2018年7月13日に改正相続法が公布されました。

 

相続実務に与える影響も大きいので、順次、ブログで解説していこうと思います。

 

まずは、施行(法律の効力がここから発生します)が一番早い、

 

自筆証書遺言の要件の緩和から。

 

 

自分の死後、自分の財産をどう分配するか、決めたい場合は「遺言」を書く必要があります。

 

いくつか方式があるのですが、一番手軽なのが、自分で作る「自筆証書遺言」というもの。

 

これは、全部を自分で書いて(パソコン不可)、日付を書いて、署名押印すれば、遺言として成立するというものです。

 

例えば、

「全財産を〇〇に相続させる。 〇年〇月〇日 武山茂樹 印」

 

のような形でも遺言になります(全部手書きですよ)。

 

ただ、遺言には、通常財産目録というものを付けます。

 

これは、自分の財産のリストになります。

 

例えば、一人だけに自分の遺産を相続させたいときでも、その人が亡くなる人の財産を全部把握しているわけではありません。

 

(実は自分も相続していた田舎の土地、昔転勤で3年だけ住んだところの信金の口座などを想像してください)。

 

また、財産を何人かで分ける場合には、誰に何を受け継がせるかをかかなければなりません。

 

そんなわけで、通常は財産目録というのを、書くのでした。

 

ただ、この財産目録、書く量が多いのです。

 

例えば、土地の場合は、所在、地目、地積、で特定します。

ただ土地があり、車があり、銀行預金が実は10個くらいあり、というと、財産目録の量はかなりのものになります。

 

そこで、

 

財産目録に限って、手書きでなくてよい(パソコン、ワープロ可)という法改正がなされました。

 

2019年1月13日に施行されます。

 

これで少しですが、自筆証書遺言が手軽になりました。

 

遺言に限ってもその他保管制度など様々な改正があります。

 

このブログでもご紹介していきます。

新橋虎ノ門法律事務所 共同代表弁護士 武山茂樹

 

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