電車を乗り継ぎ、神戸の県庁。月曜日の質問打合せ。その後、会派の議員団総会。その後、本会議。代表質問。決算提出議会だが、ここで決算が取り上げられた記憶がほとんどない。先日、知人の神戸市議が代表質問で決算を取り上げたと報告していたし、姫路市議会でも取り上げられなかった時はない。基礎自治体ではどこでもそうだろう。他の都道府県議会でも同じなのか、それともここの特徴なのか。しかし、ヤジはなかったが、違和感を感じる場面もあった。私がずれていると分かっているんだが…。
これだけメディアで注目されているが本会議を傍聴する方はほとんどいなかった…。
昼休憩時、午後の本散後、政務活動費の手引改正案の説明、質疑応答。徹夜作業もしつつ事務局で作られた案のようだが…。
衆議院議員会館に学生秘書として入るようになり、領収書をもらう必要が生じたのが自分で要求する初の領収書だったと思う。政治資金規正法や事務所独自のルールがあり、また、上司の秘書から報告書作成のための帳簿や領収書添付ノートを作成させられたりしたので、国会議員のお金の使い方はよく分かった。
様々な多くの経費は議員歳費その他で賄えるような額ではなく、政治献金が必要なことも、自らの目でわかった。今でも国会の議員活動や政治、選挙活動にお金がかかることを否定しないのはこうした体験が影響している。もちろん、充当するのは、きれいなお金が理想で、最もきれいなのは公費であり、政党助成金も、献金を否定的に捉える文化や理念から生まれた(経団連が政治献金の斡旋を再開するとのことだが、政党助成は企業団体献金の廃止とセットだったが立ち消えになっている)。地方では政務活動費が会派や議員活動を支えている。
活動すればするほどお金がかかるのは何も国会議員に限ったことはない。様々な活動を評価する物差しが金額ベースとなっているように。動けば動くほどお金が必要となるのは、どの社会でも同じだろう。また、政治家の活動は、議員公務、住民代表・陳情活動、政治団体(後援会)、選挙と多面にわたっており、これらの活動を概念や費用面で完全に区分することはできない。また、そもそも個人により考え方自体が異なる。
こうした中で政務活動費を充当しようとするとオンブズマンのような考えの人もいれば違う人もいる中で混乱するのは当然である。100%領収書を出し、公表したとしてもそもそもの政務活動についての考えが異なるから。広報誌の提出を義務化するが、他の議員が作成した広報誌を思想が偏っているとか、ダム建設を批判するのは公費の支出として不適当などと批判し、監査請求する事例も出るかも。対立する会派の議員が監査請求をし合うなど政務活動費が会派間対立の場となっている議会が県内には既にある。
納税者の多くも少なければ少ないほどいいと考えるしそう考えて当然。批判側に立つ場合が大半だろう。こうしたことを解決するには制度そのものを廃止し、住宅手当や駐在所配偶者手当のような定額の手当制度に変えた方がいいのではないかと思う。使うこと自体が難しくなる。今日の会派の議論をきいていてもそう思った。
いずれにしろ私費負担拡大となる按分比率の拡大により政務活動費を使わない人のほうが手元にお金が残るという皮肉な事態はより拡大する。
途中、この案件において自他共に認める火付け役の一人が控室に挨拶にこられる。 結果として現時点で直接目に見える形で1900万円弱の政務活動費の県民への還元を実現させた。また、兵庫県議会の評価は当然としても県全体の評判にまで影響させ、そうした人物を選んだ県民への警鐘、有権者のあり方の議論を起こすなど副次的な効果も起こした。
社内のみならず業界のアワードにもノミネートされ、高い評価を受けるだろう。しかし、「真面目にやっている人や中学生ぐらいの子どもを持っている人は大変だろうとは思う」とご本人も言われていた。彼は本来の仕事をしただけ。公式に発することではないがそうした背景も理解できる人は高く評価する。
夕刻、質問通告。その昔、党の国会対策担当職員だったころは国会議員の本会議質問を担当し、内閣参事官室との調整や最終的に答弁を要求する大臣の確定をはじめ通告事務全般を私がやっていた。議員が議場で恥をかかないよう細かなところまでチェックしていたが、自分の誤りや思い込みは自分の目では中々気づかない。そういった点では遅くまで残っている職員の皆さんの、遅筆の議員の対応を含めた苦労はわかっているつもり。だから本気で質問しないとと思うし、何よりも結果を出さないとと思う。
これまで仕事の遅さから徹夜などもよくやったが、今回から質問作成の方法を変更。かなり短縮出来た。ルーズな性格を、逆手にとらえる。最近ルーズがより顕著になってきている。遺伝かな。
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これだけメディアで注目されているが本会議を傍聴する方はほとんどいなかった…。
昼休憩時、午後の本散後、政務活動費の手引改正案の説明、質疑応答。徹夜作業もしつつ事務局で作られた案のようだが…。
衆議院議員会館に学生秘書として入るようになり、領収書をもらう必要が生じたのが自分で要求する初の領収書だったと思う。政治資金規正法や事務所独自のルールがあり、また、上司の秘書から報告書作成のための帳簿や領収書添付ノートを作成させられたりしたので、国会議員のお金の使い方はよく分かった。
様々な多くの経費は議員歳費その他で賄えるような額ではなく、政治献金が必要なことも、自らの目でわかった。今でも国会の議員活動や政治、選挙活動にお金がかかることを否定しないのはこうした体験が影響している。もちろん、充当するのは、きれいなお金が理想で、最もきれいなのは公費であり、政党助成金も、献金を否定的に捉える文化や理念から生まれた(経団連が政治献金の斡旋を再開するとのことだが、政党助成は企業団体献金の廃止とセットだったが立ち消えになっている)。地方では政務活動費が会派や議員活動を支えている。
活動すればするほどお金がかかるのは何も国会議員に限ったことはない。様々な活動を評価する物差しが金額ベースとなっているように。動けば動くほどお金が必要となるのは、どの社会でも同じだろう。また、政治家の活動は、議員公務、住民代表・陳情活動、政治団体(後援会)、選挙と多面にわたっており、これらの活動を概念や費用面で完全に区分することはできない。また、そもそも個人により考え方自体が異なる。
こうした中で政務活動費を充当しようとするとオンブズマンのような考えの人もいれば違う人もいる中で混乱するのは当然である。100%領収書を出し、公表したとしてもそもそもの政務活動についての考えが異なるから。広報誌の提出を義務化するが、他の議員が作成した広報誌を思想が偏っているとか、ダム建設を批判するのは公費の支出として不適当などと批判し、監査請求する事例も出るかも。対立する会派の議員が監査請求をし合うなど政務活動費が会派間対立の場となっている議会が県内には既にある。
納税者の多くも少なければ少ないほどいいと考えるしそう考えて当然。批判側に立つ場合が大半だろう。こうしたことを解決するには制度そのものを廃止し、住宅手当や駐在所配偶者手当のような定額の手当制度に変えた方がいいのではないかと思う。使うこと自体が難しくなる。今日の会派の議論をきいていてもそう思った。
いずれにしろ私費負担拡大となる按分比率の拡大により政務活動費を使わない人のほうが手元にお金が残るという皮肉な事態はより拡大する。
途中、この案件において自他共に認める火付け役の一人が控室に挨拶にこられる。 結果として現時点で直接目に見える形で1900万円弱の政務活動費の県民への還元を実現させた。また、兵庫県議会の評価は当然としても県全体の評判にまで影響させ、そうした人物を選んだ県民への警鐘、有権者のあり方の議論を起こすなど副次的な効果も起こした。
社内のみならず業界のアワードにもノミネートされ、高い評価を受けるだろう。しかし、「真面目にやっている人や中学生ぐらいの子どもを持っている人は大変だろうとは思う」とご本人も言われていた。彼は本来の仕事をしただけ。公式に発することではないがそうした背景も理解できる人は高く評価する。
夕刻、質問通告。その昔、党の国会対策担当職員だったころは国会議員の本会議質問を担当し、内閣参事官室との調整や最終的に答弁を要求する大臣の確定をはじめ通告事務全般を私がやっていた。議員が議場で恥をかかないよう細かなところまでチェックしていたが、自分の誤りや思い込みは自分の目では中々気づかない。そういった点では遅くまで残っている職員の皆さんの、遅筆の議員の対応を含めた苦労はわかっているつもり。だから本気で質問しないとと思うし、何よりも結果を出さないとと思う。
これまで仕事の遅さから徹夜などもよくやったが、今回から質問作成の方法を変更。かなり短縮出来た。ルーズな性格を、逆手にとらえる。最近ルーズがより顕著になってきている。遺伝かな。
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