GWに突入しました。少し余裕があるので、今日はブログの更新をしたいと思います。
 
2019年4月1日に、改正した入管法が施行されました。
新元号「令和」の発表で見えにくくなっておりますが、ビジネスや日常生活に与える影響は大きいと思われます。
 
 
1、入管法とは
 
まず、入管法とは「出入国管理及び難民認定法」の略称です。
日本人が出国するときは、パスポート(旅券)が必要ですよね。そのパスポートに関する手続きも、入管法に定められています。
また、外国人が日本に入国するときは、ビザ(査証)が必要です。(もちろん、当該外国人もパスポートは持っておりますが)。
この日本に入国するビザについても、入管法が定めています。
 
また日本に滞在するための資格である、在留資格についても定めています。
ビザと在留資格は本来違うものなのですが、実際は同じものとして扱われることが多く、それで支障もないので、本記事では、ビザ=在留資格として書いていきます。
 
パスポートは海外に行く際に絶対必要なもの、ビザは「入国許可証」だと思っていただければよいと思います。
また、政治的迫害などで、自分の国で生活できなくなった人を、難民と認定して日本の滞在を認める、難民認定手続きについても入管法が定めています。
 
2、入管法が定める在留資格
 外国人が日本に滞在するためには、在留資格が必要です。
例えば、外国の役人が外交で滞在するのは「外交」という資格、外国人が日本の大学の教授になるためには「教授」という資格になります。
 多いのは、例えば、短い観光で短期間日本に滞在するための「短期滞在」、留学にくる「留学」でしょう。

 もちろん「留学」ビザで日本で一定時間を超えて(あるいは禁止されている風俗業務などの職種で)働くことはできません。
 ただ、「留学」ビザで、制限を超えて働いている外国人がしばしば摘発され、社会問題になったりしています。
 
 また、特殊な能力で働く資格として「技能」というものがあります。調理師が多いです。

 さらに、技能を習得するために現場で働ける資格として「技能実習」がありました。技能実習の場合はOJTとして働けるのですが、あくまで(建前は)「実習」のため、「実習」が行われると母国に帰る必要がありました。
 実は入管法改正前まで、飲食店の配膳などいわゆる「単純労働」で外国人が働けるビザはありませんでした。「技能」はあくまで、特殊な技能を持っていることが前提です。また「技能実習」はあくまで実習であって、実習後は帰国が前提となっています。
 
3、入管法改正で「特定技能」が新設された
 入管法改正により、単純労働で外国人が働ける道が開かれました。建設業界や造船業界、宿泊業界、外食産業などで、特定技能ビザがあれば外国人が働けるようになります。

4、特定技能の1号と2号
 
 特定技能には1号と2号がありまして、2号の方が熟練労働者が想定されています。
 
1号の対象職種は、次の14種類になります。

①建設業
②造船・船用工業
③自動車整備業
④航空業
⑤宿泊業
⑥介護
⑦ビルクリーニング
⑧農業
⑨漁業
⑩飲食料品製造業
⑪外食業
⑫素形材産業
⑬産業機械製造業
⑭電気電子情報産業
 
 この中の、⑪外食業があるので、飲食店に外国人が増えることになりそうです。
 
一方、2号では
①建設業
②造船・船用工業
の2つしか認められていません。
 
この業種は将来拡大される可能性があります。また2号に関しては、しばらく実施されないことになっています。
 
5、1号の取得方法
 
 特定技能1号の資格を取得するためには、技能実習2号を修了しているか、特定技能評価試験(技能試験と日本語試験)に合格していることが必要になります。
 
技能実習生が特定技能1号に移行したニュースがありました。
 
ちなみに技能試験のテキストはここにアップされてますので、ご興味のある方はどうぞ。

https://visa.yokozeki.net/gaishokugyo-gino-shiken/

 

拍子切りって初めてしりました。

他に魚の部位など様々なものが聞かれるようです。

 

新橋虎ノ門法律事務所 共同代表弁護士 武山茂樹

 

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