われています。ここで強く感じるのは「人口減少」「高齢化」というキーワードです。当事務所でも「親が死ぬとき、子供も高齢」「高齢者が身近な高齢者の世話をする」…という局面に何度も出会います。相続問題を長らく放置してしまったがために、手のつけようがないほど複雑化してしまった案件もあり、当事者の戸惑い、荷の重さを見ても、個人では解決できないだろうとすぐに察知できる例がたくさん存在します。今後さらに拍車がかかり、これらの方々が持ちこたえられなくなったとき、その負担を少人数の次世代に担わせることができるのでしょうか?「若い世代にも頑張ってほしいけど、みな死ぬときには身の回りのことを次世代に残さず、キチンと片付けていってほしい。」成人年齢の引き下げを始め、今回のさまざまな民法改正案は、これから迎えるそうした「人口減少」「高齢化」社会に対する対応策と取れるのです。こうした動きに対して司法書士としては、どのようなことができるのかを常に考えていきたいと思います。政府側は、今後創設されるさまざまな諸制度について、一般的な利用が可能となるよう、手続面・費用面でできる限りの簡素化を打ち出してくることが考えられます。しかし例えば法務局に自筆証書遺言を預けられるとしても、法務局は性質上、公正中立的な機関であり、遺言書の記載事項について最低限の要件確認はあっても、内容の有利・不利までは立ち入らないと思われます。司法書士であれば、依頼者の立場に立って遺言書の内容を確認することができます。そもそも遺言書で残せる内容はどういったものなのか、お書きいただいたものが意味の通った表現なのか、最後の意志を本当に正確に反映しているものなのか等、お客様一人一人の理解度に合わせて考え、納得いただくまでご説明することができます。さらにお客様の個人的な状況を把握し、追加した方がよいと思われる内容を提案したり、生存中にすべき法律的なアドバイスもお話することができると思います。今回の相続法大改正は40年ぶりとなり、正式施行されれば混乱が生じることも予測されるでしょう。また手続が簡素化すれば、よりいっそう丁寧な法的サービスも必要になり得ると見据えて、今から情勢に気をつけていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。最後までお読みいただき、どうもありがとうございました。(瀧 ちづる)<font size="ご相談は無料です。相続、遺言、成年後見のことなら瀧司法書士事務所横浜市港南区上大岡西1-10-9-902(上大岡駅徒歩1分)電話:045-849-2307ホームページ:http://www.taki-s.net/

  • 23Jan
    • 平成30年度 明けましておめでとうございます

      皆さま こんにちは。昨日、突然全国的な大雪に見舞われましたね辺り一面真っ白で、いつも見慣れた光景が別世界となってしまいました。久しぶりに静かな一日となりましたので、遅くなりましたが今年度初めてのブログを更新させていただくことにしましたここ数年、年賀状がほとんど形式的なものになってしまったと感じ、事務所の方針として配布を撤廃させていただきました。結果的に失礼をしてしまった方々にこの場を借りてお詫び申し上げます。その分空いた時間と自分たちの力を、業務面でのサービスの向上に注力して参りたいと思いますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。今回の年末年始は、平成29年度に受託したすべてのお客様の事件を整理し、事務所の顧客情報として保存する作業にあてさせていただきました。おかげさまで年明けからスムーズに業務に取りかかることができ、本当によかったと思いましたそしてお客様の数…いかにたくさんの方々からお仕事(=信頼)をいただいたかも実感しました。振り返ってみて、その信頼にお応えできたかどうか自問しなければいけませんね。司法書士に限らずどんな仕事でも、請け負った一つ一つの事柄を最後の終着点までもっていってはじめて対価をいただけるものですよね。比較的簡単にゴールに到達できるものもあれば、山あり谷あり~いろんな局面に出会うものもあります。お客様が千差万別なように、一つとして同じ案件はありません。資料を受け取った時点で、何となくこの前の事件と似ているからこれもきっと同じ結末になるんだろうな~なんて思い込んでいたら、「事実は小説よりも奇なり」…どんどんいろんな事実が発覚して、自分の常識では考えなかった事態になってくることもあります。何年やったからすべてに対応できるということはありませんベテランだろうが新米だろうが、事務員だろうが本職だろうが関係なく、すぐに答えの出ないことはありますよ法律の仕事といっても、元々はひと様からいただいた仕事で、法務局や市・区役所・金融機関等いろんな機関でのやり取りが必要です。であるなら当然、事務的なルーティンワークにとどまらず、相手の立場や状況の変化を受け入れて糸口を探していく謙虚さ・柔軟性・探求心が大切になってくるのだな、と最近実感しています。実際、多方面に相談したり率直に教えを乞うたりすることによって、ほとんどのことが解決に向かいます同時に法律の枠を超えて社会の仕組を垣間見ることもでき、得られた経験もどこかできっと役立ってくれるはずです私もまだまだ修行の身ですが…楽しんで吸収していけたらいいなと思っていますそのためにも今後は事務所内にもう少し時間的なゆとりができるよう、改善していきたいと思っているところです今年度初めてのブログが、所感で終わってしまいました~次回からはまた業務内容も絡めてお話させていただきますね。昨年度より継続中の方もいらっしゃいます。事務員一同、本職のもとに精一杯頑張って参りますので、今後も変わらぬご愛顧の程、どうぞよろしくお願いいたします(瀧 ちづる)<font size="ご相談は無料です。相続、遺言、成年後見のことなら瀧司法書士事務所横浜市港南区上大岡西1-10-9-902(上大岡駅徒歩1分)電話:045-849-2307ホームページ:http://www.taki-s.net/

  • 02Dec
    • 司法書士事務所の選び方

      皆さまこんにちは。前回の更新からずいぶん経ってしまいました、、お久しぶりです。インフルエンザも流行の開始水準を超え、冬本番になってきましたね。カレンダーも残すところあと1枚…早いものです。新元号が話題となっており、年末に向け慌ただしい気配もしてきました。年末年始のスケジュールは以下の通りです。年末  平成29年12月28日(木)まで年始  平成30年1月4日(木)から時間の速さに負けないよう、体に気をつけて頑張っていきましょうさて最近の出来事としては…新しい業務ソフトを導入しました慣れない操作に全員いちいち四苦八苦、そして止まる…おかげで効率的になったような実感はいまひとつなのですが社会全般が人手不足に悩む昨今、従来のよい面を残しつつ、新しいものも積極的に取り入れて駆使していかなくてはと思います。仕事していく上で、こうなったら便利だなと自分たちのことを考えるのはもちろんですが、最終的には節約できた時間や費用など目に見えない利益を、お客様に還元していけたらと思います。(ブログ更新が怠ってしまった言い訳です~)さて皆さまが司法書士事務所を選ぶとき、どういうところを重視しますか?もちろん第一に費用がありますね自由競争なので、事務所によってサービスや金額の設定が違います。でも費用というのは、案件の内容(難易度や量)によってさまざまなんです。なので面倒だな…と思っても、一度は本職と対面し、事件内容の正確な聞き取り・リスク説明をしてもらうことが大切です。当事務所ではご相談は初回無料となっております。ご納得いただいた後に正式受託いたしますので、安心してお越し下さい。そこで第二のポイント、司法書士との相性です専門家といっても一人の人間なので、やはり合う合わないがあると思います。事務所によっては、相談に訪れると、資格をとってまだ日の浅い司法書士や経験はあっても無資格の補助者等が、主となって手続きを進めていくところもありますよね。でもそれで法的サービスを受けたとして、安くはない報酬を支払ってもいいのでしょうか??当事務所では、どんなに小さなお仕事でも本職との面談を省略することはありません。面談後の雑談もOKですので、お気軽にお問合せ下さいそして最後に、事務所内の雰囲気です自分の依頼した仕事が、どんなふうに進められていくのかな?ということも気になりませんか?室内が雑然としていたり、書類がグチャグチャになって机の上に山積みになっていたり…。。自分の資料や個人情報はどうなってしまうのかな?自分の案件は事務員任せになって、先生から忘れられてしまうのかな…?と心配になりますよね。開業年数がたち顧客が増えていくほど、深刻化していく問題です。当事務所でも気をつけなければと危機感を持っている点です。そのため、依頼された仕事が本職の手を離れることがないよう、事務員の作業やお客様との対話結果をすべて記録に残し、すぐに本職の頭脳と連携できるよう努力しています。またスキャニング処理の徹底、1カ月に1回のシュレッダー処理、裏紙使用撤廃等を採用しました。来年度も学びながら成長していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。(瀧 ちづる)<font size="ご相談は無料です。相続、遺言、成年後見のことなら瀧司法書士事務所横浜市港南区上大岡西1-10-9-902(上大岡駅徒歩1分)電話:045-849-2307ホームページ:http://www.taki-s.net/

  • 30Aug
    • 株式会社と持分会社

      皆さま こんにちは天候不順な夏、いかがお過ごしですか?お盆中にお出掛けされた方は、お天気大丈夫でしたか??おかげさまで瀧司法書士事務所は、休みなく稼働しておりましたよ~さてここ数年、持分会社(合同会社、合資会社、合名会社)のお問合せが増してきております。特に「これから起業するとしたら、株式会社と合同会社のどちらがいいですか?」とよく聞かれます。合同会社は社員の責任が株式会社の株主と同様、出資の範囲内に限られるという有限責任でありますが、公証人の定款認証代(約5万円)が不要ですし、登録免許税も6万円です(株式会社は最低15万円から)。役員に任期もありませんから、何年かおきの役員変更登記も不要です。コスト面、手続きのシンプルさから、まず最初に合同会社の設立をご検討される方がますます増えてきていると思います。持分会社で、株式会社と大きく手続きが異なってくることの一つとしては、設立後に社員構成に変更が生じたときが挙げられますす。元々「出資者=社員」という関係で成り立っているため、社員が何らかの事情で退任することとなった場合、退社する社員の持分(出資金)をどうするかが問題となってくるのです。結論として、会社が、退社する社員に持分の「払い戻し」を行うか、既存社員が退社する社員より「持分譲渡」を受けるか等して、退社することになります。まず社員に対して持分の「払戻し」を行う場合、合同会社においては、会社債権者の担保が、株式会社と同じように会社財産だけの有限的なものであるのに、退社する役員に払戻しなどしたら、債権者は投下資本を回収できなくなるのではないか?!という疑問が生じます。そこで、合同会社の社員の退社に伴い資本減少を伴うときには、「債権者保護手続き」(官報公告と債権者への格別の催告)をしなければなりません。この場合資本減少の登録免許税の他、官報公告費用が新たに発生します。一方、社員が会社や既存社員に「持分譲渡」して退社する場合は、資本金を変えずに運営していけるため、債権者保護手続きは必要ありません。合名・合資会社の場合も、無限責任社員が会社債権者に対して無限責任を負うという形で債権者保護を図っているため、社員が退社に伴い持分の払戻しを受けても、債権者保護手続きは必要ありません。但し、この場合、持分譲渡契約書に当事者が署名捺印したり、総社員の同意を得ることが必要になってくるため、会社内部で社員間の対立が生じている場合は、持分譲渡による退社はなかなか難しいものとなってきます。以上、持分会社は、元々利害関係人が少なく、社員にも変動がない家族的な会社という前提で制定された会社制度ですので、経営者の能力に一存したワンマン的な会社にふさわしい選択といえます。従って、外部から資金を得たり、第三者を役員に加えて会社の規模を大きくしていきたいという構想をお持ちの場合には、そぐわなくなってくる可能性があるといえます。また対外的に、「株式会社」という名称が必要となってくる職種の方もいるでしょう。それぞれの会社の特性を把握して、ご自分が会社をどう使っていきたいのかを長期的に考えて選択していきましょう何かご心配事がありましたら、ご相談下さい。(瀧 ちづる)<font size="ご相談は無料です。相続、遺言、成年後見のことなら瀧司法書士事務所横浜市港南区上大岡西1-10-9-902(上大岡駅徒歩1分)電話:045-849-2307ホームページ:http://www.taki-s.net/

  • 16Jun
    • 会社の登記 シーズン到来!

      皆さま こんにちは 梅雨らしくない晴天の日が続きますが、いかがお過ごしですか?当事務所では、ここのところまともに掃除ができなかったもので、、先日プチ大掃除?を行いました(日本語がおかしいですね)。4月からじわりじわりと法人関係の登記のご依頼が増え、今やピークを迎えようとしています。ありがとうございますおそらく平成18年の会社法改正によって、役員の任期を最長の10年と定めた会社(非公開会社に限ります)が、ちょうど今、更新の時期を次々と迎え、それに絡めて商号や目的等も見直しているためと思われます。登記すべき期間は「登記事項に変更が生じてから2週間以内」と会社法で定められていることをご存知でしょうか?例えば役員の任期計算をして退任日が判明した場合や、株主総会で新たな役員を選出した場合には、その変更のあった日(退任日や決議の日)から2週間以内にその旨の登記をしなければならないということです。しかし役員の任期に期間があるということを知っていても、その他の登記事項(本店移転や役員の氏名・住所等の変更があった場合)にも期間があるということまで、意識が及ばないことが多いのが現状です。2週間の登記期間を経過した場合は、過料(行政罰)の対象になります。。ただ懈怠したすべての会社が対象となるわけではなく、何年間も放っておいて大丈夫なところもあれば、数年の懈怠で裁判所から過料決定の通知が届く会社もあります。どのくらいの確率でいくらくらいの過料なのかよくご質問を受けるのですが、統計をとっている機関もないので、基準が読み取れず、なかなか説明しづらいところです。。ただ過料の額は大体数万円~10万円で、法務局で登記をしてから2,3カ月後のある日、突然通知が来るといった形のようです…。 法人登記は、その会社の種類(株式会社なのか有限会社なのか)、会社の機関(取締役会や監査役制度があるのかないのか、代表取締役の選定方法はどうなっているのか等)によって、登記するべき事項や揃えるべき書類が異なってきます。自分の会社がどんな時・どんな書類を揃えればいいか分からない…ということがありましたら是非ご相談下さい。実際、会社として銀行から新たな融資を受けたり、事業者として厚生年金及び健康保険に加入する際など、最新の登記簿謄本の提出を求められることは想像以上に多いものです。常に実体に合った登記簿謄本を用意できれば、過料のリスクもなく、諸手続きで急に必要になっても滞りなく進めていくことができます(瀧 ちづる)<font size="ご相談は無料です。相続、遺言、成年後見のことなら瀧司法書士事務所横浜市港南区上大岡西1-10-9-902(上大岡駅徒歩1分)電話:045-849-2307ホームページ:http://www.taki-s.net/

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